株式会社Kort Valuta（コートヴァリュタ）の社名は、「カードの価値 (Card Value)」を意味するスウェーデン語が由来です。国内のキャッシュレス決済比率が90%以上を誇り、世界トップレベルの福祉制度を持つスウェーデンのように、利用者に寄り添うサービスを提供したい。そんな想いから名付けられました。「Fintech×Healthtech＝IDtech」をベースに新たなテクノロジーサービスを構築する同社が描く未来。それは、分散型社会の実装だと言います。事業やサービスの創造に留まらず、前例のない社会の在り方を創ろうとする同社について、取締役CFOの大熊さんにお話を伺いました。

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苦楽をともにし、大きな事を成したい。仲間を大切にする代表の想いに賛同した。

── 最初に、貴社へ入社するまでのご経歴について教えてください。

大学を卒業後、大手証券会社に入社しました。そこではクオンツ・アナリストとして、金融市場のデータ分析やモデル開発等を行っていました。その後、外資系の証券会社に転職し、機関投資家に向けた日本株やデリバティブの営業に携わりました。

30代も後半に差し掛かったころ、弊社代表である柴田と出会いました。当時から熱い想いを持つ社長だったことは、いまでもハッキリと覚えています。その後、定期的に代表と食事に行くようになり、何となくいつか一緒に夢を追いかける日がくるのかなぁ…と漠然と考えるようになっていきました。直近は、外資系証券の投資銀行部門で企業のIPOや資金調達、IR戦略の立案、ESG戦略策定など、資本市場関連の業務に幅広く携わるなかで、さまざまなベンチャー企業と関わる様になり、柴田と一緒に夢を追いかけたいという想いが日に日に強くなっていきました。

── 証券会社で、十分なキャリアを築かれた大熊さん。事業会社に行こうと思われた理由は何だったのでしょうか。

金融業界一筋で働いてきたわけですが、証券会社勤めの後年では、資本政策等の提案などを通して、企業の成長をサポートする機会が多くなり、経営者と直接お話しする機会が増えていきました。実に多種多様な企業と関わり、オーナー社長たちと交流を深めることができました。インベストメントバンカーとして企業の外部からサポートを続ける選択肢もありましたが、もっと企業の内部から成長を支援したいと思うようになって。培ってきた金融の知見を、いつかは事業会社の中で活かせたらとも考えるようになりました。

── 多くのオーナー社長と交流があったなか、Kort Valutaへの入社を決めたのはどのような点だったのでしょうか。

オーナー社長って、いろんな人がいるんです。しかし、その多くはいわゆるトップダウンの考え方を持つ方が多い。代表である以上、やはり我も強いし、社長がグイグイ引っ張っていく組織体がほとんどです。私の体感では95％ぐらいがそうじゃないかなと思うぐらい。もちろん、経営を続けていくためには大切な姿勢だと理解しています。ただ、弊社代表の柴田はまったく異なるタイプでした。つまりはボトムアップ型の考え方を持ち、仲間を集め、各個人に権限を移譲して目標を達成しようとする。チームでの成功を最重要視する。そういうタイプの社長なんですよね。

── 事業や仕事以上に「どんな社長のもとで働くか」を大事にされていた、と。

その通りです。トップの指示だけに従って働くよりも、苦楽を共にして、頭を悩ませながら事を成したいという想いがありました。その方が働いていて楽しいですから。そうなると、Kort Valutaほぼ一択でしたね。加えて、柴田が描く壮大な未来像に私自身も人生を賭けたいと思いまして。 2023年の2月に入社することになりました。弊社の創業は2014年ですが、社員が増え始めたのは、まさに私が入社した頃と重なります。直近一年ほどで、企業も事業も拡大フェーズに入ってきたところです。

中央集権型社会から分散型社会へ。IDデータは社会の在り方を変える。

── 先ほどお話のありました未来像について、詳しく教えていただけますか。

いま私たちが暮らす社会は、そのほとんどが中央集権型に基づいた構造になっています。誰かが定めた法律やルール、仕組みがあり、それに則って私たちは生きている。それはつまり、個々バラバラの規則が存在するわけではなく、ある一つの決まりに従い統制されている状態です。これがいわゆる、中央集権型の社会です。

ではそうした社会下において、金融はどのように成り立っているでしょうか。例えば、ある二人（Aさん・Bさん）に銀行がお金を貸し出すシチュエーションがあるとします。Aさんは「30歳／大学卒／既婚者／公務員／年収450万円」というスペック。対して、Bさんは「45歳／中卒／独身／フリーター／年収350万円」だとします。さて銀行は二人のうち、どちらにお金を貸す判断を下すでしょうか。答えは、おおよそ前者になるでしょう。融資判断の材料になるのは、学歴や勤務先、勤続年数、年収、資産など、確かな数字で表せる情報、つまり「財務情報」です。それらが個人の「信用」となり、融資における与信のベースになっているのです。

しかしここで二人に対する追加の情報がわかったとします。実はAさんは浪費家でだらしない性格。Bさんは倹約家でまじめな性格。金銭感覚に対してこれらの事実が重大な影響を及ぼしていたならどうでしょう。AさんよりもBさんの方が「信用」できるような気がしませんか。それでも、これらの情報は融資における与信に影響を与えません。なぜなら、確かな数字で表すことができない「非財務情報」だから。 個人のアイデンティティが尊重され、影響を与える。それが分散型の社会のベースとなる考え方です。つまり私たちが実現したいのは、必要な力を必要な人に正しく届けるために、その見極めの拠り所となる情報を収集し、分析。適切に企業へと提供すること。そして、その先にある「分散型社会の実装」こそが、私たちが描く未来像です。

── 具体的に個人のアイデンティティはどのように情報化するのでしょうか。

弊社では、人の性格などこれまで数字で測れなかったものを情報化する手がかりとして、物品購入時の決済データに目をつけました。面白いことに、「普段、どんな物を購入するか」は、人の性格が大きく作用すると言われているんです。例えば、「ウォーターサーバーを継続利用する人」と「まじめな性格」は相関するようなデータがあったり、複数のお菓子からどれを選ぶかによって性格がわかる、という実験結果もあるぐらいです。つまり、決済データを分析すると個人のパーソナリティが浮き彫りになる。弊社ではそうした決済データを信用の一つの側面として活用します。

そして、もう一つ大切なのが、健康データです。例えば、病気にかかるリスクが高いかどうかを予め予測できれば、融資したお金が問題なく返済される可能性の高さを予測することも可能です。決済と健康、この二つのデータを掛け合わせることで、その人の信用力は算出できる。それが我々の仮説としてあって、その仮説に基づいて、弊社の事業は形づくられています。

── そうしたデータはどのような社会を創り出すのでしょうか。でしょうか。

より内面的かつ本質的なデータを活用した与信モデルが出来上がると、個人はより金融面での選択肢が拡がりますし、金融機関は資金の有効活用に繋げることができる。その流れが巡り巡って、日本経済の活性化につながると考えています。これまで一例としてお金の話をしてきましたが、決済×健康から生じるデータ、つまり「IDデータ」は、あらゆる経済活動に応用できるとも思っていて。個々人の価値を正しく見出し、それに基づいたサービスを提供する。個別のケースが重要な判断材料になる社会が分散型社会の土台であり、その実現のために私たちは事業に取り組んでいます。

なぜ、事業を興すのか。ゴールやビジョンに企業の個性が出る。

── 代表の柴田さんはどのようにして「分散型社会の実装」を思い描いたのでしょう。

代表の柴田はかつて、アメリカで仮想通貨Rippleのコアエンジニアとして開発に携わっていました。仮想通貨は分散型社会の象徴とも言われていますが、柴田はその頃から、既存の金融ネットワークを介さずに財産的価値をやりとりする方法を模索し、その後も中央集権的な仕組みを脱した、分散型社会の実現を夢みていたようです。

── 長らく練られてきた構想なんですね。では、現在の事業について教えてください。

現在の事業の柱は、「TwooCa（ツウカ）」というサービスになります。「TwooCa」とは。”The worth of Cash（お金の価値）”に由来する当社の造語で、”通貨（ツウカ）”とも掛けています。これは、Visaプリペイドのタッチ決済機能を搭載したデジタルIDです。個人を証明するID（例えば、社員証や学生証、会員証、診察券）の役割を担いつつ、買い物時には支払い決済で利用できるものとして開発されました。また、TwooCaを導入する企業ではポイントを自由に付与できるため、もらったポイントを利用することでさまざまな特典を受けたり、ギフトカードなどに交換することも可能です。これらは総じてID利用者の満足度の向上に役立てることが可能であり、例えば企業で導入することで福利厚生の手当として扱うこともできます。

さらには、健康データと紐づけるプロダクトとして、「TwooCa Ring（ツウカリング）」を開発しました。指輪型のスマートデバイスであるTwooCa Ringは、身につけておくだけで心拍数や歩数、睡眠状態、体温など、日々の健康データの収集を可能にします。さらには、TwooCaと同様にVisaのタッチ決済に対応しているため、買い物の支払いにも使えます。今後は、社員の勤怠管理や体調管理など、さまざまなシーンへの応用も考えています。

── FintechやHelthtechと呼ばれる領域は、さまざまな企業が参入する群雄割拠の時代です。どのような差別化を図っていくのでしょうか。

決済や健康の領域においては今後も新しいサービスはどんどん生まれてくるでしょう。しかし私たちは、目指すゴールが他の企業とは異なります。先ほどから申している通り、我々が実現したいのは「分散型社会の実装」です。加えて、弊社はビジョンとして「世界一、『ありがとう』と言われる会社に」なることを掲げています。お金と健康というのはあらゆる人に関係するものですから、分散型の社会を創ることは多くの人の幸せにつながると信じています。そうした考えが私たちのオリジナルであり、個性になるのではないでしょうか。

10年を経て、国の制度改正へ。拡がるのは230兆円の給与マーケット。

── 起業してからは、どんな紆余曲折があったのでしょうか。

入社する2023年以前のことは当事者として体験していませんが、 柴田からは創業からこれまでは紆余曲折しかなかったと聞いています。大きな出来事で言うと、2023年にデジタルペイロールに関する制度が改正された件でしょうか。デジタルペイロールとは、企業が銀行口座を介さずに、デジタルマネーを使って給与を支払える仕組みを指します。この制度改正までは給与は原則、銀行振込もしくは現金手渡しでしか認められていませんでした。

柴田は2014年から制度改正のための活動を行ってきた当事者であり、約10年を掛けて成し遂げた張本人。金融庁や金融機関などを巻き込んだ改革だったと聞いており、とても骨の折れる活動だったのではないでしょうか。そんな大きな山を越えた今、弊社は資金移動業者の認証を受ける数少ない企業のひとつとなり、デジタルペイロール事業者としてサービスの拡充を進めています。

── 今後は企業としてどのような歩みを考えていますか。

一緒に制度改正に取り組んできた事業者でも、金融機関の傘下に入った企業がたくさんあります。業界内の統廃合が進む中、私たちは未来像の実現のために、独立独歩の道を選びました。加えて、当社の株主にはベンチャーキャピタルを一切入れていません。ゆくゆくは株式上場も考えているものの、わたしたちのゴールはIPOでもバイアウトでもありません。分散型社会を実装する。そのゴールに共感してもらえる株主でないと、一緒に事業を行うことは難しいと思い、現時点ではそのような判断をしています。

── お金について、今後の社会の流れをどのように予測しているのでしょうか。

硬貨や紙幣などのリアルマネーがデジタル化する流れは、もう避けては通れません。デジタルペイロールの制度改正により、給与支払いについては今後ますますのデジタル化が進むでしょう。ちなみに、給与支払いに関するマーケットって、どのぐらいの規模があると思いますか。答えは、日本国内だけでおおよそ230兆円と言われています。もしその1％だけでもデジタル化が進むだけでも、2兆3,000億円の取引につながります。ものすごい規模だと思いませんか。
いま、私たちに追い風が吹いています。また資本市場におけるお金の流れも大きく変わっていくと予測します。昨今ではESG投資が急激に増えていますが、ESG投資の本質は「成長する会社への投資」から「成長すべき会社への投資」への変革だと思っています。「成長すべき会社」に投資資金が向かい、結果的に「成長する会社」になる。そうしたサイクルが次世代の新たな投資スタイルになっていくものと期待しています。もちろん我々は、「成長すべき会社」です。 2025年は、実質的なデジタル給与元年になるでしょう。恐らく我々以外のデジタル給与事業者は、すべてガリバー企業です。それでもベンチャー企業である我々が挑戦をし続ける背景には、「分散型社会の実装」はベンチャー企業にしかできない、という想いがあるからです。デジタル給与という日本では未知の領域で、弊社独自の分散型アプローチがどこまで浸透していくか、ぜひ期待して見ていてください。

学歴も経歴も関係ない。事業やサービスに留まらず、新しい社会を創り出そう。

── 組織の規模も拡大中だと伺いました。どんな人と一緒に働きたいでしょうか。

求めるのはただひとつ、ベンチャーマインドのある人です。「ベンチャーマインド」という言葉は頻繁に聞くかもしれませんが、本当の意味でベンチャー（冒険的）な企業は世の中にどれほどあるでしょう。私たちは世の中にまだ存在しないサービスを創ろうとしている。まだ無い社会の在り方を創ろうとしている。つまりは、先導してくれる人もいませんし、お手本がありません。仮説を立て、アイデアを出し、議論して、チャレンジする。失敗してもいい。むしろ当たり前に失敗するでしょう。その繰り返しを経て、少しずつでも前に進んでいく。これはまさに、冒険するようなものです。そうした冒険を楽しむ心持ちがないと、弊社でやっていくのは厳しいかもしれません。反対に真のベンチャーマインドをお持ちで私たちのゴールに共感できる方ならば、面白い環境が拡がっているのではないでしょうか。

── 現状、貴社ではどんな方が活躍していますか。

幅広い年齢の方が活躍しています。特徴的なところで言いますと、弊社では定年退職された方（65歳以上）の採用も積極的に行っています。採用する際には、何より先ほど言ったベンチャーマインドが一番大事なんですよね。人生100年時代においては、60代も70代もまだまだ働き盛りです。ぜひ我々と一緒に挑戦していただけると嬉しいです。もちろん、現役世代の方も募集しています。また、国籍もさまざまです。中国、インド、モンゴル、マレーシア、カザフスタンなど、多様な考え方が混ざり合い、活発な議論を交わしています。 採用においても、求職者の方の数字的なデータを信頼しすぎることはありません。学歴なんて関係ありませんし、職務経歴も真に重要だとは捉えていません。大事なのは気持ち。新しい時代や時流をつくることは、並大抵のことではありません。しかし、それにチャレンジできるチャンスって人生の中でも中々ないと思います。話をしている私自身が興奮してきましたが、この熱量伝わっていますか？笑

── 最後に、読者の方へメッセージをお願いします。

ここでお伝えできたことは、私たちが考えている物事のほんの少しの側面でしかありません。面接の場では、皆さんの方からも気になることを聞いてもらえたらと思いますし、ご質問にはじっくりとお話しさせていただけたらと思います。繰り返しになりますが、Kort　Valuta社が実現しようとするのは、分散型社会の実装です。これまでに存在しない社会の創造です。果てしない夢だと思います。でもチームで取り組めば、必ず成し遂げられると信じています。みんなで一緒に、世界一、「ありがとう」と言われる未来を形にしましょう。

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