日本社会が労働力不足や生産性向上といった課題に直面する中で、いかに人材の価値を引き出し、組織のパフォーマンスを向上させるかが企業の大きなテーマとなっています。こうした課題解決の手段として、HRTechのニーズが急速に高まっています。
累計導入3500社を突破し、6期連続で顧客満足度No.1のタレントマネジメントシステム「HRBrain」を手がける、株式会社HRBrainの上級執行役員の永山康樹さんに、HRtechの今後の可能性、ビジネスの展望についてお聞きしました。

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組織のパフォーマンスの最大化。カギを握るのは「人」。

── HRtechを取り巻く環境について教えてください。

マーケットの動向 を見ると、少子高齢化が進み人口が減っていく中で、労働力不足、採用難 の問題は年々深刻化しています。リソースが限られる中で社内のパフォーマンスをどのように上げていくか。あるいは離職率を下げるにはどうすべきか。個々の評価からスキル管理、組織のサーベイまで、クラウドひとつで完結するタレントマネジメントシステムのニーズも急速に高まっています。

その一方で、タレントマネジメントシステムの普及率は従業員数1000名以上の企業では全体の20%、100名～1000名の企業では全体の10%程度で、まだ十分 ではありません。つまりそれだけ成長の伸び代がある 市場といえます。HRtechの領域は非常に挑戦しがいのある領域だと思っています。

── 他社の提供するタレントマネジメントシステムと「HRBrain」の違いはどこにあるのでしょうか？

「HRBrain」は代表の堀の原体験からスタートしているビジネスです。当時、IT企業で事業責任者を務めていた堀は、組織全体のマネジメントを効率化したいと考えていました。その頃、堀が在籍していた会社では部下の目標設定や評価がエクセルで管理され、そのファイルが膨大な量になっていたのです。マネジメント側の作業効率を改善するためにも、一元管理できるツールがあればいいのではと考えたところから、「HRBrain」の構想が始まっています。ここに他社との大きな違いがあると考えています。

タレントマネジメントシステムには、大きく２つの側面があります。ひとつは「人事評価システム」、もうひとつは「社員データベース」です。他社の多くは、社員データベースの開発からスタートしてい るのに対し、私たちは、事業責任者や経営の目線 を大事にするため、人事評価システム から開発を始めています。社員データベースのつくりは、どの業界、どの企業であってもある程度は共通。エクセルなど何かしらデータ化されたものを取り込めば作成できるのですが、人事評価の仕組みは、そうはいきません。評価の手法も基準も、会社によって千差万別。「HRBrain」はSaaSで提供 しながらも、 カスタマーサクセスがお客様に伴走し、個別のご要望に応じて細かくカスタマイズ することが可能です。

これにより、他社と比べてお客様との接点の量・質ともに高まり、蓄積された細かなTipsが、さらに良い提案につながっていく。顧客満足度No.1といった評価を6期連続でいただいているのも、初期段階から私たちがお客様のフォローを大切にしてきた結果だと思っています。

トップダウンとボトムアップ。どちらも経験したのちにHRBrainへ。

── 永山さんの現在の役割について教えてください。

新卒で2年間、モバイル業界で法人営業を担当していました。ちょうどiPhoneが市場に登場し、飛ぶように売れていた時期。営業として非常に面白い経験を積むことができたと感じています。1時間に1回モニタリングの結果が送られ、成績のランキングが発表される。プレッシャーの高い環境で売上にコミットし、数字で語る重要性をファーストキャリアで叩き込まれたことは、自分の糧になったと感じています。

その後、ゼロイチのビジネスを経験したいという想いが強くなり、新規事業に積極的な事業会社リクルートに転職。売上の必達目標が上から降りてくるトップダウンの世界から、「君はどうしたい？」とそもそもの目標から考えさせるボトムアップの世界に来て、はじめはカルチャーショックを受けました。そこでは、商品企画や事業開発を経験したほか、売上1000億、営業3000人規模のマネジメントにも携わるなど様々な経験を経た上で、2021年にHRBrainにジョインしています。

人や組織に対する想いが強いから、チームとしても強い。

──なぜ新天地にHRBrainを選んだのでしょうか？

HRtechの領域に可能性を強く感じていたというのが理由のひとつです。
私自身、前職でマネジメントに携わる中で、透明性高く人事評価を行う難易度を感じていました。たとえば複数の事業部門をジョブローテーションする大企業の場合、メンバーの異動前の評価が知りたくても、上司が簡単にその情報にアクセスできないケースが非常に多い。部下がどのような業務にあたっていて、どんな成果を上げてきたのか。正確に把握した上でマネジメントをした方が、メンバーのパフォーマンスが上がります。
「HRBrain」のようなタレントマネジメントシステムを必要としている企業はたくさんある。自身の経験からもその実感があったので、「HRBrain」を広めていくことに貢献したいという想いがありました。

もうひとつの理由は、当社のカルチャーが魅力的だったからです。ボトムアップの組織で、個々に大きな裁量が与えられている。それは市場の変化が激しく、現場でスピーディーかつ柔軟な対応が求められるSaaSビジネスならではの特性もあると感じています。もちろんトップの意思決定に従うことは重要ですが、言われたままに動くのではなく、考えながら自走する組織がベスト。私が理想とする組織づくりをしているところに興味を持ちました。

──実際に入社してみて、働く環境としての魅力はどのように感じていますか？

私たちが掲げるパーパスは「Power to the people」。この想いに共感しHR領域に向き合っているからこそ、人や組織に対する想いが強いメンバーが多いというのは特徴として挙げられると思います。
何か課題があった時にはメンバー間でフォローし合い、マネジメントの人間が介在しなくても自発的にチームワークを発揮している。対面でのコミュニケーションを重視しているところも、良いチームをつくることに大いに寄与していると思いますね。
組織としての一体感、スピード感を高めていきたいという狙いがあるため、リモートワークは推奨していません。その代わり個々が働きやすいようにコアタイムを設けて、出社や退社の時間は各自調整できるようにしています。

また、部門間の異動も積極的に行っているため、希望があれば個々の思い描くキャリアを実現することもできます。インサイドセールスからコンサルに異動したり、カスタマーサクセスからプロダクトマネージャーに挑戦するなど、様々なキャリアを描くことができます。

日本発のタレントマネジメントシステムとして、日本全体のパフォーマンスを上げていく。

── 2023年12月、欧州系投資ファンドがHRBrainの株式の過半数を取得しています。日本のスタートアップにグローバルファンドが過半出資する例は珍しいそうですが、どのような変化を感じていますか。

欧州系投資ファンドが日本のスタートアップに過半出資をするのが、当社が初めてのケース。それだけ大きな期待をいただいているというのは純粋に喜ばしいことですし、身が引き締まる思いです。また、OpenAI Japn代表の長﨑忠雄氏や、アドビシステムズジャパンで代表まで務めた佐分利ユージン氏をはじめ、国内外で活躍している方々に経営に参画してもらいました。
スタートアップにいると、どうしても足元の課題、目先の売上を追いかけて視座が下がってしまいがちです。グローバルファンドの出資を受け、新たな知見をいただいて、会社としても次のステージに向かう準備ができていると感じています。

── これからのビジネスの展望について教えてください。

まずは、ここ日本で私たちは勝負していきたいと考えています。海外にはタレントマネジメントシステムにおいて実績のある強いプレーヤーがいます。彼らが日本に参入してこないのは、海外のシステムが日本独自の育成スタイルにマッチしていないから。海外はスペシャリストを採用し、育成していくスタイル。職種別に採用を行い、職級に応じてスキルの定義も明確に定められているのが一般的です。一方で日本は総合職として採用し、長い目でゼネラリストを育てる育成スタイルが多く、グローバルのプロダクトがフィットしにくい。だからこそ我々のような日本発のクラウドサービスにチャンスがあると思っています。

国内のHRクラウド市場は、年平均30%増で成長を続け、2027年度には3000億円ほどに拡大する見込みです。¹5年後の2030年には、今の倍以上のマーケットになることが期待されている領域です。私たちはHRtechの黎明期、2017年から業界をリードしてきた存在として、今後もタレントマネジメントシステムの普及に努めていきたいと考えています。日本の先々を考えれば、人材が足りなくなることは目に見えている。だからこそ、組織全体のパフォーマンスを高めていくマネジメントが、ますます重要になっていくでしょう。

ヒト、モノ、カネの経営の三大要素の中でも、これからの時代は間違いなくヒトがカギを握る。我々の提供するサービスで、一人ひとりのタレントが発揮され、いきいきと働くことができれば、社会全体、ひいては日本全体のパフォーマンスを上げていくことにもつながっていく。「HRBrain」はそのポテンシャルを秘めていると私は確信しています。

1. デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2023年度版（https://mic-r.co.jp/mr/03030/） ↩︎

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