【営業の転職】No.1ヘッドハンターに聞く年収・キャリア形成・最新動向

リクルートダイレクトスカウトが提携する約3,700名のヘッドハンターの中から、営業職のハイクラス(年収800万円以上)転職決定人数部門ランキングで2021年にNo.1を獲得したヘッドハンター、麹町パートナーズの伊藤紳氏にインタビュー。営業職の最新転職動向とともに年収やキャリアのポイントについて伺いました。最近担当されたケースで高年収や満足度の高い転職をかなえた事例もご紹介します。

【営業職の転職トレンド】コロナ禍でも求人ニーズは堅調。攻めに転じる企業の増加でチャンス拡大

当社は住宅・不動産・建設業界で幅広いネットワークを構築しており、同業界での営業職の求人を多数取り扱っています。

コロナ禍で日本経済が停滞する中でも、営業職は各社とも人材不足の状態が続いており、求人ニーズも比較的堅調でした。一方で、各社とも新規事業の立ち上げやグローバル展開はストップせざるを得ず、新規事業にかかわる営業、グローバル展開を担う営業の求人は縮小。この分野で経験を積んだハイクラス人材は、我慢の時期がしばらく続きました。

【転職市場の今後の見通し】新規事業やグローバル展開に係る採用も復活の兆し

伊藤 紳氏

ただ、昨年後半から徐々に「攻め」に転じる企業が増え始めています。
まずは、現場の最前線を担う営業を強化する動きが顕在化、特に住宅・不動産領域では営業経験者は取り合いとなっています。そのため、コロナ前は経験豊富な即戦力が求められていましたが、足もとではポテンシャル採用が増加。「多少経験が浅かったり、必要な資格を持っていなかったりしても、ポテンシャルが感じられれば採用し自社で育てる」という姿勢の企業が多いという印象です。この動きは大手企業にも広がっており、これまではハードルが高かった人気企業にもチャンスが広がっています。

また、今年に入って新規事業、グローバル展開を再開する企業が徐々に表れ、それらを担う営業職のニーズが動き始めています。景況感の回復に加え、これまでの2年間採用を絞っていた反動によるところも大きく、これから年末にかけてさらに求人が増えると見込まれます。この分野で経験を積んできたハイクラス人材は、これからが動きどきです。

なお、新規事業、グローバル展開を担う営業に関してはポテンシャルではなく、即戦力となり得る人材が求められています。新規事業の立ち上げメンバーとして市場を切り開き、事業を軌道に乗せた経験のある人、海外営業の経験があり現地の市場や商習慣、文化などを熟知している人などは、今後さらにチャンスが増えると予想されます。

【決定年収の傾向】ややシビア。将来性を重視し入社後のアップに期待を

採用ニーズは堅調ではあるものの、年収に関しては若干シビア。コロナ前は「いい人がいれば少し高い年収を提示しても採用したい」という企業が多かったのですが、現在は前職と同水準か、もしくは10%程度のダウンからスタートとする企業が目立ちます。
背景には、景況感は改善したとはいえ、足元の業績はまだ本格回復していないことが挙げられます。入社時に高い金額を提示するのではなく、入社後の活躍を見て今後年収を上げるべきかどうかを判断したいとの声を耳にします。

なお、求職者側もそんな企業の内情を理解していて、無理な年収アップを求めない人が増えている印象です。長期的な視点で安定成長できそうな企業を見極め、入社時に多少ダウンしても数年後に取り返せればいいというスタンスの人が多いようです。

【企業が求める人材像とキャリアのポイント】営業力+デジタルスキルが武器になる。新しい市場を切り開ける能力を重視

コロナ禍で、顧客と対面で営業する「接触型営業」はデジタルを活用したリモート営業へと一気にシフトしました。不動産業界も例外ではなく、分譲マンションのような高額商品の営業でもWebで内見や商談を行い、売買契約も電子化するなど、営業のあり方が大きく変わっています。

そんな背景もあり、営業スキルに加えて「デジタルに関するスキル」を重視する企業が増えています。デジタルを使って仕事ができるだけでなく、デジタルを活用して既存の業務を効率化したり、より顧客にリーチできる使い方を考え提案したりと、プラスアルファの活用ができる人が求められています。若手のポテンシャル採用であれば、なおさらデジタルの知見が武器になるでしょう。

新規事業、グローバル展開を担う人材においても、その分野の経験が豊富であることに加え、デジタルなどプラスアルファの知識やスキルを求める傾向にあります。デジタルだけでなく、例えばメディカル、高齢化など、これから伸びると見られる分野の知識を兼ね備えている人は、新たな事業アイディアを生み出し業績アップに貢献してくれそうだ、新しい分野とのコラボレーションを任せられそうだ、などと高く評価される傾向にあります。

【求職者側の動き】ライバルは少なく、逆張りで動く人にチャンス

伊藤 紳氏

企業の求人ニーズが拡大しつつある一方で、求職者の動きは鈍い状態が続いています。「まだ企業の業績は回復していないだろう」「求人件数も戻っていないだろう」と思い込んでいる人が多く、このような市場環境で新しい会社に移ることをリスクと捉えている人が少なからずいるようです。また、コロナ禍の状況で転職活動をすること、環境を変えることに対する心理的抵抗も強くあるようです。

ただ、求人数は着実に増えています。みんなが「まだ動く時ではない」と思っているときこそ、逆張りの発想で動く人がチャンスをものにします。

私が常日頃から求職者の皆さんに伝えているのは、「転職は慎重に、転職活動は積極的に」。動いてみないことには、転職市場の動きも自分の市場価値もわかりません。動いてみて情報を収集し、考えた結果「転職する」もしくは「今の会社にとどまる」と判断できれば、後悔のないキャリアが築けると思います。

営業職の高年収&満足度の高い事例TOP3を紹介

2021年は、「勤務先が経営不振で守りに転じ、やりたいことが叶えられない」と不満を抱いた人が、チャレンジできる環境を求めて動いた結果、高年収を手にしたというケースが目立ちました。実際の事例を紹介します。

【Case1:40代】グローバル営業経験を活かせる転職で年収1300万円を実現

コンサルティング会社、金融機関での不動産関連のグローバル法人営業として経験を積み、部長職まで勤めた後、不動産資産コンサルティング会社に転職。財務部長を経て執行役員を務めていたAさん(40代男性)。
バックオフィス全般を取り仕切る立場にありましたが、人手が足りず現場仕事に時間を割かれることも多く、執行役員としての仕事を全うできない状況に不満を感じておられました。

Aさんとの面談を通して、財務の仕事にこだわりがあるのではなく、自身の経験を十全に活かしたいと考えていることがわかり、投資用不動産を取り扱う企業の法人営業部長のポジションをご紹介。Aさんの反応は「社名を知っている程度」とのことでしたが、同社が海外展開を検討中であることなど今後の展望をお伝えしたところ、経験を活かせそうだと興味を持っていただけるように。企業側もAさんの経験を高く評価。通常の選考とは異なり、2次面接の段階で社長面接となり、その場で内定となりました。

同社は通常年収1000万円前後の提示が多いのですが、Aさんには前職の年収を少し上回る1300万円を提示。微増ではありますが年収アップ転職を実現できました。

【Case2:50代前半】役職定年を前にメガバンク→投資用不動産に年収1200万円で転職

メガバンクで営業中心に経験を積み、本社で部長職も経験されたBさん(53歳男性)。役職定年となる55歳になると関連会社や取引先に出向となり、年収が3割ダウンする予定。「その前に新たな道を探してみたい」と相談に来られました。

ご紹介したのは、中小企業に金融商品としての投資用不動産を営業するプレーヤーのポジション。クライアントの財務状況を理解したうえでの提案が求められること、また銀行からお客さんを紹介してもらうことも多く、銀行出身者が多数活躍していることから提案した案件です。提示された年収額は、現年収から200万円ダウンとなる1200万円でした。

Bさんはマネジメントにこだわりがあり、プレーヤーからのスタートであること、金融ではなく不動産領域であること、さらに年収が200万円ダウンすることから、最初は提案を受け入れてもらえませんでした。
そこで、実績を上げれば半年で部長に昇格した事例もあること、不動産といっても金融商品と考えられるため経験がフルに活かせること、そして同社は定年が70歳で、それまで一線で活躍ができて給料も年齢によって一律で下がることはないことを説明。「年収は、現在の職場に居続けるよりはトータルで十分に上回る」とお伝えしたところ、ご納得いただき応募に進むことになりました。
企業からは即戦力として期待され、面接もとんとん拍子に進み内定を獲得。最終的には年収ダウンも気持ちよく受け入れていただきました。

【Case3:40代】親の介護のためUターン転職。フルリモート&副業OKな企業に転職してQOL大幅アップ

不動産会社でファミリー向けマンションの営業に携わっていたCさん(40代男性)。営業力はもちろん企画力、発想力があり、何事にも工夫を凝らす努力の人でした。
そんな中、東北に住む両親の介護のため実家に戻ることになり、Uターン転職を決意。地震で求人を探したものの「実家から通える求人が少なくて困っている」と相談に来られました。

そんなCさんにご紹介したのは、新築投資用IoTレジデンスをAIやVRを使いながらクラウドファンディングで顧客に提供する不動産テック企業。営業戦略や販売促進を考え、実行する役割ですが、一部の営業活動はテレワークでできるという案件です。

実は、この案件は元々あったものではありませんでした。企業側がCさんの経歴を高く評価したうえで、今後同様の状況の社員が出てきたときのために、モデルケースとして作っていただいたポジションです。

Cさんにお伝えしたところ、「不動産会社の営業でテレワークができるという発想がなかった」ととても喜んでいただきました。これまでは歩合給で高給を稼いでいたため、「転職で給料が下がるのは仕方ない」と捉えておられましたが、同社は副業も可能で、地場の不動産会社のお手伝いや地方の村おこしなどの副収入も期待できることから、東京勤務よりもゆとりある生活ができることもわかり、転職が決まりました。

前職の年収は800~1500万円で、現職は700万円。年収は下がったものの、副業での収入に加え東京に比べ物価が下がったことで、現在は両親を介護しつつゆとりある生活を満喫されています。

【営業職のハイクラス転職のポイント】応募先企業を徹底的に理解することで、高評価につながる自己アピールが可能に

「敵を知り己を知れば、百戦危うからず」という孫子の言葉があります。転職も同様で、応募先企業のこと、そして自身の強みや武器を十分に理解していれば、企業がどういう人を求めているのかつかむことができ、的確に自身をアピールすることができます。その結果、入社後の活躍を期待され責任ある役割を任されたり、提示年収が上がったりする可能性もあります。

世の中的にいい会社といわれているところであっても、強みが活かせなければ自分にとって「いい会社」とは言えません。そして応募先企業が求めていることをつかまなければ、見当違いの経験やスキルばかりをアピールしてしまい、自身の魅力が伝わらない可能性もあります。ハイクラス転職を成功させたいのであれば、「相手を知る」を徹底することをお勧めします。

応募先企業のホームページやプレスリリース、ニュース記事などに目を通して調べておくのはもちろん、面接で得られる生の情報も大切にしてほしいですね。
社風や文化は、ネットの情報からはなかなかつかめないもの。対面の面接であれば、オフィスの雰囲気や行きかう社員の表情から社風を推し量ることができます。面接官の受け答えも重要な企業情報。社風や風土、文化についてなど、ホームページなどではわからなかったことを逆質問してみるといいでしょう。

伊藤 紳氏

麹町パートナーズ株式会社 代表取締役社長

新卒で伊藤忠商事に入社し、不動産開発やITビジネスを経験後、グループ会社だった総合人材企業に出向。人材紹介コンサルタントとしてNo.1の実績を上げる。その後、サーチファーム・ジャパンの創業期に加わり、エグゼクティブサーチエージェントとして活躍。2009年、登録型人材紹介事業の新会社として麹町パートナーズを設立し、社長に就任。マネジメントの傍ら、現在もコンサルタントとして活躍する。

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