法務 #8933_150 c
400~1000万
日本各地の自然素材を活かす化粧品メーカー
東京都港区
400~1000万
日本各地の自然素材を活かす化粧品メーカー
東京都港区
コンプライアンス
税務
法務
・契約書の雛形作成(ドラフト作成~締結まで) ・知的財産権関連業務(新規商標出願、商標権侵害の対応) ・ガバナンス、社内法律相談 ・紛争(訴訟)対応 ・労務関連業務(社会保険・厚生年金手続き等) ※配属グループ内の業務(総務・労務・庶務)も、一部ご担当いただく可能性があります ※店舗研修について※ ご入社から1か月間は、「SHIRO表参道本店」での店舗業務に従事いただきます。ブランドの価値観やこだわり、お客様の動向をご理解いただく機会として、配属先に関わらず皆様ご参加をいただきます。予めご承知おきください。
■必須要件 ・エントリー職種への実務経験 もしくは同等のスキル保有者 ・事業会社における法務経験 ■歓迎要件 ・知的財産権に関する対応経験がある方 ・M&A経験がある方 ・法務経験がある方 【人物イメージ】 ・論理的思考力を持ち、常に成長意欲を持ち続けられる人 ・高い倫理観と強い責任感を持っている人
400万円〜1,000万円
<本求人は(株)エリートネットワークが掲載している求人です> 【応募要件について】 ※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
東京都港区
最終更新日:
500~600万
【総務・法務関連業務】 ・備品、消耗品管理 ・事務機器管理 ・ファシリティマネジメント ・健康診断運営 ・契約書チェック ・宅建業・建設業関連申請 ・行政対応 ・社内規程整備 ・各種業務改善 総務機能の強化を進めています。 株式会社ファミリーコーポレーションは、 収益不動産事業を中心に急成長を続ける総合不動産会社です。 中古アパート領域では業界トップクラスの実績を持ち、 現在は新築・建築・管理事業などへ領域を拡大。 2031年上場・売上1,000億円を目指し、 組織も事業も大きく成長を続けています。 【募集背景】 現在313名規模まで成長した当社。 今後さらなる拡大に向け、 総務機能の強化を進めています。 現在の総務人事部を、 将来的に 「総務部」 「人事部」 へ分離予定。 今回ご入社いただく方には、 総務部の中核メンバーとして、 組織基盤づくりに携わっていただきます。 ★この仕事で得られること ① 上場準備フェーズを経験できる 成長企業ならではの 組織整備・制度設計・ルール構築に携われます。 ② 総務部立ち上げに関われる 出来上がった組織ではなく、 これから作る組織だからこその経験を積めます。 ③ 市場価値を高められる 総務実務だけでなく、 ・行政対応 ・規程整備 ・業務改善 ・組織運営 まで経験可能。 将来的な管理職候補としても期待しています。
【必須】 ・総務経験3年以上 【歓迎】 ・不動産業界経験 ・行政対応経験 ・建設業許可関連業務経験 ・宅建業関連業務経験 ・業務改善経験 ・100名以上規模企業での管理部門経験 ◎こんな方が活躍しています ・変化を楽しめる方 ・主体的に行動できる方 ・業務改善が好きな方 ・若手育成に前向きな方 ・組織づくりに興味がある方
不動産の企画・開発・設計・施工・販売・管理 収益不動産の売買 不動産仲介事業 建築請負事業 物件管理事業 建築事業 企業ホームページ https://familycorporation.co.jp/ 事業紹介動画: https://www.youtube.com/watch?v=QjUtNQlH6IE
700~900万
【経理実務・決算業務】 ・月次・四半期・年次決算業務の統括 ・仕訳、決算整理仕訳のレビュー ・税理士対応 ・監査対応 【管理会計】 ・月次業績レポート作成 ・部門別損益管理 ・経営層向け資料作成 【マネジメント】 ・メンバー育成 ・業務進捗管理 ・業務品質向上 【業務改善】 ・経理フロー整備 ・システム改善 ・新規事業対応 株式会社ファミリーコーポレーションは、 収益不動産の企画・開発・販売・管理を一貫して手掛ける総合不動産企業です。 中古一棟アパート分野では業界トップクラスの実績を誇り、 現在は新築事業や新規事業領域にも積極的に進出しています。 現在の売上規模は約500億円。 2031年までに「売上1,000億円・上場」を目指し、 組織・事業ともに大きな成長フェーズを迎えています。 毎年50名規模の新卒採用を継続しており、社員数も急速に増加中。 経理部門においても、従来の経理業務だけではなく、 組織づくりや仕組みづくりが求められるステージとなっています。 【このポジションの魅力】 ■ 経理組織を創る経験ができる 事業拡大に伴い、経理組織も進化の真っ最中。 単なる決算業務ではなく、 ・業務フローの整備 ・業務標準化 ・組織体制の構築 ・メンバー育成 など、経理組織そのものを創り上げる経験を積むことができます。 ■ 上場準備フェーズに携われる 現在、2031年の上場を見据えた組織強化を推進中。 今後さらに求められる内部統制や管理体制の構築など、 上場準備企業ならではの経験を積むことができます。 ■ 市場価値を高められる環境 経理としての専門性だけでなく、 ・管理会計 ・組織マネジメント ・経営層との連携 ・事業成長支援 など幅広い経験が可能です。 「経理としてもう一段階成長したい」 そんな方に最適な環境です。 【募集背景】 事業拡大に伴い、経理業務の複雑性が増しています。 月次・年次決算の安定運用に加え、事業別管理会計や新規事業対応など、 経理部門に求められる役割も拡大しています。 今後のさらなる成長を見据え、経理組織の中核を担っていただける方を募集します。
【必須】 ・事業会社での経理経験5年以上 ・月次〜年次決算の一連業務経験 ・メンバー育成または業務管理経験 【歓迎】 ・管理会計経験 ・不動産業界経験 ・業務改善経験 ・日商簿記2級以上 ・会計システム導入経験 ★こんな方におすすめ 「今の会社では経理の仕事がルーティン化している」 「マネジメント経験を活かして組織づくりに挑戦したい」 「上場準備や事業拡大フェーズを経験したい」 そんな方にとって、大きな成長機会があるポジションです。
不動産の企画・開発・設計・施工・販売・管理 収益不動産の売買 不動産仲介事業 建築請負事業 物件管理事業 建築事業 企業ホームページ https://familycorporation.co.jp/ 事業紹介動画: https://www.youtube.com/watch?v=QjUtNQlH6IE
500~810万
●仕事内容: 本求人はポジションサーチを前提としたオープンポジション求人となります。 どのような業務・役割にてオファーさせていただくかは、選考過程において、候補者様のご経験・ご志向を踏まえ柔軟に調整させていただきます。 【リスクマネジメント部の業務例】 ・国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当する縦領域のグループと、全社横断的なリスクマネジメント業務等を受け持つ横領域のグループに分かれ、相互に連携しつつ、各領域におけるリスクマネジメント業務の設計/運用/管理を担当。 ・適性に応じてM&A案件などのプロジェクトメンバーとしても参画。 ・(海外業務を希望する場合)海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与。 【キャリアパス】 専門職から管理職、さらには異業種への挑戦まで、多様なキャリアプランを実現することが可能です。 転職せずに40を超える多様なビジネスモデルや事業フェーズに挑戦し、自分らしいキャリアを築くことができます。 <キャリアイメージ> ・現場での経験を活かし、特定分野で専門性を高める ・リーダーシップを発揮し、マネジメントスキルを磨く ・異なる領域や職務を経験し、スキルを拡張する ・部門や領域を横断して、事業全体の責任を担う ●仕事内容(変更の範囲): 事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある
●応募条件: 事業会社において、以下のいずれかの実務経験をお持ちの方 ・法務部門での実務経験2年以上 ・事業法務の担当者として、契約交渉、契約書の起案・検討、または許認可や法令調査などの実務に携わったご経験 (例:法人営業での基本契約調整、新規事業企画での法規制確認、公的機関との折衝など内容は問いません) ●歓迎条件: 以下のようなご経験・ご志向がある方はご活躍いただける可能性が高く、歓迎いたします。 ・事業法務(契約法務や許認可・規制対応、紛争対応)を所管する部門における経験を有している方 ・法務観点だけでなく、潜在的な事業成果を捉えた上で、ビジネスとしての落としどころを作り上げていくことに興味・思考がある方 ・他のコーポレート部門や事業部門を跨ぐプロジェクトにおいて、関係者の利害を具体的に捉え、調整し、主導した経験のある方 ・業務改善に関するプロジェクトを主導・推進した経験のある方
-
600~750万
~日立グループ/前年比成長右肩上がり/在宅勤務・フレックス制度有/土日祝休み/福利厚生・手当充実~ ■業務詳細: 当社にて法務関連業務をお任せ致します。未経験の業務もOJTで先輩社員のサポートを受けながら業務を覚えていっていただきます。 当面の間は当ポジションにてご活躍いただきますが、その後、その道のプロフェッショナルとしてのキャリアを築いていくことや、また、希望や実力により、まだ新しい組織である法務部の組織運営の中核を担っていただくことも可能です。 ■業務詳細: ※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。 ・契約書審査、交渉支援、社内契約教育 ・争訟、トラブル対応 ・M&A、事業再編対応 ・会社規則・社用印章の管理 ・取締役会事務局(議案検討、法定書類作成、運営全般)の支援 ・株主総会事務局(事業報告、商業登記、運営全般)の支援 ・コンプライアンス関連業務の支援 法務G(法務業務全般)と文書管理G(基幹業務)のいずれかに配属となりますが、所属の垣根を超えて連携いただく業務も多く、法務担当者として幅広いキャリアパスを描くことができます。 ■当社の魅力: ◇やりがいと成長の機会に恵まれ、感謝される職場 当社は日立製作所の100%子会社であり、グループ内法務部門メンバーとの交流も多くあります。 会社制度の整備の点では、日立グループとしての安定感もありながら、事業において会社の自律的な判断が求められることになります。その中で法務パーソンとしては、契約書レビュー、交渉支援等を通じて事業に貢献しています。 ◇経験者採用者が馴染みやすい雰囲気 会社制度の面では、日立グループとしての安定感もありながら、経験者入社の方も多く、法務部門は2022年に設立された比較的新しい組織であるため、プロパー・経験者の隔たりなく誰しもが活躍できる環境です。業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 また、部門としては、少人数で構成されている分、部員相互間のコミュニケーション(情報共有やサポート)も活発であり、経験者採用であってもすぐに馴染みやすい環境です。
■必須条件 :四年制大学法学部卒業の方で、以下いずれかのご経験を3年以上お持ちの方 ・企業法務担当者としての実務経験 ・取締役会・株主総会事務局、会社規則・公印管理等に関する実務経験 ・弁護士事務所でのパラリーガル経験
事業内容日立グループの一員として、産業プラントや公共施設、ビルなどのプロセス設備、空調設備、水処理施設、を企画・設計・施工・メンテナンス分野は電子・機械、医薬・医療、食品・低温流通、素材・化学など多岐に渡ります。
680~760万
【業務概要】 日立グループ(連結売上約9兆円・600社超)のグローバル税務領域を担当し、 税務コンプライアンスの維持・向上、税務戦略の企画立案、事業部・海外子会社との連携を通じて、同社の中期経営計画を税務面から支えるポジションです。 【業務内容】 ・ご経験・適性に応じて、以下の国際税務業務を中心に担当いただきます。 ・CFC税制、Pillar 2対応などの国際税務申告 ・グローバル事業展開・組織再編・M&Aにおける税務サポート ・グループ全体の税務戦略策定、税務リスク・実効税率管理 ・グローバル税務ガバナンス体制の構築・強化 ・移転価格管理(文書化、リスク管理 等) 【プロジェクト例】 ・海外子会社との連携によるグローバル税務リスク管理プロジェクト ・グループ横断の税務戦略策定プロジェクト ・M&A・組織再編に伴う税務デューデリジェンス・ストラクチャリング ・移転価格文書化プロジェクト(BEPS対応含む) ・Pillar 2導入に伴う税務プロセス整備 【このポジションの魅力】 ・9兆円規模のグローバル企業の税務戦略を担う稀有な経験 ・事業理解 × 税務の専門性を高められる環境 税務を通じて事業の実態を深く理解し、現場で得た知見をもとに専門スキルを伸ばせます。 ・若手中心の12名チームでキャリア入社者も活躍 税理士法人出身者や事業会社税務経験者が在籍し、知見を共有しながら成長できる環境。 ・柔軟な働き方(フレックス・在宅勤務) 週半分程度の出社で、ワークライフバランスも確保しやすい体制。
【必須条件】 ・税理士法人又は事業会社での税務経験 3年以上 ・Microsoft Office(Excel、Word、PowerPoint)スキル ・ビジネスレベルの英語力(現地法人との会議などで発言できるレベル) 【歓迎条件】 ・国際税務の経験 ・税理士、公認会計士、米国CPA等の資格 ・税理士法人等での経験
-
800~1000万
経理実務を中心に、スキルや経験に応じて業務範囲を広げていただきます。 ●具体的には: ◇固定資産・リース資産の管理 ◇月次・四半期・年次決算の対応 ◇内部統制構築 ◇決算のレビュー、取りまとめ(月次/四半期/年次) ◇管理会計(予実分析等の各種経営分析) ◇会計論点の検討、整理 ◇業務改善主導(決算早期化対応、業務フロー改善) ◇マネジメント業務 ◇税理士・監査法人対応 ◇開示業務 ◇株主総会関連業務
・5年以上の事業会社での経理経験 or公認会計士として会計事務所または事業会社での経理経験(年数問わず)
-
455~825万
税理士補助業務(全てに対応する必要はなくご経験などに応じて調整可)をお任せ致します。 【業務詳細】 ■事業承継・相続対策その他資産税に関する提案に関連した、財産評価基本通達を基礎とした株価算定業務 ■相続税申告に関連した、資料整理、情報及び資料の収集、税務申告書(相続税申告、準確定申告)の作成業務 ■Microsoft Office(Word、Excel、PowerPoint)を使った税務に関する事務作業 ■仕訳入力業務(弥生会計)、決算申告業務(法人税・所得税・消費税等) ■リサーチ業務(税務の論点について裁判例や文献の調査等)その他申告書の提出(電子又は郵送)、申告期限管理、書類整理、書類作成、データ入力及び業務フローの整備等 ※顧問業務(仕訳入力・決算作業)は毎月生じておらず、ルーティン作業より、クライアントからの様々な依頼に関して弁護士・税理士が案件対応にあたり、その都度必要な業務のご対応をお願いさせていただく予定です。 ※現状一番多い業務は、相続税対策に係る株価評価です。 ※業務の依頼は主に口頭での指示が多いです。作業を進める中で出た不明点などは、纏めて税理士に確認いただく流れとなります。作業に使用する資料は最初から揃っていないことも多いため、不明点と併せて不足資料を訊いていただき、随時届く資料を確認しながら進めていただきます。ご経験のない業務については、部分的な作業からお任せさせていただきますので、業務を通じて少しずつ慣れていっていただければ、問題ございません。
■会計事務所・税理士法人での勤務経験 ■資産税業務(株価評価、相続税申告書作成など)、税務顧問業務(月次・年次決算、法人税等申告書作成など)に係る税理士サポート業務経験 ■Microsoft Officeを使用できること(特に、Microsoft Office Excel中級~上級レベル) ■柔軟な対応力 ■主体性、自走力 ■素直さ、新しいことを学ぶ意欲
-
600~800万
■クライアントから委託を受けたSPC・証券化のアドミニストレーション業務をお任せします。会計税務の経験を活かしながら、専門性が身につく職場です。【詳細】・SPCの商事法務事務(匿名組合契約書等の作成) 10 数億円から1,000億円を超える大規模な案件まで幅広く携わることができ、専門性を高めることも可能です!、・SPE設立等に係る諸事務、固定資産台帳作成、・各種決算に係る会計帳簿、計算書類・決算書の作成、 ・税務事務、・キャッシュフローマネジメント、案件の条件交渉 ・SPEやストラクチャーに関するタックスプランニング、経営支援、財務コンサルティング 等
■必須条件:税理士科目合格者,税務申告書の作成経験 ■歓迎条件:REIT、ファンド、SPEのアドミニストレーションの業務経験 【特別休暇について】試験休暇5日間(資格取得推奨のため) 【入社後研修について】 社外講師からの特別研修(複数あり)を受けることができます。 【魅力】週1リモート勤務可、社内(内勤)での業務がメインとなります。SPC未経験からスタートの方が多く、入社後、専門性を身に着けることが可。会社設立から清算までを一気通貫で、会計、税務等、専門性を身に着け、いかせる業務が多いのが特徴です。
各種証券化に係るSPCのマネジメント、ファンドの会計税務、タックスプランニング、アレンジメントやアセットマネジメント、ファイナンシャルアドバイス等多様なサービスを提供するONE STOP SOLUTION型の総合ファンド事業を展開
800~1000万
法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、ご活躍いただきます! 主たる業務は発電所開発プロジェクトに対する法務サポートで、グループ会社(発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業等)に対しても法務サポートを提供しています。 プロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていくマインドセットが求められるポジションです。 【具体的な業務例】 ・発電所開発プロジェクト関連のドキュメンテーションその他の法務サポート (用地確保、AM/OM発注、EPC発注、コーポレートPPA等) ・M&A及びファイナンス関連のデューディリジェンス/ドキュメンテーション等 ・グループ会社に対する法務サポート →EPC受注、下請発注、資材調達、AM/OM受注、蓄電池デジタル制御等 ・法務ナレッジの整理、活用 →契約書ひな形整備、法改正情報収集、事業部に対する情報発信等に係るサポート ・生成AI等を活用した上記各業務の効率化推進 ■このポジションの魅力 法務として、発電所開発・M&A・ファイナンスなどダイナミックな案件に深く関われます。単なるチェック役にとどまらず、プロジェクトの一員として事業を前に進めるポジション。 英語力や契約実務を活かしながら、脱炭素社会づくりに直結する手応えがあります!
■必須要件 ・ビジネスレベルの英語力 →テキストベースでのコミュニケーション力が必須となります。 ・英文契約書を含むドキュメンテーションの経験3年以上
太陽光・風力・その他再生可能エネルギーによる発電施設および蓄電施設の開発と電力販売、コンサルティング業、アセットマネジメント事業、ソフトウェア・システムおよびサービスなどの企画・設計・開発・運用保守等