【カプコン/ヒット作品を裏側から支えるポジション】海外法務・リスク対応法務<年収~600~900万>
600~900万
株式会社カプコン
大阪府大阪市
600~900万
株式会社カプコン
大阪府大阪市
その他法務/知財
コンプライアンス
法務
◇どんな会社? 『バイオハザード』『ストリートファイター』など世界的ヒットタイトルを生み出してきた、日本を代表するゲーム会社です。グローバル展開を強化し続ける上場企業でありながら、チャレンジ精神を大切にする社風が特徴。安定性と成長性を兼ね備え、ゲーム好きにはもちろん、ダイナミックな事業環境で働きたい方に最適です。 ◇どんな仕事? ゲームビジネスを支える企業法務として、国内外の法的課題に対応します。事業部門と連携しながら、プロジェクト単位で多岐にわたる業務に関わります。 ・ゲーム開発・販売に関する法令調査、法律相談対応 ・消費者関連法や個人情報保護の対応 ・海外法令の調査・リスクマネジメント ・契約書作成・審査(開発、ライセンス等) ・インシデント対応、行政調査対応 ・社内コンプライアンス施策の立案・研修実施 ◇この仕事の魅力 ・世界的ゲーム企業でグローバル法務に挑戦できる ・100タイトル以上のヒット作品を支えるやりがい ・海外法令対応や国際案件に携われる ・事業に近い立場で戦略的に関与できる ・英語スキルを実務で活かせる ・裁量が大きく、提案型の法務として成長可能 ・離職率7%と定着率が高く働きやすい環境 ・残業20~30時間でワークライフバランスも◎
【必須】 ・企業法務経験(3年以上) ・基本的なPCスキル 【歓迎】 ・海外法務・リスクマネジメント経験 ・インシデント対応経験 ・プロジェクトマネジメント経験 ・英語力(TOEIC700点目安)
正社員
有 試用期間月数: 3ヶ月
600万円〜900万円
一定額まで支給
07時間30分 休憩60分
09:00〜17:30
無
有 平均残業時間: 25時間
有
122日 内訳:完全週休2日制、土曜 日曜 祝日
入社半年経過: 10日 最高: 20日
土日祝、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
・賃金形態:月給制 ・月給 379,000円~(目安) ◇諸手当:時間外手当、休日手当、深夜手当、通勤手当 ◇賞与:年2回 ◇昇給:年1回 ◇雇用形態:正社員 ◇諸手当:交通費、各種手当
無
大阪府大阪市
屋内全面禁煙
大阪府大阪市中央区内平野町3-1-3
・社員食堂 ・福利厚生施設(法人契約) ・クラブ活動 ・誕生日会 ・カウンセリングサービス ・マッサージルーム ・特許報奨金制度 ・永年勤続表彰制度 ・育児短時間勤務制度 ・従業員持株制度 ・財形貯蓄制度
1名
2回〜
大阪府大阪市中央区内平野町3-1-3
【東京支店】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 新宿三井ビル 【上野事業所】 三重県伊賀市治田3902番地
■デジタルコンテンツ事業 コンシューマ・オンラインゲーム事業家庭用テレビゲームソフト、オンラインゲームおよびモバイルコンテンツの企画・開発・販売を行っています。 ■アミューズメント施設事業 アミューズメント施設事業国内でアミューズメント施設「プラサカプコン」を運営しています。 ■アミューズメント機器事業 アミューズメント機器事業家庭用ゲームのコンテンツを活用する2つのビジネスを展開しています。
最終更新日:
800~999万
新テーマパーク事業を行う当社にて、法務責任者として業務全般を担います。機関決定関連、契約作成、知財管理、コンプライアンス体制の構築など、パーク運営を法的側面から支える重要なミッションをお任せします。 ■取締役会・株主総会の運営および議事録作成 ■各種契約書(建設、製造、チケット販売等)の作成・レビュー ■商標権・著作権等の知的財産管理(外部弁理士と連携) ■景表法、個人情報保護法等の遵守および社内研修の実施 ■施設の安全対策に関する法的検討および危機管理対応 ■他部門への法的根拠に基づくアドバイス、外部専門家との調整
【必須】■事業会社または法律事務所での法務経験5年以上■会社法、契約実務、知財、景表法等の基礎知識【歓迎】■労務法務の経験■部門横断的なリーダーシップ■主体的に意見を伝え議論に参加できる方 【魅力】 ■コアタイムなしのフレックス制を導入。プロフェッショナルとして裁量を持って働けます。 ■赴任旅費や引越し費用の補助制度により、県外からのキャリア入職を強力に支援。 ■「沖縄から日本の未来をつくる」という壮大なミッションを、法務の司令塔として支える誇りを感じられます。 ■パーク無料チケットや社員割引など、開業スタッフならではの特典も充実しています。
■沖縄でのテーマパーク企画・開発・運営 ■JUNGLIA(ジャングリア) https://junglia.jp/
500~750万
仕事内容 ■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などをご担当いただきます。 ・株主総会の事務局運営 全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます。 ・株式事務 ・コーポレートガバナンス強化 CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など ・建設業法関連業務 マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など 【関係部署】本社部門(経営企画室、財務部、人事部)、各事業部 将来的なキャリアパス まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・ご希望次第ではマネジメントを目指していただける環境があります。 やりがい・魅力 株主総会担当(事務局)業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。
必要な経験・スキル 【必須】 ・事業会社での総務または、法務いずれかの実務経験 ・株主総会の運営経験 【尚可】 ・コーポレートガバナンス対応の業務経験 ・英語力(TOEIC600点:文章読解が可能なレベル)※株主総会招集通知や開示資料作成で活用いただきます。 【学歴】 ・大卒以上
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600~900万
当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。 【主な業務内容】 当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。 1.法律相談対応 ・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言 ・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言 ・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施 2.インシデント対応 ・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応 ・海外当局による行政調査対応 3.法令調査対応 ・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査 ・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理 4.リスクマネジメント対応 ・法的リスクの調査・分析 5.コンプライアンス対応 ・社内啓発活動の企画・実施 ・Eラーニング等社内研修 ・全社通達作成 6.契約審査、締結後の管理 ・ゲーム開発関連契約、二次利用契約(商品化、映像化、eスポーツ等)をはじめとする各種取引契約 ・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成 ・取引先の信用不安発生時の債権回収 【法務部の魅力】 既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。
・企業法務業務の実務経験がある事(3年以上) ・基本的なビジネスアプリケーション(Outlook・Word・Excel等)の使用が可能である事
家庭用テレビゲームソフト、モバイルコンテンツおよびアミューズメント機器等の企画、開発、製造、販売、配信ならびにアミューズメント施設の運営
800~1200万
【仕事内容】 ●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート(関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む) ●M&A案件における法的観点からのサポート(法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む) ●社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ●株主総会の運営(株主総会資料の作成を含む)、取締役会事務局支援 ●各種社内講習の検討、運営 ●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当(海外法務室へ異動)することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 ■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【キャリアパス】 法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています(いずれも子会社での勤務を含みます)。 ■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす ■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす ・将来的な業務内容の変更可能性:有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務 【募集の背景】 ●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート(契約、係争、M&Aへの支援等)と、適法な経営判断のためのサポート(取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等)を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。
■事業会社や法律事務所での法務業務の経験 ※3年以上
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800~1200万
【仕事内容】 ●主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言(英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む)。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ●大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ●社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ●各種社内講習の検討、運営 【仕事の魅力・やりがい】 ■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【キャリアパス】 海外法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています。(いずれも海外子会社での勤務も含む。) ■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす ■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす ・将来的な業務内容の変更可能性:有 ・変更の範囲:経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務 【募集の背景】 ●海外法務室では、エネルギー事業を中心にDaigasグループの多岐にわたる海外事業へのサポート(新規事業検討、契約、係争、M&Aへの支援等)と、適法な経営判断のためのサポート(取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等)を、国内外の法務担当者と連携しながら、行っています。 ●法務部門への期待が日々増す中、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。
■事業会社や法律事務所での法務業務の経験 ※3年以上 ■ビジネスレベルの英語能力と英文契約の実務経験 ■英語での交渉経験や留学経験あれば尚可
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500~900万
自社製品(家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など)に関する国内外の協力企業との知的財産にかかる契約業務に従事いただきます。 ・和文契約書および英文契約書の知的財産にかかる内容の作成、修正、チェック
【必須スキル】 ・知的財産にかかる契約の実務経験2年以上 ・語学力(英文の契約書の作成や修正などができるレベル)
生活用品の企画、製造、販売
500~900万
事業領域・製品数の拡大に伴い、知的財産部の体制強化を進めています。国内外での特許戦略を支えるため、意匠担当として勤務いただきます。 ・意匠調査 ・出願書類の作成: 製品の図面作成、書類作成業務 ・中間対応:意見書や補正書の提出 ・権利化・戦略提案: 部分意匠や関連意匠の制度を使い、効果的なデザイン権を取得する ≪活躍できる人物像≫ 家電や日用品に関わる経験がなくとも、意匠にかかわる業務を経験してきた方を歓迎します。知的財産業務が未経験であっても、設計のバックグラウンドがあり知財に興味のある方も歓迎します。
【必須スキル】 ・図面を読むことができ、知的財産に興味のある方 【歓迎スキル】 ・意匠にかかる調査や出願などの知的財産にかかる実務経験が1年以上ある方 ・図面作成の実務経験のある方
生活用品の企画、製造、販売
700~900万
・会社法関連業務 ・株式事務関連業務 ・契約関連業務 ・訴訟関連業務
・事業会社での法務の豊富な実務経験者(会社法関連、契約関連、訴訟関連、M&A関連など) ・特に会社法関連、株主総会、取締役会などの対応に⻑けた⽅ ・プレイヤーとしての実務にも抵抗が無い⽅
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700~850万
【ポジションの概要】 人事総務課の責任者として、各地区・工場・現場採用、給与・賞与・社会保険、勤怠・労務実務、入退社・異動・休職復職、個別労務対応など、人事オペレーション全般を統括する役割を担います。あわせて、福利厚生、社宅、施設・備品管理、社員サービス、安全衛生、労災、BCP・危機管理などの総務領域を含め、現場と経営を支える安定した人事総務運用体制を構築していただきます。法令遵守と現場理解の両立に加え、業務の標準化・可視化・効率化を推進する力が求められるポジションです。 【役職】 人事総務課長 【主な業務内容】 1. 人事・労務実務の統括 •各地区・工場・現場採用の実務、面接調整、入社手続き、求人依頼運用の管理 •給与、賞与、各種手当、退職金計算および社会保険・労働保険の実務管理 •勤怠・36協定・時間外管理、労基署対応、労使協定届出の統括 •入退社、異動、出向、転籍、休職・復職、雇用契約・契約更新手続きの管理 •人事発令、人員管理、組織図、人事情報・社員台帳・個人情報管理 •ハラスメント、懲戒、問題社員対応など個別労務案件の初動・調査・解決支援 2. 総務・安全衛生・リスク管理の推進(重点領域) •福利厚生、社宅、慶弔、社員サービス、作業衣・社章・名札、出張・休暇届等の総務運用統括 •健康診断、産業医・保健師連携、長時間労働者・メンタルヘルス・休職者ケアの運用管理 •労災・通勤災害対応、職場巡視、安全教育、防災・BCP・危機管理の実務推進 •郵便・宅配・代表電話・来客対応、印章管理、証明書発行、備品・事務機器管理 •固定資産、什器備品、オフィス環境、不動産・賃貸借契約、拠点管理、車両統括管理 •人事総務業務の標準化・可視化・業務分担見直し・人事データ整備による効率化 3. 組織マネジメント •人事総務課メンバーの育成・評価・指導 •拠点・工場との連携、HRプランニング課・安全衛生課・各部門との調整 •業務量・リスク・優先順位を踏まえたチーム運営と業務品質の維持向上 •課としての目標設定、KPI管理、運用改善・コンプライアンス強化の推進
【必須要件(MUST)】 •人事労務または総務領域での実務経験 •チームリーダー、係長、課長などのマネジメント経験 •労働基準法・社会保険・勤怠・36協定など基本的な労務知識 •個別労務、社内調整、業務改善に主体的に取り組んだ経験 【歓迎要件(WANT)】 •給与・社会保険・勤怠管理・労基署対応の実務統括経験 •工場・製造業・多拠点組織での人事総務経験 •ハラスメント・懲戒・休職復職など個別労務対応の経験 •安全衛生、労災、BCP、施設・車両管理など総務リスク管理の経験 •人事総務業務の標準化・システム化・人事データ管理の経験 【求める人物像】 •現場に寄り添いながら、法令・社内ルールに基づき冷静に判断できる方 •個別労務やトラブル対応に粘り強く向き合える方 •部門間調整力が高く、関係者を巻き込みながら運用を前に進められる方 •属人化を解消し、標準化・仕組み化を推進できる方
電子機器の開発・設計・部品調達・製造・実装・製品組立
940~1270万
グループ全体の総務・法務・ガバナンスを統括する総務部長(候補)として業務をお願いします。経営の補佐からリスクマネジメント,サステナビリティ推進まで幅広く指揮を執っていただきます。 ・取締役会および指名・報酬委員会の事務局運営と経営の補佐業務 ・グループ全体のリスク管理体制の構築、法的視点での事業支援 ・ESG推進委員会事務局として、有価証券報告書等の開示案検討 ・サステナビリティ経営の推進および、TCFD等の情報開示対応 ・総務部(6名体制)の指揮・育成、および部内施策の進捗管理 ・経営戦略に基づき、部門を横断した課題解決や体制整備を牽引
【必須】・上場企業または,当社同規模(目安:年商200億,従業員数500名以上)およびホールディングスでの就業経験をお持ちの方 ・総務・法務全般の知識・マネジメント経験(目安:5年以上) ・マネジメント経験:組織のライン長としてマネジメントを行ったご経験,人間的に信頼されるヒューマンスキル(対人関係力) 【求める人物像】・自ら他部門のメンバーを巻き込み,業務推進してきた方・物事をロジカルに考えることのできる方・スピード感をもって,物事に取り組める方 ・他部門のメンバーとも積極的にコミュニケーションを図れる方・新たなことにも積極的にチャレンジする向上心の強い方
持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業