409045923/【大阪】製品セキュリティ・AI法規対応推進(情報機器事業領域)〈上場企業〉
550~900万
コニカミノルタ株式会社
大阪府高槻市
550~900万
コニカミノルタ株式会社
大阪府高槻市
機械品質管理
法務
内部監査
【職務概要】 同社品質本部にて、情報機器事業領域における製品・サービスのセキュリティ・AI・データ関連規制や各国の最新法規制の調査・策定、社内展開および適合状況の管理・監査を担当します。 【職務詳細】 ・製品展開国のセキュリティ・AI・データ・製品安全・EMC・無線・化学物質・環境(RoHS/REACH等)の法規制および規格の調査ならびに社内展開 ・新規事業および新規展開国における各種法規対応の推進 ・セキュリティ・AI・データの法規遵守に向けた対応方針の策定および社内展開 ・グループ会社との法規対応計画・適用・進捗管理の調整 ・法規対応状況のモニタリングおよび是正推進 ・設計・調達・開発・製造・運用向け法規トレーニングの企画・開発・運用 【魅力・特徴】 ・世界的に注目が集まるセキュリティ・AI関連規制という重要領域にて、専門性を磨きながら市場価値の高いキャリアを形成できます。 ・単なる管理業務にとどまらず、社内講習やガバナンス体制構築など「仕組みづくり」に直接関わることができます。 ・事業部やグループ会社の幹部クラスとの連携機会が多く、コミュニケーションスキルや交渉力を存分に発揮可能です。
【必須】 ・製造業における法規制対応/認証取得/プロダクトコンプライアンス/デジタルコンプライアンス(AI、データ、セキュリティ)の実務経験3年以上 ・主要規格・認証(ISO27001/NIS2/CRA/NIST SP800/DATA ACT、安全規格、環境規格など)のいずれかに関する運用経験 【尚可】 ・製品セキュリティ、IoTセキュリティ、組み込み機器セキュリティ等の知見・実務経験 ・サーバー/クラウド系セキュリティの実務経験 ・英語での海外拠点・認証機関・当局・顧客とのコミュニケーションスキル
正社員
有
550万円〜900万円
■勤務時間 8時30分~17時10分(所定労働時間:7時間40分) ※フレックスタイム制、裁量労働制、交替制勤務については別途設定 ■休憩時間 60分
有
125日 内訳:完全週休2日制
有給、夏期、年末年始、育児、介護
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
■雇用形態 正社員 契約期間: 試用期間:3ヶ月(待遇変更なし) ■給与 年収:550万円~900万円 賃金形態:月給制 月額:400000円~ 賞与:年2回(6月・12月) 昇給:年1回
大阪府高槻市
屋内全面禁煙
大阪府高槻市桜町1-2 高槻サイト JR東海道本線「高槻」駅より徒歩14分 ※自動車・バイク通勤可能
有
有
カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)、共済会制度、副業制度、独身寮、体育館、グラウンド、確定拠出年金制度(401k)、確定給付年金制度、退職金前払い制度(選択制)
〒100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2JPタワー
関西支社/東京サイト日野/東京サイト八王子 他
■複合機(MFP)、プリンタ、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用医療用計測機器、産業用インクジェットヘッド、テキスタイルプリンタ等の開発・製造・販売並びに関連消耗品、ソリューションサービス等 ■電子材料、照明光源パネル、機能性フィルム、光学デバイス開発
キンコーズ・ジャパン株式会社 他
最終更新日:
650~850万
新商品比率を2027年3月期中に40%程度(前年14%)まで引き上げる目標を掲げ、開発も最短3ヵ月以内を目指すなど商品開発に注力をする家電領域にて品質管理・品質保証(家電製品安全スペシャリスト)業務をお任せします。 【業務概要】 ■電気・電子回路を中心とした安全設計審査および実機検証 ■商品開発段階における製品安全リスクの抽出・評価および設計改善の提案 ■重大事故を未然に防止するための開発プロセス・設計検証の仕組み構築 ■独自の製品安全基準・品質基準の策定 ■安全規格・法規への適合性確認および構造・回路面での技術対応 【採用背景】 家電領域の売上規模を1,000億円を目指し組織強化中です。 今期より、カテゴリー毎に部が新設され、よりスピード感があり、商品開発が強化できる組織体制となりました。 個別商品の企画だけではなく市場・お客様のニーズを捉えながら、中長期の商品戦略、商品構成、価格・機能・品質の方向性を描き、技術・品質・調達・販売などの関係部門と連携して商品化を推進していただきます。 担当カテゴリーを牽引する立場として、商品企画からカテゴリー全体の成長戦略までを担っていただくことを期待しています。 【人への投資をやめない会社】 ニトリは、 社員こそが最大の財産 であると考えています。 その想いを形にした取り組みが、23年連続のベースアップです。 ◆なぜ続けられるのか ・企業としての安定した事業基盤 ・短期利益より“人材育成”を優先する経営方針 ・「働く人の生活が豊かになってこそ、企業の成長が続く」という理念 ◆ 働く人へのメリット ・収入が毎年確実に向上する安心感 ・長期的なキャリア形成と給与の見通しが立てやすい ・会社と社員が“長い目で一緒に成長していく関係”を築ける 当社はこれからも、「人への投資」を続ける企業でありたいと考えています。 ■担当職種の変更範囲:職務内容は、部署異動及び組織変更により、本部各部署に関連する業務の範囲
【必須】■家電製品の電気・電子回路に関する安全性評価・設計検証の実務経験 ■試作品や開発品を用いて,自ら手を動かして評価・試験・解析を行える方 ■家電製品における安全設計審査,リスクアセスメント,設計 改善に携わった経験 ■家電製品に関する安全規格・法規(PSE・JIS・IEC等)や品質基準の知識 ■開発・品質・製造など,関係部門と連携して課題解決を推進した経験 【歓迎】■家電製品の製品安全・品質保証業務の経験 ■電気用品安全法(PSE)等,家電に関係する法規対応の経験 ■製品のリスクアセスメント,安全性評価の経験 ■社内的製品安全基準・品質基準の策定,仕組み作りの経験 ※その他労働条件の備考に続きを記載しています
家具・インテリア用品(ホームファニシング商品)の企画・販売 新築住宅のコーディネート 海外輸入品・海外開発商品の販売事業
700~1000万
【業務内容】 ■今回の採用部門である国内支援室は約20名以上。国内の事業法務として、大阪本社で西日本全域。東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。 ■自身の担当地域のビジネス部門への法的助言、契約書の起案・審査や契約交渉、訴訟対応・紛争対応相談、新規事業への法的支援等の業務に従事して頂きます。 ※建設・不動産業界未経験者も多数活躍していますので、業界特有知識や経験はなくても大丈夫です。 ◾️また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件。加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。 ■今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。 【所属組織】 ■法務部 国内支援室 ■法務部は約70名で、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。 ■所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は30代半ばと若い組織で、女性社員比率4割以上、キャリア入社者約3割、外国籍社員も数名在籍しており、多様性ある組織です。また弁護士資格を有する者も複数名在籍しています。 ■入社後は国内支援室内でのキャリアアップはもちろん、法務部内の他部門や、グループ会社への出向等、幅広いキャリアパスがございます。 【採用背景】 ◾️当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界No.1 となっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。 ◾️離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です。
【必須】 ◾️事業会社の法務部門や、法律事務所での契約、訴訟関連の何らかの業務経験 ※建設・不動産業界の経験は問いません。異業界の経験者も多く活躍しています。 ◾️F2Fでのコミュニケーションを重視し、「学者肌」ではなく、顧客(社外・社内)志向やビジネス支援志向をお持ちの方 ◾️未経験分野の業務知識、技術知識に対しての好奇心や挑戦意欲が高い方 ◾️チームや自身の役割を認識したうえで「挑戦としての越境」をすることも厭わない方 ◾️東京・大阪いずれでも勤務可能な方 【歓迎】 ◾️弁護士資格 ※社内には数名弁護士資格を有する者が在籍しています。 ◾️宅地建物取引士の有資格や、建設・不動産関連の知見
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920~1070万
【募集の背景】 当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。 【仕事内容】 ご入社いただく方には、まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック(景品表示法)、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しており、最初にご担当いただく業務は適正と希望をみて決定します。 ◇法務 1.国内外事業に関する契約審査 2.国内外事業の契約雛形等の作成・改定 3.国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート 4.国内外の係争対応 5.法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応 6.許認可/規制法対応 7.海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携 8.その他各種法律相談 ◇広告物審査・管理体制の構築 1.広告物の審査 2.広告物に関する管理体制の構築・教育 ◇知的財産 ・知的財産管理(商標・特許・ドメイン管理等) ◇個人情報管理・コーポレート運営・経営管理 1.会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応 2.株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等 3.証券取引所対応(適時開示や各種届出等) 4.各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援(登記手続き等を含む) 5.マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます ◇コンプライアンス関連業務 1.社内コンプライアンス教育 2.賞罰委員会事務局 ※内部統制は別に専門部署がございます。 今後のキャリア これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。 やりがい・ポジションの魅力 これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。 加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。
【必須条件】①②ともに必須 ①事業会社での企業法務としてのご経験(目安:5年以上) ※企業規模や業種は問いません(中堅・中小企業の法務部門経験者歓迎) ②日常会話レベル以上の英語力を持ち、今後の英語スキル向上に努めていただける方 【歓迎条件】 英文契約レビューが即戦力として行えるレベルの英語力 法務部門立ち上げに独力で関与した経験 海外拠点、海外現地法人の法務対応の経験 ※ 選考時に契約書レビュー等のテストを追加でお願いすることがございます。
フードサービス事業全般、その他周辺事業
710~850万
■?仕事の内容 【職種・業務担当】 中国関係会社の管理・経営支援 ?【求める成果】 中国関係会社の運営支援やガバナンス体制の強化、本社方針の現地展開を通じて、中国地域におけるグループ経営の推進に貢献していただきます。 また、中国現地法人への赴任も視野に入れながら、将来的には中国地域の管理部門を担う中核人材として活躍していただくことを期待しています。 ?【具体的な業務内容】 ●日本での業務 ・海外関係会社統括、運営業務を習得(OJT) ・本社管理部門、および事業本部との関係性構築? ●中国で想定される業務 ・中国現地法人若しくはJVでの経営企画的な役割 ・グループ会社管理に関する本社との連携 ・中国の事業が拡大すれば、統括機能も視野に入れており、将来的には中国統括業務(可能性) 【配属先情報】 配属:事業企画本部 グループ経営戦略部 勤務:大阪本社組織構成:9名
【応募資格】 ■必須 ・管理部門(人事・総務・内部統制等)の実務経験 ・中国の商習慣・文化に関する知識 ・中国を含む海外ビジネス環境での業務経験または異文化におけるマネジメント経験 ・課題発見・改善推進能力 ・海外赴任が可能であること ・社内外とのコミュニケーション能力 ■歓迎 ・中国語(日常会話レベル以上) ・TOEIC?600点 ・内部統制・監査対応経験 ・海外子会社の管理経験
1941年創業以来、お客様の課題を解決するために、市場ニーズをとらえ、提案力と生産技術力・組織力の融合・進化に挑み続けた結果、いくつもの「日本初・世界初」を生み出してきました。1941年に日本ではじめて無水フタル酸の工業化に成功して以来、いち早くお客様の課題解決に貢献し、付加価値の高い製品を創出し続けています。
600~1200万
◤仕事内容◢ - 2030年秋に大阪・夢洲にて開業予定の日本初となるIR(統合型リゾート)事業における法務業務(英語での対応含む) - 国内外のパートナー企業や社内専門部署と連携した契約書等の作成・精査 - プロジェクトの機関運営に対する法的支援、およびIR関連法令・行政対応業務 - 訴訟・紛争対応、リーガルリスク管理・アドバイザリー業務全般 ◤会社の特徴◢ - オリックスグループとJVパートナーの米国企業、国内外の専門ファームの知見を結集して事業を推進 - キャリアチャレンジ制度や社内公募制度など、社員の自律的なキャリア形成を支援する人事制度が充実 - フレックスタイム制をはじめとする柔軟な働き方や、多様なライフステージを支える福利厚生が整う環境 ◤仕事の魅力◢ - 日本初、世界有数の規模を誇る国家的かつグローバルなリゾート開発の立ち上げに中核として参画できる - プロジェクト全体を法務面から俯瞰し支えるだけでなく、特定領域に深く入り込み具体的な検討を推進する大きな裁量がある - 巨大かつ複雑な事業の成功をリーガル面から導くことで、計り知れない経験とビジネスパーソンとしての成長を実現できる
◤必須スキル・経験◢ - 以下いずれかのご経験をお持ちの方 - 企業や法律事務所での法務実務経験 - 法的素養を備え、金融または不動産実務のご経験をお持ちの方 - TOEIC700点以上、または英語での業務遂行能力(ビジネスレベルの英語力、英文契約書の読解力) ◤歓迎スキル・経験◢ - 弁護士資格を保有されている方 - TOEIC900点以上、または英語での実務経験をお持ちの方 ◤求める人物像◢ - 主体性を持ってプロジェクトに取り組み、論理的思考力と高いコミュニケーション能力を発揮できる方 - 国家的ビッグプロジェクトの成功に向け、複雑な課題に対しても前向きにチャレンジできる方 - 国内外の多様なステークホルダーと円滑に連携し、法務面から事業を強力にバックアップできる方
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500~700万
【ミッション】●製品・部品の品質を安定的に維持・向上させるための品質保証活動 ●クレームの真因追及および再発防止活動 ●サプライヤー・外注先を含めた品質管理体制の維持・改善 ●製品群全体を俯瞰し、上流から下流まで品質を保証するための仕組み・プロセスの改善 【業務内容詳細】●クレームの工場窓口、初動対応、真因追及・再発防止活動 ●サプライヤー、外注先の品質監査に関する業務 ●製品、部品の最終検査 ●製品群全体の品質向上に向けた品質保証プロセスの改善・仕組みづくり ご経験を積まれた後は、将来的に管理職として、品質保証体制の構築・改善を期待。
【必須】●機械メーカーもしくは電機メーカーにおける、アッセンブリー製品(基板・制御部品等を含む)の検査・品質保証経験 ●製品の品質課題に対する原因分析、改善活動のご経験 【歓迎】●設計開発(DR)プロセスへの理解●品質保証に関する仕組み・プロセスの構築、改善経験●リーダーとしてチームを牽引した経験 <身に付けられるスキル>●理化学機器に関する知見・知識 ●品質保証・品質管理に関する幅広い知識、実務経験 ●課題発見・解決能力●関係部門や取引先との調整・コミュニケーション能力●品質保証の仕組み・プロセスを改善・構築する経験
事業内容:科学機器の製造 商品:蒸留水/超純水/純水製造装置、乾燥器、環境試験機、等 販売先:食品関連、製薬・化粧品関連、化学工業品、バイオ等の研究所や研究機関
473~682万
【具体的な仕事内容】 法律相談・契約書審査業務(国内・海外向け)/コーポレート・ガバナンス関連業務 ・法律相談対応(社内各部門からの法律相談を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認) ・各種契約書の作成・レビュー・修正 ・取引スキームの法的検討およびリスク分析 ・弁護士等関係者との折衝 ・コーポレート・ガバナンス関連の施策立案・実施 ・ステークホルダーに向けたコーポレート・ガバナンス関連開示内容作成 ~適性・業務の習得状況により、以下の業務もお任せいたします~ 安全保障貿易管理実務全般 ・取扱貨物(製品・部品・設備等)や技術の該非判定業務 ・取引先審査業務 ・経済産業省への輸出許可申請手続き、窓口対応 ・社内規程の制定・改正、社内研修の企画・実施、安全保障輸出管理委員会事務局
【必須】下記いずれも満たす方 ・契約関連業務など一般的な企業法務の実務経験があり、単独で実務遂行できる方 ・契約関連業務またはコーポレート・ガバナンス関連業務経験をお持ちの方(5年程度) 【求める人物像】 ・指示を待たずに、自ら確認や提案し実行できる方 ・変化に応じて、自身の役割を考え動ける方 ・幅広い業務を担当しても苦にならない方 ・チームでの協力やコミュニケーションを大切にする方
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400~500万
日系企業の海外事業を支える法務業務。業務委託やM&A関連、英文契約等のドラフト・レビューや契約交渉を担当。社内規程整備や研修も担い、5名のチームで協力しながらグローバル法務の専門性を高められる仕事です。 【詳細】月約50件/人の契約審査等を担当。 ■契約書(日・英)のドラフト・レビュー、契約交渉(業務委託・M&A・秘密保持契約等) ■契約書の締結・管理業務(電子契約手続きアレンジ等) ■社内規程の整備、社内研修の実施 ★海外展開に伴う英文契約やM&A等の高度な法務知見を獲得可能。実務での英会話は不要で読み書きから挑戦可。部門長含め5名の法務部内で密に相談・協力しながら成長できます。
【必須】企業法務その他法律関連業務の実務経験1年以上 【歓迎】事業会社法務、英文契約書の作成・審査、リスク管理・個人情報体制の構築運用、社内研修講師経験 ★英語会話は発生しません 【求める人物像】 ・責任感を持って誠実に粘り強く、スピード感を持って業務を遂行できる方 ・連帯感や協調性を大切にし、円滑なコミュニケーションが取れる方 【魅力】定型的な契約審査から一歩踏み出し、M&Aや英文契約など海外展開に関わる法務スキルを身につけたい方に最適です。全社平均残業月10h、年休125日、育休復帰率100%と抜群の就業環境のもと、腰を据えて法務の専門性を深められます。
財務・会計コンサルティング、海外ビジネスコンサルティング 日系現地法人のサポートおよび各種会計・税務コンサルティング M&A、人事労務支援
900~1400万
【求人概要】 阪急阪神ホールディングスは「阪急電鉄株式会社」「阪神電気鉄道株式会社」「阪急阪神不動産株式会社」「株式会社阪急交通社」「株式会社阪急阪神エクスプレス」の5社を5社を中核会社とする純粋持株会社として、グループ全体の事業戦略の策定や経営管理、経営資源の最適配分を行っています。 グループ会社は100社以上にのぼり、関西を中心に複数の事業を運営しています。 同グループでは、2040年に向けた長期ビジョンを策定し、『地域(関西)とともに成長する企業グループ』となることを目指しています。 グローバル展開や事業拡大に伴い、会計・法務・グループ統制など業務領域が年々複雑化しています。組織全体の監査対応力を高め、持続可能なガバナンス体制を構築するため、チームの中核を担っていただける新たなメンバーを募集します。 ポジションとしては、特定子会社に出向いただき監査担当をいただくケースや、準常勤監査役のような立ち位置で、複数子会社を担っていただくケースなど多岐にわたりますが、いずれにしても、経営管理やリスク対応に深く関わることができる、経営に直結する役割を担っていただきます。 関西では圧倒的な知名度と規模であり、グループ会社を含めて事業領域も広く、同社での経営に関わることは関西全体を活性化をすることにもつながる手触り感のあるミッションとなります。 関西のインフラを支えている企業なので経営は安定しており、残業もほぼ無く、ワークライフバランスがしっかりとれる職場環境です。 【仕事内容】 ホールディングスの立場からグループ会社を複数担当いただく、又はグループ子会社への出向をし個社の監査担当として、内部監査およびガバナンス強化を幅広くお任せします。 ■具体的には… ・子会社内部監査の企画、実行、報告 ・リスク評価に基づく監査計画の策定および改善提案 ・子会社経営陣、実務担当者へのヒアリングおよび業務プロセスの検証 ・グローバルを含むグループ管理体制、内部統制(J-SOX対応等)の強化 ・監査役会、取締役会への報告資料作成およびプレゼンテーション ※どの領域をご担当いただくかは今までのご経験や志向性を踏まえて選考内で決定します。 グループの経営幹部候補として、将来的にはグループ全体の監査業務を牽引するコア人材としての活躍を期待しています。
《必須》 ◆下記いずれかに該当する方 ・上場企業またはグループ企業での監査業務経験 ・監査法人等での会計監査・内部統制構築支援の経験 ・上場企業での経理、財務の実務経験(決算業務、グループ会計、国際会計などの知見をお持ちの方) ・上場企業での法務、リスク管理、コンプライアンスの実務経験 ・公認内部監査人(CIA)、公認会計士(CPA)などの各種資格を保有されている方 《歓迎》 ・子会社の管理やガバナンス構築に携わった経験 《求める人物像》 ・経営陣や子会社現場と円滑にコミュニケーションを取り、課題解決へ導ける方 ・既存のやり方に固執せず、変化する組織・環境に合わせてフレキシブルに対応できる方 ・単なる指摘にとどまらず、事業の成長を支える「パートナー視点」で監査を行える方
「阪急電鉄株式会社」「阪神電気鉄道株式会社」「阪急阪神不動産株式会社」「株式会社阪急交通社」「株式会社阪急阪神エクスプレス」の5社を中核会社とする純粋持株会社として、グループ全体の事業戦略の策定や経営管理、経営資源の最適配分を行っています。
600~1200万
【総合職】調達本部(調達ガバナンス)です。 ■業務内容 調達プロセスにおける不適切事象や法令違反防止に向け、グループ大の運用整備状況の調査や仕組改善、個別事案における再発防止等を担います。 ・関係部署へのヒアリング、関係資料の確認を通じた事実関係の調査・整理 ・取引・調達関連法令、建設業法等に照らした論点・リスクの整理 ・関係部署、弁護士などの専門家と連携した対応方針の検討 ・個別事象から見出した課題に対する問題提起、社内ルール・業務プロセス・審査/チェック体制の改善提案 ・調達ガバナンスに関する各種会議体への報告に向けた情報収集・整理・報告資料の取りまとめ
■必須業務経験 ・法令や社内ルールを踏まえ、事実関係を把握の上、課題や論点を整理した経験 ・関係者と連携し、対応方針の検討や仕組み化、業務改善を推進した経験 ※担当した業務・案件の内容や、主体的に周囲を巻き込みながら課題解決を進めた経験を重視します。
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