名古屋市/知的財産権利化、知財戦略業務 (37059)

職種

• 知的財産

仕事内容

【募集背景】 知的財産部では、発明発掘、出願、権利化、権利活用、他社知財対応等といった従来からの業務に加え、事業・開発戦略に応じた知財戦略の立案・実行が求められています。 事業部門、開発部門と協働し、戦略的な知財活動の一翼を担っていただける仲間を募集しています。 【業務内容】 発明発掘、出願、権利化、権利活用、他社知財対応等といった従来からの業務に加え、事業・開発戦略に応じた知財戦略の立案・実行等を通じ、経営・事業・開発に貢献する知財活動に携わっていただきます。 【具体的には】 ・研究開発・事業方針に沿った知財戦略の立案・実行 （部門と知財活動会議を定期開催） ・発明の発掘・創出、国内・海外出願及び権利化、権利活用 ・他社知財対応 ・知財関係契約 ・渉外対応 【ポジションの特徴】 当部門は、経営・事業・開発に知財面から貢献すべく、事業・開発部門との協働し、日々の知財活動を推進しています。 当社は海外売上比率も高く、知財部においても、必然的にグローバルな知財活動が求められ、世界を舞台に活躍できます。 また、知財担当者には担当部門が割り当てられ、そこでの知財活動は、当該知財担当者により実行されます。 つまり、出願のみ、契約のみ等ではなく、当該部門で起こる知財対応を全て取り扱うこととなるため、大変ではあるものの、やりがいのある業務となっています。 【活かせるスキル・身につくスキル】 ・企業での知財戦略の立案及び実行の経験 ・出願・権利化・権利活用等知財関連業務の経験 ・知財に関する法律知識 ・英語 【職場の雰囲気】 専門性が高い、法律と技術のプロ集団です。 専門性に閉じこもることがない様に、多様性を重視し、メンバー間の議論も奨励しております。 様々なバックグラウンドをもった方々が、自己と組織を成長させようとしています。

求める能力・経験

≪必須≫ ◎業界：製造業 ◎職種：知財関連業務全般 ◎知識：内外知財業務に関する知識 ◎経験・能力： 　・企業での戦略的知財活動の経験 　・国内外での出願・権利化・他社特許対応等の知財実務経験 ◎経験年数：5年以上（特許事務所ではなく、企業における知財業務経験） ◎語学力：英語力（TOEIC600点以上） ≪歓迎≫ ◎経験・能力： 　・知財に関する法律知識、実行能力 　・研究開発・事業部門から開発品・製品の説明をヒアリングして技術的に理解する能力 　・コミュニケーション能力(例えば、特許事務所と技術者の間に入り、双方に事象を正しく理解させる能力) 　・英語力 ◎語学力：英語力（TOEIC700点以上） 　海外弁護士・弁理士と英語で仕事を進める事ができる、英語力も含めたグローバルコミュニケーション能力 ◎ポジション：マネジメント経験があれば、なおよい ≪求める人物像≫ 事業状況・開発状況を踏まえ、戦略的な知財活動を主体的かつ意欲的に推進いただける即戦力人材を求めています。 経営・事業・開発戦略を理解し、知財戦略に落とし込み、かつ、実行する能力を持った方を歓迎します。

学歴

高等専門学校、6年制大学、大学院（法科）、大学院（博士）、大学院（修士）、大学院（MBA/MOT）、4年制大学、専門職短期大学、専門職大学、大学院（その他専門職）

雇用形態

正社員

契約期間

無

試用期間

有 試用期間月数: 3ヶ月

給与

500万円〜1,200万円

通勤手当

一定額まで支給

勤務時間

休憩45分

08:30〜17:15 年間所定内労働時間1919時間10分 ※標準労働時間帯等、勤務時間は事業所・部門によって異なります。

フレックスタイム制

有

残業

有

残業手当

有

休日・休暇

125日

有給休暇

入社日に応じて付与日数を決定

その他

週休二日制

社会保険

健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険

備考

◎想定年収500万円～1,200万円 ※実際の給与はご経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定いたします。 ・昇給年1回 ・賞与年2回

配属先

転勤

無

初任地：本社

住所

愛知県名古屋市

喫煙環境

敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)

備考

名古屋市瑞穂区須田町2-56 ※転勤：当面無し

制度

その他

その他制度

◎休日休暇 ・年間休日125日 ・週休二日制 ・年末年始休暇 ・年次有給休暇（入社日に応じて付与日数を決定、以降勤続年に応じて最大20日付与） ・特別有給休暇（結婚、忌引など） ・ミニリフレッシュ休暇・リフレッシュ休暇 ◎待遇・福利厚生 ・社会保険完備 ・通勤手当（上限50,000円/月） ・住宅手当（3,200円～20,000円） ・家族手当（扶養1人目14,500円、2人目以降6,000円、人数上限無し） ※住宅手当・家族手当は管理職採用の場合は支給対象外となります。 ・育児休職制度 ・介護休職制度 ・独身寮・社宅制度 ・65歳定年 ・各種制度（共済会・持株制度・財形貯蓄・企業年金） ・法人会員制福利厚生サービス（宿泊施設・スポーツクラブなど） ◎従事すべき業務の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◎就業場所変更の範囲：会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む）

制度備考