【名古屋市】企業法務実務
500~1200万
中部電力株式会社
名古屋市東区
500~1200万
中部電力株式会社
名古屋市東区
法務
当社において企業法務(法律相談、契約書等審査、訴訟対応、株式等)をお任せします。【■具体的には】◎法律相談、契約書等審査:社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら 回答を行います。◎訴訟対応:訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。◎コンプライアンス推進:内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。コンプライアンス推進施策の立案等を行います。◎株式:株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。個人投資家へのIRも実施します。◎リーガルリスクマネジメント:他部署とともにリーガルリスクの低減に向けた取り組みを行います。
【■必須】◎企業法務の実務経験 【■歓迎】◎弁護士資格等の法曹資格 ◎英語(TOEIC860点程度以上) 【■仕事の魅力】 ◎当社を取り巻く事業環境が激変するなか、法務部門が果たす役割はますます大きくなっています。こうしたなかで、企業法務のさまざまな面に従事することができ、専門性をより高めていくことができます。また、社内の各部署における法務人財のニーズも高まっており、法務部門以外で活躍することも可能です。
大学、大学院
正社員(期間の定め: 無)
更新:無
無
500万円~1,200万円 月給制 月給 250,000円~ 月給\250,000~ 基本給\250,000~を含む/月 ■賞与実績:有(年2回支給:6月・12月) ※想定年収は月給に各種手当(時間外労働手当等)を加えた金額です。
会社規定に基づき支給
07時間40分 休憩60分
有 コアタイム 無 (コアタイム:無)
有
有 残業時間に応じて別途支給
年間123日 内訳:土曜 日曜 祝日、夏期3日、年末年始6日
入社半年経過時点20日 初年度は入社時期により個別に付与。
その他(原則土日祝。指定休日制運用。)
雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金
【休日】年間123日(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。 最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。【休暇】普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、 特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等) 【手当】時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 ■従事すべき業務の変更の範囲:(変更の範囲)会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:(変更の範囲)会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む) ※異動による転勤等の可能性あり(参考:主な事業場所在地) 国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等 国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等
コンプライアンス本部 法務グループ、コンプライアンス推進グループ、リーガルリスクマネジメントグループまたは原子力訟務グループ
当面無
名古屋市東区
名古屋市営地下鉄東山線栄駅 徒歩5分
屋内全面禁煙
無
有
選択型福利厚生制度
【■転居に伴う費用負担について】 入社に伴う転居費用(赴任時の交通費・移転費用)を負担いたします。
4名
2~3回
筆記試験:有
子会社65社及び関連会社64社の計130社(2022年03月31日現在)で構成され、電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコアとして展開。同時に、時代の変化を見据えた「新たな価値の創出」に挑戦中。
【■部署のミッション】当社は、経営ビジョン2.0において、脱炭素など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安心・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」の完遂に加え、グローバル事業の加速、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届け、地域の課題解決と活性化への貢献による「新たな価値の創出」に努めることとしています。この経営ビジョン2.0達成のためには、資源価格をはじめとする不透明な事業環境が継続する中でも既存のエネルギー事業を着実に運営していくこと、グローバル事業・新規事業を推進していくことが必要であり、適法な事業運営によるコンプライアンス経営の推進と、事業推進に向けた法的サポートをミッションとしています。【■採用背景】当社の既存の事業領域であるエネルギー事業においては、資源価格の高騰など、事業環境が激変しています。また、当社は、「新たな価値の創出」に向けて新たな事業分野への進出も進めています。このような中で事業運営を適法に進めていくためには、法的リスクを適切に把握し、これを減らしていくことが不可欠です。そのためにも、社内外のさまざまな人財と協調して問題解決をしていける法的素養を備えた人財が必要となっています。
〒461-8680 愛知県名古屋市東区東新町1
/他有り
再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など
連結子会社:7社 持分法適用会社:14社 計21社(2020年04月01時点)
プライム市場
日本トラスティ・サービス信託銀行 明治安田生命
決算期 | 売上高 | 経常利益 | |
---|---|---|---|
前々期 | 2021年03月 | 2,935,409百万円 | 192,209百万円 |
前期 | 2022年03月 | 2,705,162百万円 | -59,319百万円 |
今期予測 | 2023年03月 | 4,000,000百万円 | 60,000百万円 |
将来予測 | - | - | - |
※連結決算
最終更新日: