年収3千万円以上可！M&A仲介で日本経済・地方経済に貢献する仕事【AI・DXによりM&Aを効率化】

職種

• M&Aアドバイザリー

• インベストバンキングM&A

• その他金融/保険営業

仕事内容

【M&A総合研究所/「M&A」 ×「Tech」】設立6年で時価総額2500億円超えの超急成長M&A仲介会社★昨年より海外事業部もスタートでビジネスレベルの英語力ある方も歓迎！ ■M&Aアドバイザー（M&Aコンサルタント）として、以下の業務に従事していただきます。 ・M&A案件の開拓・提案、企業評価・資料の作成 ・打診先選定 ・アドバイザリー契約の締結 ・デューデリジェンス ・最終局面の条件調整 仕事の流れやノウハウ、QAリストは全て社内ツールに蓄積されている。社内用youtubeにテレアポの仕方など、営業ノウハウが全てまとめられている。これらにより未経験者がすぐにキャッチアップできる環境である。入社1年半で2件成約していないコンサルタントは0人。 ※ビジネスレベルの英語力をお持ちの方はクロスボーダー案件を扱う海外事業部への配属可能性あり。 【M＆Aコンサルタントが稼ぎやすい体制を整備】 大手仲介会社最高水準のインセンティブ率の高さ（2年間以上在籍する社員の平均年収は2815万円）。また、営業成果に繋がらない無駄な会議や社内業務を徹底的に排除。そのため他社よりも短い業務時間で他社以上の成果を出す体制を実現。上記特徴のため入社後の成約までのスピードが最も速い。 【成約期間の短さ/DX化】 ■500万社のデータを保有し、スクリーニングした企業に対してDM送付もボタン一つでシステム上で完了。AIマッチングで買い可能性が高い企業のピックアップも可能。NDA締結もシステム上で完了できるなど、革新的な取り組みが功を奏し、2022年6月に上場を実現し、今や時価総額2000億円超。 ■平均成約期間は6ヶ月台。他社だと3ヶ月くらい買い手のマッチングがつかないこともあるが、総研は法人部の総勢50〜60名がいっせいにマッチングをしにいく。かなりスピーディに買い手が見つかりやすい。ここが一番大きい。 ■案件を受託してから、企業概要書を作ったり、稟議申請など事務的プロセスがDX化によりかなり簡略化されている。これもスピーディな成約の秘訣。 ■架電システムも自動化されている。1社1社電話をかけなくても、リストをもとに次々に自動架電。結果的に、同一時間で1.4倍くらい多くの会社に架電できる。 【ワークライフバランス】 入社1〜2年くらいはかなり遅くまで仕事をしている方もいるが、入社3年目以降だと19時台くらいに帰っている方が多い。女性のM&Aアドバイザーも積極債用中。

求める能力・経験

【必須】 何らかの法人営業の経験（業界問わず） ※ただし、戦略・総合ファーム、トヨタ、電通等の出身者で営業経験ゼロの方の採用実績あり。 ◇歓迎 ・代表者/オーナー向けの営業経験者 ・M&Aの仲介営業経験者 ・銀行/証券会社等の金融機関での営業経験 ・対法人で新規開拓の営業経験 ・コンサルティングファームでの就業経験 ※ビジネスレベルの英語力（TOEIC900以上）をお持ちの方はクロスボーダー案件を扱う海外事業部への配属可能性あり。 ◆採用ペルソナ ・バイタリティがあり、インセンティブで稼ぐマインドのある方 ・地頭が良い方（論理的思考力がある/端的に物事を伝えられる/頭の回転が早い） ・人柄が良く相手を気遣ったコミュニケーションが取れる方 ・淀みなく会話ができ、また会話を膨らませる力がある方 ・中小企業オーナーと親密な関係を構築できる方 ※基本的には経験してきた仕事の強度、密度が濃い方。地頭よくスマートであることも大事だが、「泥臭い仕事（テレアポ、訪問等）ができる人」「お客さんと繋がれる人」「気合い入ってる方」。

学歴

大学院（博士）、大学院（法科）、6年制大学、専門職大学、大学院（その他専門職）、4年制大学、大学院（MBA/MOT）、大学院（修士）

雇用形態

正社員

契約期間

無

試用期間

有

給与

420万円〜15,000万円

勤務時間

休憩60分

09:00〜18:00

残業

有 平均残業時間： 30時間

残業手当

有

休日・休暇

120日 内訳：完全週休2日制、土曜 日曜 祝日

社会保険

備考

年収420万円～1200万円＋インセンティブ ※未経験者はベース420万円＋インセンティブからスタート ◇２年目以降：平均1484万円 ◇３年目以降：平均2815万円 ※インセンティブ支給例 年間売上2億円のM&Aアドバイザーの場合、 1億円まではインセンティブ率18%なので1800万円 1億円以上はインセンティブ率23%なので2300万円 ⇒年収 1800万円＋2300万円＝合計4100万円

配属先

転勤

東京本社

住所

東京都千代田区

名古屋支社

住所

愛知県名古屋市

大阪支社

住所

大阪府大阪市

制度

その他

制度備考