人事

職種

• 採用人事

• 人事企画/制度設計

• 組織開発/リテンション人事

仕事内容

【配属部門のミッション】 需要が拡大する当社製品の開発・生産体制を整えるための人材確保、人材育成を担っております。また、社員が安心して活き活きと働けるような環境整備や労務対応など、会社の基礎となる部分を整える役割を担っております。 【お任せする業務】 これまでの経験、スキルに応じて以下いずれか複数の業務をご担当頂きます。 ■採用・人材開発・人事制度等に関する本社人事との連携や鹿児島TECへの業務展開（周知、調整、遂行など） ■業務改革や改善、拠点責任者の特命業務対応 ■昇給・昇格、人事制度運用　 ■勤務管理　 ■アウトソース（派遣・請負）管理　 ■休職者管理　 ■有期契約管理　 ■海外赴任サポート　 ■DC運用管理　等 入社後、上記業務の領域担当者としてリーダーシップを持って取り組んで頂きます。数年経験した後には、オペレーションの改善やビジネス課題の改善（例えば、働き方改革対する取り組みや派遣、請負等のアウトソース先の選定や委託範囲最適化 等）に取り組んでいただく予定です。ご自身が課題に感じたことに対しては積極的に提言し解決に取組み、先々は組織を牽引していく役割となることを期待します。 【キャリアステップについて】 初回配属の事業所人事だけでなく、キャリアプランに沿って当社の他拠点や人事のセンター機能を経験いただくことも可能です。様々な業務を経験することにより、人事としての専門性を高め、視野を広く持つことで、既存業務の改善活動や効率的な事業所運営の提言、推進を行っていただくことを期待しております。また、将来的にはマネジメントポジションとして、組織を牽引する存在へ成長してくださることを期待しています。 【このポジションの魅力】 事業所人事は、職場や各部署のマネジメント層と距離が近いことが特徴の一つです。そのため、当社ビジネスに対する状況把握がしやすく、また、経営層とも距離が近いため、密なコミュニケーションを取りながら業務を進めることできます。 ジョブローテーションを通じて幅広い人事業務を経験できるだけでなく、ビジネスを意識しながら日々の業務に取り組むため、人事のプロフェッショナルとして専門性を高めることができる環境です。 また、社風として自由闊達であり、チャレンジに寛容であることが挙げられます。自身が取り組みたい改善や提案に対して、周りもサポートしながら何事にも挑戦できるような職場環境です。

求める能力・経験

【必須要件】 ・人事業務における実務経験（労務、採用、育成等） ※経験年数の目安:5年以上 【歓迎要件】 ・人事業務における企画提案経験 ・オペレーションだけでなく、職場との折衝経験をお持ちの方 ・人事業務におけるプロジェクトリーダー経験（仕組み構築や制度設計等） ・英語スキル（目安：TOEIC500点以上） 【求める人物像】 ・改善、改革を推し進める方（強い意志を持ち、新しい働き方を実現しようとする姿勢） ・リーダーシップをお持ちの方 ・好奇心や探求心があり、様々ばことを吸収できる方 ・言語化スキルが高い人（自身が理解し、言葉で示し・伝え、相手方に理解を促すことが得意な方）

雇用形態

正社員

試用期間

有 試用期間月数: 3ヶ月

給与

420万円〜900万円

通勤手当

全額支給

勤務時間

08時間00分 休憩60分

08:30〜17:30

フレックスタイム制

有

残業

有

残業手当

有

休日・休暇

126日 内訳：完全週休2日制、日曜 祝日 土曜

有給休暇

入社直後： 17日 最高: 48日 入社時に入社月に応じて最大17日付与、後は勤続年数に応じ最大48日付与：繰越含む

その他

結婚休暇、慶弔休暇

社会保険

健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険

備考

■月給:20万円～40万円 ■諸手当:残業手当、通勤手当 ■賞与:年 2回 ■昇給:年 1回 ◆年収例) 時間外手当30h含む 　795万円/係長・専門家レベル(月給47万9000円+業績給) 　649万円/上級担当者レベル(月給39万1000円+業績給) 　482万円/初級担当者レベル(月給29万円+業績給)

配属先

転勤

当面無

鹿児島テクノロジーセンター

住所

鹿児島県霧島市

喫煙環境

屋内全面禁煙

制度

リモートワーク可 自転車通勤可 服装自由 資格取得支援制度 研修支援制度 社員食堂・食事補助 従業員専用駐車場あり

その他

退職金

有

その他制度

＜教育制度・資格補助補足＞ 部門別技術研修、チューター（先輩社員）からのOJT、e-Learning、座学などでしっかりと支援します。その他ソニー本体と連携したセミナー等もあります。 ＜その他補足＞ ■団体保険 ■持株会 ■財形貯蓄 ■社内募集制度 ■自己申告制度 ■自社製品購入支援制度など ■各テクノロジーセンターにカフェテリア（食堂）完備 ■住宅初期費用（敷金・礼金）実費負担 ■引越し費用実費負担

制度備考