東33039※<21092>官公庁向けポンプ設備の提案営業（東京）

職種

• プラント法人営業

• 機械/電気/電子製品法人営業

仕事内容

■主に浄水場、送配水ポンプ場などの官公庁に対し、ポンプ設備の新規導入や既存ポンプ設備の整備・メンテナンスにかかる提案営業：新規と整備・メンテナンスの割合は3：7 ■官公庁からの連絡を待つだけでなく、主体的に訪問活動を行い、更新・メンテナンスのニーズを把握 ■担当：関東甲信越（1都9県）、静岡県が部門のテリトリー、出張頻度は週3日程度（担当エリアにより上記範囲内で出張先決定） ■20～30年前に広く納入されたポンプ設備が定期メンテナンスの時期にあたり、案件数は安定。台風や大雨など自然災害対策用のポンプ付き車両向けの案件も増加傾向。 ―出張― ■出張エリア：関東甲信越（1都9県）、静岡県 ■出張頻度：週3日程度 ■出張手当： ・30日未満：宿泊費9,500円／日、日当2,100円、その他手当有 ・30日以上：宿泊費7,600円／日、日当1,580円、その他手当有 ―働き方― ■年間休日125日、業務や繁忙期に休日出勤あり、代休取得可能 ■有給休暇の平均取得日数は、11.2日 ―配属部署（ポンプ事業部）― ■クボタが受注した上下水道や配水・排水・灌漑事業などに関わる、ポンプ施設の維持管理や設計・施工及び補修工事等を実施。クボタグループとして新規据付、保守・メンテナンス、改修工事など一貫して請け負える点が強み。 ■環境志向から市場全体は伸び、近年の設備の使用期間の長期化で保守・メンテナンス、改修工事の業務増大。

求める能力・経験

【必須】何らかの営業経験（※官公庁向け、尚可） ■求める人物像： ・「真面目さ」「勤勉さ」「折衝力」 ・コミュニケーション能力（※官公庁との交渉、社内設計部・工事部とも密に連携）

学歴

大学院（博士）、大学院（修士）、4年制大学

雇用形態

正社員

契約期間

無

試用期間

有 試用期間月数: 6ヶ月

給与

430万円〜750万円

通勤手当

全額支給

勤務時間

08時間00分 休憩45分

08:30〜17:15 【勤務時間】08:30～17:15 （所定労働時間8時間） ※休憩時間：45分（12:00～12:45） ※残業あり：20時間/月程度 ※時差出勤・在宅勤務導入

フレックスタイム制

無

残業

有 平均残業時間： 20時間

残業手当

有

休日・休暇

125日 内訳：土曜 日曜 祝日

有給休暇

入社直後： 10日 最高: 20日

その他

※GW休暇、慶弔休暇、その他特別休暇（育児休暇、介護休暇等）

社会保険

備考

【雇用区分】 正社員 【勤務地】東京都 ■東京本社/東京都中央区京橋二丁目1番3号 京橋トラストタワー ＜アクセス＞「京橋駅」「日本橋駅」「東京駅」「宝町駅」「銀座一丁目駅」 ※転勤当面なし：総合職採用のため、異動の可能性あり 【試用期間】あり ■試用期間：6か月（※試用期間中の報酬待遇は同じ） 【年収】430万円 ～ 750万円（時間外手当含む） ■給与：月給制　 ■月給：21.5万円～35万円＋時間外手当100％支給＋各種手当 ※経験・年齢を考慮の上、当社規定により優遇

配属先

転勤

有

東京本社

住所

東京都中央区

喫煙環境

屋内全面禁煙

備考

■東京本社/東京都中央区京橋二丁目1番3号 京橋トラストタワー ＜アクセス＞「京橋駅」「日本橋駅」「東京駅」「宝町駅」「銀座一丁目駅」 ※転勤当面なし：総合職採用のため、異動の可能性あり

制度

出産・育児支援制度 資格取得支援制度 社員食堂・食事補助

その他

寮・社宅

有 ※転勤社宅、新婚社宅あり(原則入社時は社宅なし)

退職金

有

その他制度

■交通費全額支給 ■社会保険完備、退職金制度（確定給付企業年金）、グループ保険、財形貯蓄、資格取得支援制度、社員持株会、各種社宅（転勤社宅・新婚社宅）、作業服貸与、育児休暇制度、介護休暇制度 ■時間外手当（100%支給）、食事手当（300円／日）、在宅勤務手当（200円／日）、住宅手当（1万1,000円／月）、家族手当（最大2万円／月） ■監理技術者（機械器具設置・清掃）（2万円／月） ■専任配置手当（2万円／月）※監理技術者につき、工事現場へ専任配置可能な者に加算 ■現場代理人手当（1,000円／日）※支給条件あり ※監理技術者資格者が工事現場へ専任配置の場合、以下手当支給：資格手当 最大2万円／月＋専任配置手当 最大2万円／月＋現場代理人手当1,000円／日→年間72万円（毎月20日間工事現場に従事した場合） ■役職手当（5,000円～5万円／月）、資格取得一時金（最大10万円）、単身赴任手当　他 ■転勤社宅、新婚社宅あり(原則入社時は社宅なし) ■教育制度・資格補助補足：階層別教育、技術教育、部門でのOJT、 進級者研修、上級職研修、e-ラーニング

制度備考