0725【東京】PPP事業における上下水道技術・官民連携担当

職種

• 事業企画

• 業務企画

• 経営企画

仕事内容

【配属部署の担う役割】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上下水道施設の老朽化が進む中、施設更新事業を発注する地方公共団体では技術職員減少などの理由から、施設更新事業の発注方式として、性能発注であるPPP/PFI方式（DB/DBO/コンセッション等）による発注が増加しています。 当部門の役割は、社内外のリソースを活用したソリューション提案によりPPP案件等を受注し、事業拡大と上下水道事業の運営基盤強化に貢献することです。 官民連携事業推進課はコンセッション対応やクボタの強みを活かした新たな事業スキームの検討、制度改善活動を担っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【具体的な仕事内容】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【官民連携事業推進課】 ・上下水道事業の現状を分析し、最適な事業スキームを提案する業務。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【仕事の進め方など】 　 ① 公表データから事業体毎の水道事業経営状況や施設老朽化の程度を定量評価します。 ② 当社の独自提案により水道事業の運営基盤が強化されるかをシミュレーションし、効果が見込める場合には事業提案活動を実施します。 ③ 関心を持つ事業体に対してニーズを反映させた新たな事業スキームを作り上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【入社後のキャリアパス】 　　 ・主担当として案件を取りまとめる、新たな事業を生み出す人材となることを目標とします。　　　 ・将来的に水環境事業部内または他の事業部への異動、他の事業所へ転勤の可能性はあります。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【現在の課題とめざす姿】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当部門は管材メーカーおよび機械メーカーとしてPPP案件に取組んでいるが、従来のPPP案件対応　としては、当分門が機械・電気・土木建築の全てをマネージメントすることにより全体最適を実現し、事業量を拡大することを目指している。 また、クボタの強みを発揮できる水道分野においては新たな事業スキームを確立し、水道管の耐震化推進を目指している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社は上下水道分野におけるPPP案件において水道管路DBや浄水場・下水処理場・ポンプ場のDB/DBO、下水道コンセッションなどの多くの実績を有しているが、今後多くの上下水道施設が更新の時期を迎えるため、人員増強が必要な状況である。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【募集背景】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・他部門においても人材が限られており、社内移動での強化は困難な状況。 ・即戦力として実際の業務経験が必要であるため中途採用が必要です。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【ポジションややりがいや魅力】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・生活を支えるインフラを守る仕事であり、SDGsにも直結する業務です。 ・官民連携の機運が高まり民側の創意工夫が強く求められている昨今の事業環境の下、　　　　　　　　 　自分の知見やアイデアを存分に反映することができ、やりがいを感じることができます。

求める能力・経験

・上下水道の事業経営計画立案部署(公共側)との交渉・協業経験

学歴

大学院（博士）、大学院（法科）、6年制大学、大学院（その他専門職）、大学院（修士）、4年制大学、大学院（MBA/MOT）

雇用形態

給与

500万円〜1,000万円

勤務時間

休日・休暇

社会保険

備考

配属先

転勤

住所

東京都中央区

制度

その他

制度備考