1262【スタッフ】企業法務（契約・取引法務）_WEB面接可

職種

• 法務

仕事内容

■DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり等背景とした法務部門の体制強化により契約法務を中心とした下記業務を担当いただきます。 ・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援 ・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等） ・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修 ・株主総会、法改正対応等　・契約折衝・交渉支援 ・トラブル案件等への支援 ※経験・スキルに応じ、・法務業務のAI化推進等も担当いただきます

求める能力・経験

【必須】事業会社/事務所問わず企業法務の実務経験をお持ちの方（目安：3年以上） 【環境】完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。 【キャリア】持株会社、海外事業会社、海外駐在等幅広い法務のキャリアステップ、キャリア支援のLLM留学制度（学費や給与サポート）もあります

学歴

高校、専修、短大、高専、大学、大学院

雇用形態

正社員（期間の定め： 無）

契約期間

更新：無

試用期間

無

給与

450万円～800万円 月給制 月給 250,000円～ 月給￥250,000～ 基本給￥250,000～を含む/月 賃金・残業手当の支給方法など、本求人票で明示されていない項目につきましては、決定次第速やかにお伝えいたします

通勤手当

会社規定に基づき支給

勤務時間

07時間30分 休憩60分

標準労働時間：9:30～18:00 ※プロジェクトや顧客先によって変動します。

フレックスタイム制

有 コアタイム 有 (コアタイム：有 10:00～15:00)

残業

有

残業手当

有 残業時間に応じて別途支給 労働時間：全社平均1,982時間/年　有給取得：17.0日/年　平均有給休暇取得率84.6%

休日・休暇

年間122日 内訳：完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、夏期5日、年末年始6日

有給休暇

入社半年経過時点10日 最高付与日数20日 入社初月より支給。入社月により日数変動。

その他

その他（育児･介護･看護･ライフプラン休暇等）

社会保険

雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金

備考

■就業時間補足 フレキシブルタイムは7:00～10:00及び15:00～22:00 ※コアタイムなしも選択可 ※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり ※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり ■休日・休暇補足 週休2日制、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇(慶弔ほか)、病気休暇、ライフプラン休暇、産前・産後休暇、介護休暇、看護休暇など ※有給休暇：年間20日間の有給休暇（年次休暇）があり、1日単位、半日単位、または、１時間単位で休みを取ることができる制度 ■募集職種によって契約社員で採用させていただく場合があります。有期労働契約の更新基準：契約更新は勤務成績・会社の経営状況等により総合的に判断（更新上限あり／通算契約期間5年） ■従事すべき業務の変更の範囲：当社及び出向（転籍）先における各種業務全般

配属先

経営企画本部　経営企画部　法務・知的財産担当　法務グループ ※管理職を含む複数のキャリア入社者が活躍しています

転勤

当面無

本社

住所

東京都江東区

最寄駅

東京メトロ有楽町線豊洲駅

喫煙環境

屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり）

備考

駅直結

備考

変更の範囲：人事異動・出向（転籍）等により、当社の国内外の事業所及び当社の事業所以外が勤務地となる場合があります。

制度

在宅勤務（全従業員利用可） リモートワーク可（全従業員利用可） 副業OK（全従業員利用可） 時短制度（一部従業員利用可） 自転車通勤可（全従業員利用可） 出産・育児支援制度（全従業員利用可） 資格取得支援制度（全従業員利用可） 研修支援制度（全従業員利用可） 継続雇用制度(再雇用)（全従業員利用可） 社員食堂・食事補助（全従業員利用可）

その他

寮・社宅

無 家賃補助(独身4万円 他7万円等)、持家ローン補助(利子補給/一時金)、持ち家支援

退職金

有

その他制度

財形積立支援金、社員持株会、人間ドック、保養所、レジャー施設、引越補助、テレワーク等

制度備考

■制度補足 ―副業：社内審査有り。業務に支障があるものや、同業他社は不可 ―出産・育児支援制度：育児相談窓口、ベネフィットパッケージ、短時間勤務可、時間外・深夜勤務免除等 ―資格支援制度、社員持株会制度：契約社員は利用不可 ―研修支援制度：業務上必須のものであれば、全従業員利用可／自主的な研修であれば、全従業員利用可（契約 社員は不可）「自ら学ぶ意欲」を尊重し、自主的な研修を積極的に支援する観点から、自主研修※についても支援対象。※会社施策として指定する自主研修、もしくは自ら任意に選定したもので、支援対象としてふさわしいと育成責任者が判断したもの ―社員食堂・食事補助：社員食堂：全従業員利用可／食事補助：制度なし ―家賃補助：支給対象・支給額は社内規定に準ずる ―その他制度：育児・介護支援、企業年金など ―定年制あり60歳　再雇用制度あり上限65歳