【25C】アジアCN商務A/海外におけるCCS/CCUS事業の事業開発
690~880万
石油資源開発株式会社
東京都 千代田区
690~880万
石油資源開発株式会社
東京都 千代田区
海外事業企画/開発
その他経営/事業企画/運営
渉外
■海外におけるCCS/CCUS事業の事業開発、実施に係る業務全般、社内外調整 ■上記以外のカーボンニュートラル事業(水素、アンモニア、排出権関連事業等)の実現に向けた業務全般、社内外調整 ■事業戦略・方針立案業務、予算管理業務 ■事業実現に向けた社内調整を含む諸準備業務をお任せします。 (具体的には)*海外プロジェクト開発の全体管理 *関連法規・各種許認可検討(排出権取引に係る検討含む) *市場分析・競合分析事業スキーム検討 *経済性検討 *資金調達方法検討 *法務・税務課題検討 *リスクアセスメント・技術課題検討
【必須】■原則として大卒以上(但し、高専卒、高卒でも柔軟な発想をお持ちで本分野への意欲の高い方も可) ■海外でのカーボンニュートラル事業に強い興味をお持ちの方 ■軽快なフットワークをお持ちの方 ■新しいことへのチャレンジ精神旺盛な方 ■ビジネスレベルの英語力(TOEIC 700点以上相当) ■MS Word、Excel、Powerpointでの資料作成ができる方 【歓迎】*事業開発(特に海外におけるエネルギー関連分野の事業開発のご経験があれば、なお可)・事業の経済性評価経験 など
英語中級
高校、高専、大学、大学院
正社員(期間の定め: 無)
更新:無
有 1ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無)
690万円~880万円 月給制 月給 390,000円~500,000円 月給¥390,000~ 基本給¥390,000~を含む/月
会社規定に基づき支給
07時間35分 休憩60分
有 コアタイム 無 (コアタイム:無)
有
有 残業時間に応じて別途支給
年間125日 内訳:完全週休二日制、土曜 日曜 祝日
入社直後15日 最高付与日数20日 初年度15日(年度途中入社の場合月割)
雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金
《勤務条件補足》 【賞与】年2回【昇給】年1回(7月) 【その他手当】 ライフプラン手当 【標準就業時間】 9:00~17:35 (休憩: 60分) ~働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。 各種取り組みの詳細については当社ウェブサイトおよび統合報告書をご参照下さい https://www.japex.co.jp/sustainability/social/workenvironment/ 就業の場所: 【雇入れ直後】本社 、在宅勤務が認められている者については在宅勤務規程に定める場所 【変更の範囲】会社が定める場所、 在宅勤務が認められている者については在宅勤務規程に定める場所 業務の範囲: 【雇入れ直後】会社の定める業務【変更の範囲】会社の定める業務 【有給休暇】初年度15日(年度途中入社の場合月割)、最高付与日数20日 ※有給付与につきましては半年経過後でなくても支給をさせていただきます。
アジアCN商務A インドネシアグループ
当面無
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー
JR山手線東京駅 徒歩5分
屋内全面禁煙
有 条件有
有
【休暇について】年末年始休暇/創立記念日/ボランティア休暇(年間5日以内・有給)
・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得 ・コアタイム無しフレックス ・在宅勤務制度(回数に条件あり) ・産前産後休暇:産前6週(多胎妊娠の場合は14週)、産後8週 ・配偶者の出産休暇:配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日 ・育児休業:最大で子が2歳に到達するまで(入社2年目以降) ・看護休暇:子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内/2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能 ・育児短時間勤務:子が小学校4年生になるまで(入社2年目以降) ・介護休業:対象となる要介護者1名につき通算93日まで(3回まで分割取得可能)(入社2年目以降) ・介護短時間勤務:対象となる要介護者1名につき3年まで(入社2年目以降) ・積立年休:翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能(毎年5日限度で最高20日まで積立可能)
1名
2~3回
筆記試験:有(条件により)
2050年ビジョン「JAPEX2050」で環境事業に積極的に取り組んで行く方針を打ち出し、総合エネルギー企業に進化すべく再エネなど低環境負荷エネルギーの利用推進、CCS/CCUSといった既存技術を生かした新たなビジネスの確立を推進中です。
《当社について》当社は2022年3月に、「JAPEX経営計画2022-2030」を策定しました。■基本方針:3つの事業分野を軸に、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築を推進。■E&P分野:重点項目を早期の収益規模拡大と低炭素化への対応とし、国内では既存油ガス田における石油・天然ガスの安定生産、既存油ガス田および周辺の追加開発、油ガス生産操業拠点のGHG排出量削減対応など。海外では既存プロジェクトの着実な遂行、新規権益取得を中心に推進します。■インフラ・ユーティリティ分野:油価変動など外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行を目指し、国内ではガス供給量の維持・拡大、福島天然ガス発電所の安定運転継続、再生可能エネルギー(着実な進捗と、参入案件の追加)、海外ではLNG供給インフラ開発案件への参入、再生可能エネルギー案件参入検討を中心に推進します。■CN(カーボンニュートラル)分野:2050年カーボンニュートラル社会への円滑な移行に貢献すべく、国内では既存油ガス田などを活用したCCS/CCUSモデル事業立ち上げ、既存油ガス田などにおけるCO2貯留可能量調査、次世代エネルギー輸送供給インフラなどの検討海外ではCCS先進地域での案件参入、新興国におけるCCS/CCUS実現可能性調査への参加を推進します。
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12サピアタワー
北海道事業所/秋田事業所/長岡事業所/相馬事業所/技術研究所/アバディーン事務所/ドバイ事務所/ヒューストン事務所/ジャカルタ事務所 他
■石油、天然ガス、その他のエネルギー資源の探査、開発、販売及び 関連する掘削等の請負事業
白根ガス(株)/(株)地球科学総合研究所/(株)物理計測コンサルタント エスケイエンジニアリング(株)/秋田県天然瓦斯輸送(株) 他
プライム市場
経済産業大臣 34.0% 国際石油開発帝石株式会社 4.9% JFEエンジニアリング株式会社 3.2%
決算期 | 売上高 | 経常利益 | |
---|---|---|---|
前々期 | 2022年03月 | 249,140百万円 | 43,674百万円 |
前期 | 2023年03月 | 336,492百万円 | 83,130百万円 |
今期予測 | - | - | - |
将来予測 | - | - | - |
※連結決算
最終更新日: