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    エージェント求人

グローバル法務/東証プライム上場半導体メーカー

600~900

企業名ローム株式会社

所在地京都府京都市

職務内容

職種

  • その他法務/知財

  • 法務

  • 知的財産

仕事内容

グループ全体の軸となるグローバル法務部門で、 以下の業務をご担当いただきます。 ・契約書審査(日/英) ・訴訟、紛争対応(国内、海外) ・国内外の法規制調査、対応 (競争法、知的財産権関連法、個人情報保護法、輸出規制関連法など) ・コンプライアンス体制の構築、運用 (事務局として全社横断組織の運営、社内ルールの策定、教育の企画/実施など) ※世界各国のグループ会社、法務拠点および法律事務所と連携する機会が多いため、 語学力(英語または中国語)が必要となります。 ※在宅勤務あり 【仕事の振り分け方】 契約書審査が主要業務の1つとなりますが、各担当者の実務経験を踏まえて、 リーダーが契約書ごとに担当割り振りを行います。 担当契約書については、依頼部署へのヒアリングや契約書ドラフト、修正、交渉まで 一人でご担当いただきます。 なお、各所属グループのリーダーにおいて、契約書案のダブルチェックを行い、 必要に応じていつでも相談いただける体制となっています。 その他には、訴訟・紛争にかかる対応や、コンプライアンス関連業務については、 事案に応じて担当を割り振る形となり、課長やリーダーのもと複数名でのチームで 対応いただきます。 担当業務のローテーションも定期的に行っており、幅広い業務を経験しながら キャリアを積んでいただくことができます。 【キャリアステップ】 法務担当者としてスタートし、ご経験に応じて、割り振られた担当案件を 遂行していただきます。また、事案に応じて海外出張の機会もあります。 その後、グループリーダー、課長、部長とマネジメント職としてステップアップを していくことが可能です。マネジメント以外に専門家としての知識・経験を磨きたい方は、 専門職として経験を積んでいただき、最終的にスペシャリスト職を目指すことも可能です。 【ポジションの魅力】 ■グローバルに事業展開する本社法務部門でのお仕事です 全世界で約23,000名が働き、グローバルに事業展開する当社グループのハブとなる 本社法務部門での勤務です。 海外訴訟、規制対応、M&Aといった案件を含むクロスボーダーな法務経験ができ、 半導体ビジネスの最前線で、営業・事業部門と密に連携してビジネスのダイナミズムを 体感できる環境です。 また、法務部門と知的財産部門が1つの組織で構成されており、知的財産部門と 密接に連携して、各案件に対応をしております。 日常的に英語、中国語を活用できる環境があり、語学力を活かしたい方にもおススメです。 ■風通しのよい職場です 若手・中堅が中心となった業務改善のための部内プロジェクトの積極的な実施をしております。(DXの活用・推進など) 職場のメンバーは、20代~50代の社員(男女比2:1)で構成されており、 メンバー間で仕事上の議論や意見交換を気兼ねなく行える雰囲気です。

求める能力・経験

◎以下の経験をお持ちの方 ・法務業務の経験(5年以上) ・円滑なコミュニケーションスキル (コミュニケーションを取ることが得意な方) ・TOEIC700点以上または中国語能力(ビジネスレベル)

語学

北京語、英語でビジネス会話が可能、英語でネイティブレベルで会話可能、英語で日常会話が可能

学歴

大学院(法科)、大学院(修士)、大学院(博士)、大学院(その他専門職)、大学院(MBA/MOT)、4年制大学、6年制大学

勤務条件

雇用形態

正社員

試用期間

有 試用期間月数: 6ヶ月

給与

600万円〜900万円

勤務時間

08時間00分 休憩60分

08:15〜17:15

残業

有 平均残業時間: 30時間

休日・休暇

127日

その他

夏期休暇、年末年始、年次有給、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇等

社会保険

健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険

備考

※経験/年齢/能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ■賞与 ・年2回(6月・12月、年間平均4ヶ月) ■手当 ・通勤手当:会社規定により支給 ・家族手当:補足事項なし ・住宅手当:会社規定により支給

勤務地

配属先

転勤

当面無

京都本社

住所

京都府京都市

制度・福利厚生

制度

その他

その他制度

■福利厚生 ・厚生年金基金 ・退職金制度 ・団体生命保険加入 ・財形貯蓄制度 ・従業員持株制度等 ■施設 ・テニスコート、宿泊施設、レジャー施設、スポーツクラブ、提携保養施設等 ■教育制度/資格補助補足 ・新入社員教育 ・開発、技術、営業等の職能別教育 ・資格取得援助 ・社外講習への派遣等

制度備考

最終更新日: