【在宅勤務可】官公庁・公共領域コンサルタント～中央省庁や地方自治体出身者歓迎~PUBLIC/In

職種

• 戦略/経営コンサルタント

• その他ビジネスコンサルタント

仕事内容

■□中央省庁や地方自治体出身者大歓迎！経験を活かしコンサルタントへ／コンサルタント未経験歓迎／日本にヘッドクオーターを置く、日本発アジア発のグローバルコンサルティングファーム／戦略構想フェーズから具体的な業務改善・実行まで幅広く対応□■ ■職務内容： Public Business Unitでは中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。 当組織は歴史のある部署となっており、ノウハウも蓄積されておりプレゼンスのある部署になっております。そのためキャリアの幅も広く退職率も低い実態がございます。 ■プロジェクト事例(アサイン想定)： 公共政策に関する調査研究／行政･事業評価(経営診断)／経営･事業戦略の立案支援／財務会計･管理会計･組織･人事制度改革支援／業績評価制度･行政評価制度の構築支援／業務プロセス改革／組織改革支援／人材育成･人事評価に関する調査･改革支援／リスクマネジメントシステム構築支援／システム監査･評価･情報セキュリティ監査／業務･システム最適化計画の策定／情報システム等の再構築計画策定／調達支援業務／ERPパッケージの検討･導入･バージョンアップ／プロジェクトマネジメント／BCP(事業継続計画)策定支援／民営化･独立行政法人化等の支援／民間活用(官民連携)支援(PFI･市場化テスト･指定管理者制度) ■同社の特徴： (1)外資系ファームと異なり、国ごとにアカウントが分かれていない為、グローバル案件においては日本人メンバーがトップに立ち責任者として 裁量を発揮出来る事が大きな特徴です。日本に本社を置き、日本発のグローバルファームである同社だからこそ出来る事です。 (外資系ファームの場合は現地法人の現地人パートナーがトップに立ち日本人メンバーはいちメンバーとして参画する傾向が強い) (2)同社では年次や新卒・中途関係なく貢献度によって評価されます。成長途上のためポストに限りがなく、プロジェクト全体のプロフィットがよければ、 全員昇給というケースもあります。実績を出せば飛び級の評価も多く、最年少プリンシパルは34歳という若さで就任しています。

求める能力・経験

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・中央省庁、地方公共団体、独立行政法人、医療機関、教育機関にて 経営企画部門、マーケティング部門、財務・会計部門、IT部門等、組織全体を見ることが可能な部門でのマネジメント経験 ・監査法人にて 中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、会計・業務改革領域のアドバイザリー経験 ・コンサルティングファームでのマネジメント経験

雇用形態

給与

600万円〜2,000万円

勤務時間

休日・休暇

社会保険

備考

配属先

転勤

住所

大阪府大阪市

制度

その他

その他制度

＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します。 ■年収構成： ・非管理職＝月額基本給×12＋評価賞与＋残業代 ・管理職＝月額基本給×12＋評価賞与 ■昇給年1回、賞与年2回 ■CS職／SP職で変動あり (※条件により、CS⇔SPの転換が可能) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 待遇・福利厚生 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 社会保険：社会保険完備 厚生年金基金：「福利厚生」欄参照 退職金制度：在職年数、退職時ランクにより支給額決定 ＜定年＞ 60歳 ＜副業＞ 可 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ コンサルタントとしての基礎研修の他、業務に必要な専門性を高めるトレーニングやプロジェクトのナレッジを共有する仕組みがあります。またマネジメント研修などポジションに応じたプログラムが用意されています。 休日・休暇 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇13日～23日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数125日 ■年末年始休暇、年次有給休暇（初年度13日 ※入社月に応じて付与日数変動あり）、特別休暇、慶弔休暇、配偶者出産休暇、産前産後休暇、マタニティ休暇、子育て支援休暇 等

制度備考