【セキュリティコンサルタント】デジタルクライム・サービス不正利用領域◆活動成果を実感可◆プライム上場
620~1800万
野村総合研究所
東京都千代田区
620~1800万
野村総合研究所
東京都千代田区
セキュリティコンサルタント
◇◆国内で圧倒的な歴史と伝統/官公庁や各界の大手企業から信頼抜群/超優良企業◆◇ ■概要: 顧客のセキュリティ強化支援を行うNRIセキュアテクノロジーズ株式会社に出向いただきます。※野村総合研究所と同じ待遇となります。 デジタルクライム/サービス不正利用領域で専門能力を有するコンサルタントとして、お客様のサービスにおけるセキュリティ観点の課題解決をリードいただきます。 【変更の範囲:会社の定める業務】 ■業務内容: NRIセキュア社は、デジタルクライム/サービス不正利用対応の分野のセキュリティサービス提供体制を強化しています。本ポジションでは、お客様が直面するデジタルクライム/サービス不正利用といった脅威に対して、対策検討・リスク分析・事後対応等の様々な側面からコンサルテーションを行います。 ※デジタルクライム/サービス不正利用とは…漏洩したクレカ情報を用いた不正決済、大量アカウントを用いた不正行為等を指します。 ■業務詳細: 具体的な職務内容は以下の通りです。これらの業務を、経験や能力に応じて一部、もしくは全般を担当いただきます。 ◆コンサルティング 顧客にて発生しているデジタルクライム/サービス不正利用のリスク評価・対策検討・事後対応を支援するコンサルティング 等 ・デジタルクライム/サービス不正利用のリスク評価 ・デジタルクライム/サービス不正利用の対策検討 ・デジタルクライム/サービス不正利用の事後対応 ・デジタルクライム/サービス不正利用を防ぐための組織設計・運営 ・デジタルクライム/サービス不正利用の脅威情報収集・分析・提供 ◆自社サービス事業創発 ・動向調査、戦略企画、R&D/PoC ・サプライヤー企業、テックベンダーとの協業関係構築 ◆営業・提案 顧客開拓、提案書作成、提案・契約 ■やりがい: クレカの不正利用などの目に見える被害が発生しているサービスに対して、対策検討や事後対策を支援することで、直接的に被害軽減に繋げることができ、自身の活動成果を実感することができます。 ■組織の特徴: 組織メンバーの約半数がキャリア入社者です。
<応募資格/応募条件> ■必須条件: デジタルサービスの不正利用対策を検討した経験、サイバー攻撃による事故対応を実施した経験、サイバー攻撃による事故対応組織を構築した経験をお持ちの方(いずれか一つ必須) ※不正利用対策の例:漏洩したクレカ情報を用いた不正決済を防ぐために、XXXという対策を検討した等 ■歓迎条件: セキュリティ系資格 ・高度情報処理技術者資格、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)資格 ・CISA、CISM、CISSP、GIAC等のセキュリティ関連資格 <必要資格> 歓迎条件:ISACA認定資格CISA、ISACA認定資格CISM、(ISC)2認定資格CISSP、情報処理安全確保支援士
620万円〜1,800万円
東京都千代田区
<賃金形態> 月給制 特記事項なし <賃金内訳> 月額(基本給):308,000円~700,000円 固定残業手当/月:194,000円~400,000円(固定残業時間34時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 502,000円~1,100,000円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※詳細は専門能力、経験に応じ個別に決定します。 ※所定労働時間を超過するみなし労働(34時間/月)に対し裁量労働手当194,000円~240,000円支給 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 待遇・福利厚生 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> 各種研修、派遣留学制度(国内・国外)、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等 <その他補足> 財形貯蓄制度、保養所(国内・海外) 研修制度(外部研修の参加費は会社負担) 育児休業(最長、子供が2歳になる日まで延長可能) 育児のための時間外勤務の制限や免除 パートナー出産休暇 休日・休暇 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇14日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇※リフレッシュ休暇は連続する5日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続9日間の長期休暇の取得を推進
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