インターネット専業銀行の金融犯罪対策担当 #7201_127 c

職種

• コンプライアンス

• 内部監査

• 金融内部監査モデル監査

仕事内容

金融犯罪全般(*)に関する防止対策の企画・高度化推進、各種モニタリング、オペレーション業務について、将来の責任者候補として担当役員・部長の所管の下で以下いずれかのご担当としてご活躍頂きます。 (*)AML(マネーローンダリング防止)、CFT(テロ資金供与対策)、CPO(拡散金融防止)、経済制裁違反、不正アクセス・不正送金、デビットカード不正利用等 ●企画担当 ・金融犯罪対策に係る計画、態勢整備・高度化施策の立案 ・リスク低減措置や顧客格付け等ルールの策定、業務フローの構築・PDCAによる改善取引、モニタリングやデビットカード不正モニタリングに係る企画・管理、モニタリング実務 ・金融犯罪対策に関わるシステム開発の企画、運用、改善 ・犯収法や外為法等の関係法令およびガイドラインなどの規制対応、当局との折衝・報告等対応 ●モニタリング担当 ・取引モニタリングやデビットカード不正モニタリングに係る企画・管理、モニタリング実務 ・モニタリングルールの作成・運用構築 ・口座不正利用、不正アクセス・不正送金、デビット不正利用に関する調査・対策の企画・実行、インシデント対応 ・顧客へのヒアリングを含む、受架電対応 【入社後の育成プラン・キャリアパス】 ●入社後の育成 各種業務内容・システム等の説明・研修を1週間程度実施。 最初は他メンバーと協働で案件を進めていただき、徐々に主担当として業務遂行して頂きます。(入社後3か月後目途) ●キャリアパス スペシャリスト・マネジメント、いずれも適性とご意向を勘案してご活躍の道が広がっています ・モニタリング・オペレーションセンター・カスタマーセンター等において、不正口座検知や顧客対応関連のスペシャリスト ・金融犯罪にかかわる顧客対応、企画等を経験したのちにマネジメントとして組織運営・後進の育成 【特徴・魅力】 不正防止対策にあたっては、一人一人の裁量が大きく、自身の役割と成長を強く実感できます。また、意思決定とシステム開発も迅速で、同社のビジネスを支えるテクノロジーを肌で感じられる機会を得られます。 金融犯罪対策に係るシステムの導入や先進的な対策の意思決定が早く、意思決定の翌日から2か月後には実装・対策強化済ということも、珍しくありません。そして、少数精鋭で対応していることもあり、話も伝わりやすく、意見の出しやすい環境、一人一人の裁量が大きいなど、自分の役割を実感できる思います。 また、銀行サービスを他業態に提供すること等を中心としたBaaS事業にいち早く取り組み・拡大を続ける一方で、「UX一体型のセキュリティ対策」の実践や事案発生時には社内横断でいち早く不正防止策をリリースするなど、顧客利便性を犠牲にしない金融犯罪対策を事業と一体となって実現しています。 【取り組み事例】 ・不正防止対策強化として、顔認証で口座開設者とバンキングアプリ利用者の同一性を確認するのため認証サービスを導入 など他多数 ・フィッシング等による不正送金に対するセキュリティ対策として、スマート認証NEOを登録したアプリ以外(パソコン、ブラウザ、他端末アプリ等)でのお取引を承認する際、アプリ側で承認番号の入力を必須とする対応 ・不正利用防止対策として、口座売買等犯罪に対する注意喚起を継続して、口座開設画面、ログイン画面等に掲載することや口座開設後および電話番号変更後1ヵ月程度、暗号資産交換業者への資金移動の制限を実施 ・不正出金対策として、ATM引出し限度額の引下げの実施

求める能力・経験

【必須】 以下いずれかまたは複数領域の実務経験をお持ちの方で、金融犯罪対策(マネロン、不正口座対策等)に興味があり、情熱を持って取り組める方 ・金融犯罪対策、AML/CFT業務 ・官公庁・警察などで金融犯罪や不正利用対策、組織犯罪、知能犯罪等にかかる業務 ・金融機関(*)の事務センターにおけるご経験または預金・内国為替等、銀行の後方事務業務 *都市銀行・大手地銀・インターネット銀行・信用金庫・証券・保険・カード等 【歓迎】 以下のご経験をお持ちの方は特に歓迎いたします。 ・システムの新規導入等、プロジェクトの主導・サポート ・課題抽出からの傾向等分析・検証を行い、改善に向けた対策の立案・実施 ・クレジット/デビットカードに係る不正検知・対応 の構築・改善等 ・金融機関でのAMLやKYC等モニタリング経験 ・顧客対応、電話応対経験

雇用形態

給与

450万円〜850万円

勤務時間

休日・休暇

社会保険

備考

＜本求人は（株）エリートネットワークが掲載している求人です＞ 【応募要件について】 ※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

配属先

転勤

事業所名：なし、住所：備考参照

住所

東京都港区

備考

東京都中野区（住所は本社住所を記載しています）

制度

その他

制度備考