戦略・経営コンサルタント※ヘルスケア領域/医療機器メーカー出身者歓迎◆経営コンサル
600~1800万
野村総合研究所
東京都千代田区
600~1800万
野村総合研究所
東京都千代田区
戦略/経営コンサルタント
システムコンサルタント
パッケージ導入コンサルタント
■□医療メーカーでの経験を活かしコンサルタントへ/日本初の民間シンクタンク/国内で圧倒的な歴史と伝統を誇る。官公庁や各界の大手企業からの信頼は抜群。超優良企業/事業の安定性、人材の質と定着性、給与、教育、オフィス環境、福利、すべてが日本トップレベル□■ ■職務概要: 医薬品・医療機器・医療IT等ヘルスケア関連産業、医療・介護・予防などの中央官庁、及び地方自治体のお客様に対して以下業務をお任せします。 ■業務内容: ●戦略コンサルティング 競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。 ●実行支援コンサルティング 事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。 ●DX関連コンサルティング デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。 ●対外発表 産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。 ●顧客との共同事業の創出 クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。 ●上記コンサルティングプロジェクトの提案営業 ■ポジションの特徴: ・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。 ・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。 ・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。 ■組織概要: ヘルスケア・サービスコンサルティング部のヘルスケア領域では、官民の顧客に対してコンサルティングサービスを提供しています。民間企業には、製薬業界の経営戦略、事業戦略や多くの企業で検討しているヘルスケア領域への参入支援、Medtech & Life Scienceビジネスの支援などを実施し、官公庁には、社会保障制度・政策に関する調査研究・実行支援を通じて社会課題の解決に貢献することをミッションとしています。ヘルスケア領域は社会課題も多く、またコロナ禍等でますます重要性が増しています。顧客の課題解決を通じて一層の社会貢献を目指しています。
<応募資格/応募条件> ■必須条件: ・ヘルスケア・ライフサイエンス関連企業向けコンサルティング、あるいは調査の実務経験 ・製薬企業等のヘルスケア・ライフサイエンス業界において、経営企画、製品戦略、マーケティング、研究、開発、CMC、営業企画、メディカルアフェアーズ、渉外、新規事業などの部門での実務経験 ・医療機器業界において、経営企画、製品戦略、マーケティング、新規事業などの部門での実務経験
600万円〜1,800万円
東京都千代田区
<賃金形態> 月給制 特記事項なし <賃金内訳> 月額(基本給):308,000円~700,000円 固定残業手当/月:194,000円~400,000円(固定残業時間34時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 502,000円~1,100,000円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※詳細は専門能力、経験に応じ個別に決定します。 ※所定労働時間を超過するみなし労働(34時間/月)に対し裁量労働手当194,000円~240,000円支給 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 待遇・福利厚生 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> 各種研修、派遣留学制度(国内・国外)、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等 <その他補足> 財形貯蓄制度、保養所(国内・海外) 研修制度(外部研修の参加費は会社負担) 育児休業(最長、子供が2歳になる日まで延長可能) 育児のための時間外勤務の制限や免除 パートナー出産休暇 休日・休暇 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇14日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇※リフレッシュ休暇は連続する5日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続9日間の長期休暇の取得を推進
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