内部統制評価業務

職種

• 内部統制

仕事内容

【配属先部門の担う役割】 内部統制報告にかかる当社及び国内外連結子会社の内部統制評価 【入社後の具体的な仕事内容】 当社の各事業所及び国内外の連結子会社における内部統制評価業務全般をご担当いただきます。 具体的には、当社内の内部統制責任者約30名及び、国内外約30社の子会社から資料を入手し、各帳票の内容チェックを経て社内システムを用いて評価報告書を作成します（各事業所へのヒアリング等もございます）。 また監査法人とのミーティングや、評価報告書の提出、そしてレビュー内容からのブラッシュアップ等の業務もございます。 海外の小会社においては、英文でのメールのやりとりが必要となります（多くのケースは定型的なやりとりです）。 ■組織構成 内部統制グループ：4名（2024年4月時点） 【仕事の進め方】 担当する事業所や国内外の子会社から内部統制に関する各種資料を入手し、その内容をチェック、そして社内システムへの入力というのが一連の流れとなります。 各事業所へのヒアリングや、また監査法人への評価報告書の提出やミーティングの実施等も含まれます。 基本的には各担当者ともに一連の業務に携わっていただくことになります。 【出張の有無】 国内の各事業所や場合によっては海外子会社への短期出張の可能性あり（年1-2回程度） 【転勤】 原則なし 【事業の目指す姿】 子会社を含めて全社横断的に関わりがある部署となるため、横のつながりをさらに深くし、内部統制に関する理解度向上を目指し、そして会社の健全な運営を目指し組織力を高めたいと考えています。 【募集背景】 将来を見据えた幹部候補の増員募集 【本ポジションの魅力ややりがい】 国内外の子会社を含めた全ての部署と接点を持ち、また会社の全体像をも把握できる数少ない部署であり、非常に重要かつ責任の大きなポジションです。 【募集ポジション】 将来のグループ長候補

求める能力・経験

＜必須条件＞ 以下のいずれか一つのご経験 ・内部統制評価業務経験 ・経理業務経験 ＜歓迎条件＞ 内部監査業務経験 英語でのメール応対経験 定型的なやりとりが中心となりますが、海外子会社とのメールでのやりとり等が発生することがあるため。（グローバル展開を推進するうえで、全社的に英語力の向上を推進しております。）

語学

英語で日常会話が可能、英語で簡単な会話が可能、英語でビジネス会話が可能、英語でネイティブレベルで会話可能

学歴

大学院（博士）、大学院（法科）、6年制大学、専門職大学、大学院（その他専門職）、大学院（修士）、大学院（MBA/MOT）、4年制大学

雇用形態

給与

420万円〜820万円

通勤手当

全額支給

勤務時間

08時間00分 休憩50分

08:45〜17:35 ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制（フルフレックス） 時間外労働有無：有 ＜その他就業時間補足＞ ※事業所毎に若干異なる場合あり　 ※全社平均残業時間月21.04時間（2023年度実績）

フレックスタイム制

有

残業

有

残業手当

有

休日・休暇

125日 内訳：完全週休2日制、土曜 日曜 祝日

有給休暇

入社直後： 22日 最高: 22日 入社直後から上限付与となります

その他

夏季休暇/慶弔休暇/産前・産後休業/育児休業/介護休業/メーデー/リフレッシュ

社会保険

健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険

備考

※中途入社の方は全員常勤嘱託で入社となりますが、1年後に正社員登用前提での採用です ＜雇用形態補足＞期間の定め：有　契約の更新：無 ご本人様と会社双方で問題がなければ、正社員となります。 <試用期間>無 ＜昇給有無＞有 ＜残業手当＞有 ＜給与補足＞ 昇給：年1回（7月）※係長クラス以上は評価による洗い替え方式 賞与：年2回（6月、12月） 記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。

配属先

転勤

本社

住所

大阪府大阪市

備考

最寄駅：Osaka Metro中央線コスモスクエア駅 コスモスクエア駅～本社間は無料のシャトルバス有 変更の範囲：会社の定める事業所等

制度

その他

その他制度

・福利厚生 通勤手当　：全額支給（会社規定に基づき支給） 寮社宅　　：有 定年　　　：60歳（再雇用制度あり。契約は1年毎に更新し、満70歳までとします。） 退職金制度：正社員登用時より適用 その他補足：持株会/財形貯蓄/育児・介護休業制度/診療所/勤務手当　など ・就業環境 バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。 有給休暇の平均取得日数　：19.7日（2023年度実績） 月平均所定外労働時間　　：21.04時間（2023年度実績） 産休・育休取得実績　　　：男性69.6％　女性100％（2023年度実績） ・教育制度/資格補助 新入職員教育、国際化教育、営業教育、要素技講座等技術教育、知的財産教育、法務教育、ローテーション制度、キャリアプラン制度（長期人材育成）、国内外教育機関への留学・派遣など

制度備考