【名古屋】再エネ発電事業に関するアライアンス/発電所の買収/電気の販売推進
500~1200万
中部電力株式会社
名古屋市東区
500~1200万
中部電力株式会社
名古屋市東区
アライアンス企画/推進
インベストバンキングプロジェクトファイナンス
再エネ発電事業に関するアライアンス・M&A・発電所買収などに伴う投資評価および交渉、再エネ電気の販売推進をお任せいたします。 【■具体的には】主に以下の実務をご担当頂きます。【再エネ発電事業に関するアライアンス・M&A・発電所買収などに伴う下記業務】・投資意思決定に到る検討・相手先企業・金融機関等との協議、交渉、契約締結・投資評価【再エネ電気の販売推進に伴う下記業務】・再生エネルギー由来電力をご検討の需要家の開拓(主に中部エリア外)・販売推進に関する戦略立案・交渉・需要家の管理
【■必須】◎アライアンス・M&A・プロジェクト投資の実務能力◎アライアンス・M&Aに関する実務経験◎金融機関でのプロジェクト融資経験、またはファンドや商社等でのプロジェクト投資経験◎プロジェクトファイナ ンス、投資評価に関する知識◎法人営業の実務経験【■歓迎】◎電気事業に関する理解◎会計・税務に関する知識【■仕事の魅力】◎国内で関心の高い再生可能エネルギー発電の開発に携わることができます。◎アライアンスや再エネ電気の販売推進を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。◎アライアンス・発電所買収などにおける投資評価、投資計画に携わることができます。
高校、専修、短大、高専、大学、大学院
正社員(期間の定め: 無)
更新:無
無
500万円~1,200万円 月給制 月給 250,000円~ 月給\250,000~ 基本給\250,000~を含む/月 ■賞与実績:有(年2回支給:6月・12月) ※想定年収は月給に各種手当(時間外労働手当等)を加えた金額です。
会社規定に基づき支給
07時間40分 休憩60分
有 コアタイム 無 (コアタイム:無)
有
有 残業時間に応じて別途支給
年間123日 内訳:土曜 日曜 祝日、夏期3日、年末年始6日
入社半年経過時点20日 初年度は入社時期により個別に付与。
その他(原則土日祝。指定休日制運用。)
雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金
【休日】年間123日(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。 最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。【休暇】普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、 特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等) 【手当】時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 ■従事すべき業務の変更の範囲:(変更の範囲)会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:(変更の範囲)会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む) ※異動による転勤等の可能性あり(参考:主な事業場所在地) 国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等 国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等
再生可能エネルギーカンパニー 企画室 事業戦略グループ
当面無
名古屋市東区
名古屋市営地下鉄東山線栄駅 徒歩5分
屋内全面禁煙
無
有
選択型福利厚生制度
【■転居に伴う費用負担について】 入社に伴う転居費用(赴任時の交通費・移転費用)を負担いたします。
1名
2~3回
筆記試験:有
子会社65社及び関連会社64社の計130社(2022年03月31日現在)で構成され、電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコアとして展開。同時に、時代の変化を見据えた「新たな価値の創出」に挑戦中。
【■部署のミッション】企画室 事業戦略グループは、1.再エネ事業に係る市場分析による戦略・方針の立案・策定・体制構築2.電力取引の実施および総括、非化石価値等取引の総括3.再エネ事業に係る投融資(株主権行使を含む)および債務保証ならびにM&Aの実施4.再エネ電源に係る研究・調査の総括(蓄電池等次世代エネルギー・新技術等を含む)などを実施するグループです。 【■採用背景】再生可能エネルギー発電事業を拡大推進するため、再エネ発電事業に関するアライアンス、発電所の買収、再エネ電気の販売推進に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。 再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。
〒461-8680 愛知県名古屋市東区東新町1
/他有り
再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など
連結子会社:7社 持分法適用会社:14社 計21社(2020年04月01時点)
プライム市場
日本トラスティ・サービス信託銀行 明治安田生命
決算期 | 売上高 | 経常利益 | |
---|---|---|---|
前々期 | 2021年03月 | 2,935,409百万円 | 192,209百万円 |
前期 | 2022年03月 | 2,705,162百万円 | -59,319百万円 |
今期予測 | 2023年03月 | 4,000,000百万円 | 60,000百万円 |
将来予測 | - | - | - |
※連結決算
最終更新日: