1257【スタッフ】法務/国内外の出資・M＆A担当_WEB面接可

職種

• web/オープンSE

仕事内容

■NTTデータグループ（持株）、NTTデータ（国内事業会社）とNTT DATA, Inc（海外事業会社）が実施する出資・M&Aの法務的役割を担います。 -各種契約書のドラフト・レビュー -デューデリジェンスの計画立案・遂行 -外部弁護士への各種作業指示・QCD管理 -プロジェクト内での法務・契約論点の検討・議論リード -社内/クライアント意思決定支援 -企業結合規制その他の競争法、外資規制等の届出対応 -社内、外部関係者との交渉・調整

求める能力・経験

【必須】出資・M&A・事業提携等案件において下記業務を以下主担当者として遂行した経験。（すべてではなく複数経験） -各種契約書のドラフト・レビュー -デューデリジェンス　　-外部弁護士への各種作業指示・QCD管理 -プロジェクト内での法務・契約論点の検討・議論リード -社内/クライアント意思決定支援 -企業結合規制その他の競争法、外資規制等の届出対応 【組織】多様なバックグラウンドを持つ複数の中途入社者が活躍しています。勤務形態は出社とリモートワークのハイブリット型です。

学歴

高校、専修、短大、高専、大学、大学院

雇用形態

正社員（期間の定め： 無）

契約期間

更新：無

試用期間

無

給与

750万円～900万円 月給制 月給 390,000円～ 月給￥390,000～ 基本給￥390,000～を含む/月 賃金・残業手当の支給方法など、本求人票で明示されていない項目につきましては、決定次第速やかにお伝えいたします

通勤手当

会社規定に基づき支給

勤務時間

07時間30分 休憩60分

標準労働時間：9:30～18:00 ※プロジェクトや顧客先によって変動します。

フレックスタイム制

有 コアタイム 有 (コアタイム：有 10:00～15:00)

残業

有

残業手当

有 残業時間に応じて別途支給 労働時間：全社平均1,982時間/年　有給取得：17.0日/年　平均有給休暇取得率84.6%

休日・休暇

年間122日 内訳：完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、夏期5日、年末年始6日

有給休暇

入社半年経過時点10日 最高付与日数20日 入社初月より支給。入社月により日数変動。

その他

その他（育児･介護･看護･ライフプラン休暇等）

社会保険

雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金

備考

■就業時間補足 フレキシブルタイムは7:00～10:00及び15:00～22:00 ※コアタイムなしも選択可 ※1日の標準労働時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり ※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり ■勤務形態補足 現場状況や採用役職/職種によっては以下いずれかの勤務形態にて採用となるケース有。本求人票で明示されていない項目につきましては内定通知時にお伝えいたします。 1,フレックス制なし 標準労働時間9:30～18:00 　所定労働時間7時間30分　残業：有　残業手当：有 2,専門業務型裁量労働制：1日あたりのみなし労働時間：7時間30分 標準労働時間：7時間30分(残業手当：無 残業：無 裁量労働手当：有 休日or深夜残業手当：有) ※専門業務型裁量労働制が適用されるのは適用可能職種にて採用となった場合のみ ■従事すべき業務の変更の範囲：当社及び出向(転籍)先における各種業務全般

配属先

グローバルガバナンス本部　グループマネジメント部 出資・M＆Aマネジメント担当

転勤

当面無

本社

住所

東京都江東区

最寄駅

東京メトロ有楽町線豊洲駅

喫煙環境

屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり）

備考

駅直結

備考

変更の範囲：人事異動・出向（転籍）等により、当社の国内外の事業所及び当社の事業所以外が勤務地となる場合があります。

制度

在宅勤務（全従業員利用可） リモートワーク可（全従業員利用可） 副業OK（全従業員利用可） 時短制度（一部従業員利用可） 自転車通勤可（全従業員利用可） 出産・育児支援制度（全従業員利用可） 資格取得支援制度（全従業員利用可） 研修支援制度（全従業員利用可） 継続雇用制度(再雇用)（全従業員利用可） 社員食堂・食事補助（全従業員利用可）

その他

寮・社宅

無 家賃補助(独身4万円 他7万円等)、持家ローン補助(利子補給/一時金)、持ち家支援

退職金

有

その他制度

財形積立支援金、社員持株会、人間ドック、保養所、レジャー施設、引越補助、テレワーク等

制度備考

■制度補足 ―副業：社内審査有り。業務に支障があるものや、同業他社は不可 ―出産・育児支援制度：育児相談窓口、ベネフィットパッケージ、短時間勤務可、時間外・深夜勤務免除等 ―資格支援制度、社員持株会制度：契約社員は利用不可 ―研修支援制度：業務上必須のものであれば、全従業員利用可／自主的な研修であれば、全従業員利用可（契約 社員は不可） 　「自ら学ぶ意欲」を尊重し、自主的な研修を積極的に支援する観点から、自主研修※についても支援対象。※ 会社施策として指定する自主研修、もしくは自ら任意に選定したもので、支援対象としてふさわしいと育成責任 者が判断したもの ―社員食堂・食事補助：社員食堂：全従業員利用可／食事補助：制度なし ―家賃補助：支給対象・支給額は社内規定に準ずる ―その他制度：育児・介護支援、企業年金など ―定年制あり60歳　再雇用制度あり上限65歳