【創業10年で売上155億円】法務担当

職種

• その他法務/知財

• 法務

仕事内容

【業務内容】 急成長企業を法務面で支えるプロフェッショナル！ 自身の活躍が事業の推進、潤滑に直結します。 取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。 創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。 今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。 目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。 これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！ 【具体的な仕事内容】 契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。 ・各種契約書のリーガルチェック ・リーガルリサーチ ・社内法律相談の対応 ・コンプライアンス事務局の運営 ・その他各種書類の作成、審査 ・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス ・弁護士、行政書士対応など 【挑戦できる領域】 当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。 また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。 【入社後の流れ】 入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。 メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。 オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。 法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。 積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。 【特長】 ・完全実力主義 年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。 ・出る杭を引き上げる 周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。 当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。 経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。

求める能力・経験

事業会社での法務の実務経験がある方

雇用形態

正社員

契約期間

無

試用期間

有 試用期間月数: 3ヶ月

給与

536万円〜757万円

通勤手当

全額支給

勤務時間

08時間00分 休憩60分

09:00〜18:00

フレックスタイム制

無

残業

有 平均残業時間： 25時間

残業手当

有

休日・休暇

120日 内訳：完全週休2日制、土曜 日曜 祝日

その他

夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇

社会保険

健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険

備考

・月給制　末日〆翌月20日支払 ・想定年収：5,360,000円～7,570,000円 　 月給 ：342,000円～480,500円 　　　∟基本給　　　　　：204,600円～292,200円 　　　∟固定残業代（45H） ：70,515円～100,710円　※※固定残業分超過の場合は別途支給 　　　∟賞与前払手当 　 ：36,885円～57,590円　 　　　∟地域手当 　　　　：30,000円 　　　賞与：年2回

配属先

転勤

無

大和財託株式会社

住所

東京都渋谷区

制度

資格取得支援制度 研修支援制度

その他

その他制度

・家賃手当（20,000円／月）※規定有 ・地域手当（30,000円／月） ・社員研修旅行 ・定例食事会 ・社内カフェテリア（コーヒー、炭酸水など） ・スポーツジム利用500円/回（ゴールドジム全国） ・契約保養施設利用割引　 ・資格取得奨励金 ・人間ドック、脳ドック補助 ・家庭常備薬購入補助　 ・インフルエンザ予防接種費用の補助（被扶養者含む） ・レジャー利用割引（宿泊施設、ゴルフ施設、フィットネスクラブなど）

制度備考