◎【神戸/広報(CSR業務)】在宅勤務/残業15h/プライム上場/平均勤続年数15.9年

職種

• CSR

仕事内容

自動車用を始めとした各種ゴムベルトの製造をコア事業とする当社にて、サステナビリティに関わる業務をお任せします。多様で複雑化するサステナビリティ課題に対応していくための人員強化のための募集です。 ■サステナビリティ基本方針の啓蒙活動およびサステナビリティ活動の取りまとめ ■サステナビリティレポートの作成（１回発行/年） ■サステナビリティに係るアンケート要請への対応 ■サステナビリティ開示基準(（ISSB、SSBJなど）や非財務指標関連情報（人権DDなど）の分析および対応計画の企画立案・推進 ■非財務評価機関への認証取得活動

求める能力・経験

【必須】■500名以上の規模の事業会社におけるサステナビリティ業務が4年以上あること（業種不問） ■サステナビリティレポート作成の経験が2年以上あること ■サステナビリティ活動を取り纏めるにあたり、会議や打合せの場でファシリテーターとしての役割を担った経験があること 【歓迎】サステナビリティの経験に加え、下記の経験があれば歓迎 ■社外・社内広報の経験 ■営業の経験 ■経営企画の経験

学歴

大学、大学院

雇用形態

正社員（期間の定め： 無）

契約期間

更新：無

試用期間

有 3ヶ月（試用期間中の勤務条件：変更無）

給与

480万円～750万円 月給制 月給 290,000円～500,000円 日給月給 月給￥290,000～￥500,000 基本給￥290,000～￥500,000を含む/月 ■賞与実績:年2回（7月・12月）※詳細は備考欄へ

通勤手当

会社規定に基づき支給

勤務時間

07時間45分 休憩45分

09:00～17:30

フレックスタイム制

無 コアタイム 無

残業

有 平均残業時間：15時間

残業手当

有 残業時間に応じて別途支給

休日・休暇

年間120日 内訳：完全週休二日制、土曜 日曜 祝日

有給休暇

入社半年経過時点12日 最高付与日数20日 入社3カ月後に付与※日数は月による

その他

その他（土曜出勤も有（会社カレンダーによる））

社会保険

雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金

備考

【従事すべき業務の変更の範囲】当社業務全般 【昇給】平均16,307円（2024年度実績） 【賞与】7月・12月に支給。一般職：4.5ヵ月　管理職：5ヵ月（2024年度見込み） 【ポジションの魅力】気候変動や人権問題など、企業の存続を脅かすリスクが高まる中、グローバルで統一した基準や法規制が整備されようとしています。そういった状況や情報をタイムリーに入手・分析し、経営陣が経営や投資家等の対話に戦略的に活用できるように提案を行う必要があります。年々サステナビリティに係るポジションの重要度が高くなってきており、その分やりがいや高い達成感を得ることができると思います。また、経営陣と対話をする機会が多いため経営陣との距離が近いだけでなく、サステナビリティ活動を取り纏めるにあたり、様々な部署と係るため会社全体の動きを見ることができると共に知識の幅も広げることができます。

配属先

広報・CSRグループ：5名　◎中途採用者もおり、社歴、学歴等の属性に関係なく誰でもフラットに活躍できます。

転勤

当面無

本社事業所

住所

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号

最寄駅

神戸新交通ポートアイランド線医療センター駅 徒歩8分

喫煙環境

敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり）

備考

【就業場所の変更の範囲】当社事業所全般

制度

在宅勤務（全従業員利用可） リモートワーク可（全従業員利用可） 時短制度（一部従業員利用可） 自転車通勤可（一部従業員利用可） 服装自由（一部従業員利用可） 出産・育児支援制度（全従業員利用可） 資格取得支援制度（全従業員利用可） 研修支援制度（全従業員利用可） U・Iターン支援（一部従業員利用可） 継続雇用制度(再雇用)（全従業員利用可） 継続雇用制度(勤務延長) （一部従業員利用可） 社員食堂・食事補助（全従業員利用可） 従業員専用駐車場あり（一部従業員利用可）

その他

寮・社宅

無

退職金

有

その他制度

財形貯蓄、社員持株会、共済会、リフレッシュファンド、401K、定年制(60歳※再雇用制度有)

制度備考

■食事補助：8,000円/月を支給しており、当社食堂では400円でお弁当を提供しています。 ■住宅補助：条件に該当する場合、賃貸持ち家に関わらず、9,900円/月を支給しています。 ※そのほか、家族手当など ■働き方 時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、趣味や家庭などともバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）