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    エージェント求人

設備管理(建物)「建築物環境衛生管理技術者」<正社員_広島>/21987

460~630

企業名野村不動産パートナーズ株式会社

所在地広島県広島市

職務内容

職種

  • 不動産ビルメンテナンス/管理員

仕事内容

【業務内容】 管理施設の設備管理を担当していただきます。 ・設備管理 ・運転データの測定、記録、分析 ・修繕工事計画の作成 ・見積書の作成 ・工事監理(協力会社の監理) ※ 修繕工事に伴う工事監理の比率が高めのポジションです。 <詳細> ・担当施設はオフィスビル、商業施設です。 ・請負形態は元請です。 ・管理方法は巡回管理です。 ・勤務形態は日勤です。 ・残業時間は月平均25時間です。 ■ 企業特徴 【野村不動産グループの総合ビルマネジメント会社】 大型オフィスビルの施設管理・施工を手掛ける野村ビルマネジメント、高級マンションの施設管理・施工を手掛ける野村リビングサポートの合併に伴い設立された総合ビルマネジメント会社です。施設管理を手掛けるビル管理やマンション管理事業のほか、内装工事やリニューアル工事を手掛ける建設事業、建物資産価値の最大化を図るプロパティマネジメント事業を事業の柱として、総合的なビルマネジメント事業を展開しています。 【高層建物・高級マンションの豊富な管理実績】 オフィスビル、商業施設、データセンター、教育施設、公共施設など、約730棟(延床面積9,147,226平方メートル_東京ドーム703個分)のビルマネジメントを手掛けています。高級マンション(PROUD)の設備管理も手掛けており、関東エリアを中心として約173,000戸の管理戸数を誇ります。全ての管理施設の約7割が東京エリアで占めています。 【グループ内からの安定基盤】 野村不動産グループ各社が保有する施設の管理実績を豊富にお持ちです。そのほか、グループ外の管理実績も多数あります。全体の管理実績のうち野村不動産グループが約40%、グループ以外が約60%で構成されており、グループに依存しすぎていない受注体制です。既存施設の価値をいかに高めるかを問われる現在、マーケットの需要拡大に伴いさらなる業績を伸ばしていいます。 【中途社員の活躍】 中途社員の比率は全社員の約5割を占めます。新卒社員と中途社員に分け隔てなくキャリアアップを図れる環境のほか、総合ビルマネジメント会社ならではの各種キャリアチェンジも実現できる環境です。また、様々な資格取得の支援制度のほか、自社研修施設での技術研修、上級職昇格者研修・指導職昇格者研修、基幹職昇格者研修を実施するなど、社員の教育体制が充実しています。 【高い給与水準】 ビルマネジメント会社の中でもトップクラスの給与水準と生涯年収を誇ります。高い給与水準を見込める環境の中でワークライフバランスを維持できる会社として、同業のビルマネジメント管理会社のほか、異業界出身の技術者が多数ご入社されています。

求める能力・経験

■ 求める経験 設備管理(工事監理を含む)の経験をお持ちの方 ■ 求める資格 建築物環境衛生管理技術者の資格をお持ちの方

学歴

高等学校

勤務条件

雇用形態

正社員

契約期間

給与

460万円〜630万円

勤務時間

09時30分~18時00分

休日・休暇

123日

社会保険

健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険

備考

460万円~630万円(経験および能力を考慮の上で決定) 昇給:有り 賞与:有り ■ 備考/補足 ・役職別の年収額イメージは下記の通りです。  - アソシエイト職2級/350万円~450万円  - アソシエイト職1級(副主任)/450万円~550万円  - リーダー職2級(主任)550万円~650万円  - リーダー職1級(課長代理)650万円~750万円  - マネジメント職(課長)/750万円~900万円  - シニアマネジメント職(部長代理)/1,000万円以上 ・休日出勤が発生した場合、代休取得(代休取得率100%)いただきます。

勤務地

配属先

転勤

中国・四国営業所

住所

広島県広島市

喫煙環境

屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)

備考

中国・四国営業所/広島県広島市中区大手町2-8-5 ■ 転勤・出張 転勤:当面無し 出張:場合によって有り

制度・福利厚生

制度

その他

その他制度

■ 諸手当 ・通勤手当(全額支給) ・時間外手当 ・住宅手当(上限金額:独身者5万7,000円、既婚者50,000円)※支給要件有り ・家族手当(配偶者20,000円、子1人8,000円) ■ 休日休暇 年間休日数123日 ・完全週休2日制(土曜日、日曜日) ・祝日 ・GW休暇 ・夏季休暇 ・年末年始 (その他) ・有給休暇 ・慶弔休暇 ■ 福利厚生 ・退職金制度(退職一時金+確定拠出年金) ・財形貯蓄制度 ・従業員持ち株会制度 ・団体保険制度 ・資格取得支援制度 ・レクリエーション活動助成金制度 ・育児に伴う休業制度 ・短時間勤務制度

制度備考

最終更新日: