テクノロジーコンサルタント（公共サービス・医療健康領域）

職種

• システムコンサルタント

• web/オープンプロジェクトマネージャー

• web/オープンSE

仕事内容

テクノロジーコンサルタント（公共サービス・医療健康領域）- テクノロジー コンサルティング本部（AS-H&PS） 【公共サービス・医療健康領域に寄り添うコンサルティングワーク】 官公庁・地方自治体・教育機関・医療機関などの公共分野のお客様に対するIT戦略策定・エンタープライズ・アーキテクチャー策定から、システムの導入、業務システム最適化、定着の支援、調達支援、工程管理、システムの保守・運用まで、システムインテグレーションのすべてのフェーズに対して、常にお客様に寄り添い、一気通貫でのコンサルティングワークを提供しています。 公共サービス（官公庁関連）は唯一無二の業務・システムのため、国内に参考事例がありません。 そのような中でも、”世界中の公共領域に関するアクセンチュアの知見（年金、税、自治体、雇用、労働、教育、スマートシティなど）を最大限に活用し、より高いレベルの実績を生み出し続けています。 ◆ポジションの魅力 業界にフォーカスを当てることで、よりお客様の業務や、事業の根幹に切り込んだITコンサルティングが可能です。 製品販売ではなく、コンサルティング業務を基軸に戦略から実行まで行う、というビジネスモデルだからこそ「お客様のお客様＝（公共領域においては）日本社会・日本国民」に本質的に付加価値を出す業務を実施できます。 お客様の課題に応じてチームを組成するため、常に本質に向き合うことが出来るポジションです。 　 　×　製品ありきのコンサルティング 　×　計画だけ、実行だけというフェーズを前提としたコンサルティング 　×　〇〇事業部という組織・ケイパビリティを前提としたコンサルティング ◆業務内容　 以下をミッションとしながら、お客様の課題に応じて幅広い工程に携わります。 ・お客様のIT課題の理解と変革が求められる事項の定義 ・公共サービス・医療健康領域への理解、当領域に適したソリューションの適用 ・変革ジャーニーの立案と具現化までの支援 ・システム構成のあるべき姿の立案・提言 ◆プロジェクト事例 ・国家事業としての大規模システム開発プロジェクトの計画立案 ・年金、雇用、税金、労働など社会インフラとして国民生活に欠かせない政府情報システムの要件定義 ・電子申請、AI、IoTなどの国家IT戦略に基づくデジタル化に関するプロジェクト

求める能力・経験

◆応募要件 ・業界経験は不問。公共サービス・医療健康業界に興味関心のある方 ・ビジネスレベルの日本語 ・システム設計/開発/PMO/プロジェクトリード/マネジメントなどの経験 ・テストや移行などシステムの品質を支える仕事の経験 ※コンサル未経験でも、業務/システム/SIなど特定のご知見をベースにキャッチアップし、活躍しているメンバーは多くおります。 ◆望ましい経験・スキル ・Java, PHP, NewIT（Cloud, SaaS, Security）の経験 ・計画策定/ 実行経験 （テスト計画や移行計画などを含む） ・要件定義などIT上流の経験 ・大規模SIのPMO経験（大手SIer、SEとして経験がある方歓迎です） ・公共サービス（官公庁・地方自治体・教育）・医療業界での経験 ・ITコンサル関連の経験 ・資格保有（PMI認定PMP資格及びこれに準じる資格・IPA高度試験資格） ◆求める人物像 ・公共サービス・医療健康業界のお客様をITの力で支援したい方 ・システム開発の経験を生かしながら、企業の方向性決定・業務の基本設計などコンサルスキルを磨いていきたい方 ・クライアントフェイシング志向の方、チームワークを重視し、自発的に課題解決・変化創造に取り組める方 ・いずれはプロジェクトマネジャーとして、数十億規模のSI系プロジェクトをコントロールしていきたい方

雇用形態

正社員

給与

400万円〜2,000万円

勤務時間

標準労働時間帯 9:00～18:00(標準労働時間8時間)

休日・休暇

120日

社会保険

備考

配属先

転勤

東京オフィス

住所

東京都港区

大阪オフィス

住所

大阪府大阪市

制度

リモートワーク可

その他

その他制度

・試用期間:有(6ヶ月) ・昇給:年1回 ・賞与:年1回 ・社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 ・通勤手当:全額支給(※リモート勤務で通勤がない場合は支給無し) ・残業手当 ・住宅手当 ・超過勤務手当 ・出張手当 ・定期健康診断 ・各種法人会員及び契約施設・ホテル ・各種クラブ活動 ・育児時短勤務制度 ・ベビーシッター補助制度(初期登録100%/利用費用50%負担　※上限2万) ・カフェテリアプラン ・退職金制度(確定拠出年金) ・ESPP(従業員株式購入プラン) ・カウンセリング支援(EAPプログラム) ・受動喫煙防止対策の実施状況:屋内原則禁煙　他 　※事業所により喫煙室のある勤務先もあり。お客様先で業務時はそのルールに従う。

制度備考