人材・運輸・物流・ホスピタリティ＆レジャー・不動産業界コンサルタント【Service Infra】

職種

• BPRコンサルタント

• 戦略/経営コンサルタント

• システムコンサルタント

仕事内容

【部門紹介】 Service Infrastructureチーム(以下、サービスインフラ)は人々の生活を豊かにするために、無形サービスや体験価値を提供している「人材、運輸、物流、ホスピタリティ、空間」等の社会インフラを担うインダストリー、クライアントを支援するチームです。 ■クライアントカテゴリ ・人材サービス／運輸（鉄道、航空）／物流／不動産およびホテル、レジャー クライアントが直面する、複雑で重要な課題すべてが、同組織のサービス提供機会となります。 PwCの国内外の様々なプロフェッショナルと連携して、クライアントのビジネス環境変化に対応し成長に資する複合的なコンサルティングサービスを提供します。 また、Public Servicesの部門に所属する強みを生かし、これまでの枠組みを超えて官公庁・地方自治体・公的機関とコラボレーションすることで、新たな価値を共創し、生活における多様な課題の総合的な解決をリードし、人々の生活を豊かにしていきます。 【業務内容】 具体的には、業界での主要なプレイヤーに対して、 - PMIや海外進出を含む事業拡大・事業構造の転換 - 事業計画立案から組織構造、業務プロセス、情報システムなどの大規模な変革 - 異業種連携による新規事業創出 等の業務を提供します。 【Mission/Vision】 我々は、世界の大きな潮流および一人ひとりの生活・心理を深く理解し、業界・企業の活動を通じた生活現場の変革・実行をリードしていきます。 ■Mission 人々の移動を生み流動性を高めることで、新しいつながりを創り出し、生活の豊かさを実現する ■Vision 人々の生活を形作る「働く」「暮らす」「余暇を楽しむ」において、多彩な選択肢を持ち、選ぶことができ、個人だけではなく、エリア・拠点および社会全体が柔軟に融合したりスムーズに切り替えたりできる世界観を目指す 【イニシアチブ】 これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、同じくPublic Servicesに所属するG&PSチームと一体となり、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、観光、中小企業・スタートアップ、通信・メディア、大学、防災の高度な知見を有する12の「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。 【チーム人員構成】 コンサルティングプロパー社員に加えて、人材サービス／運輸（鉄道、航空）／物流／不動産およびホテル、レジャーの各業界出身者が幅広く在籍します。

求める能力・経験

【求められる経験】 ▼アソシエイト・シニアアソシエイト： ・コンサルティング業務経験者で、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心をお持ちの方 ・サービスインフラ（人材・運輸・物流・ホスピタリティ＆レジャー・不動産）のクライアントカテゴリで3年以上の実務経験があり、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心をお持ちの方 ▼マネジャー以上： ・コンサルティング業務経験者で、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心をお持ちの方 ・サービスインフラ（人材・運輸・物流・ホスピタリティ＆レジャー・不動産）のクライアントカテゴリで5年以上の実務経験かつ管理職経験があり、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心をお持ちの方

雇用形態

正社員

給与

600万円〜2,000万円

勤務時間

標準労働時間:1日7時間 フレックスタイム:あり(コアタイムなし、7:00～22:00の間に就業) リモートワーク:あり

休日・休暇

内訳：完全週休2日制、祝日

社会保険

健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険

備考

※経験、能力を考慮の上、同社の報酬規定による。

配属先

転勤

東京

住所

東京都千代田区

制度

リモートワーク可

その他

その他制度

・業績賞与:年1回(業績・貢献度に応じて支給) ・昇給年1回 ・時間外手当 ・通勤手当(実費精算) ・フレキシブルワーキング手当(月額5,000円) ・出張手当 ・各種社会保険加入(健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険など) ・退職金制度(確定拠出年金、公認会計士企業年金基金) ・慶弔見舞金 ・団体生命保険 ・長期所得補償保険 ・資格取得支援制度 ・契約施設・ホテル・スポーツクラブなど割引利用 ・各種クラブ活動（PwC Funs） ・ベビーシッター補助 ・保活支援サービス ・カウンセリング制度 ・副業OK(手続き申請は必要、同業以外)

制度備考