【相続・事業承継コンサルタント】資産規模30億円以上の企業オーナーメイン対応
550~1200万
株式会社青山財産ネットワークス
東京都港区
550~1200万
株式会社青山財産ネットワークス
東京都港区
財務/会計/税務コンサルタント
税理士
企業オーナーの相続・事業承継のコンサルティング業務の遂行をお任せいたします。※仕事内容の変更の範囲:現状仕事内容の変更は想定しておりませんが、ご本人の適性により当社業務全般に変更の可能性があります。 ■紹介者(金融機関,生保,M&A支援企業等)との顧客開拓の企画と実行 ■お客様との打ち合わせ・問題点のヒアリング等 ■現状分析作業、現状分析結果に基づく課題の整理 ■提案内容の企画と提案資料の作成、お客様への提案 ■打合せ資料の作成、お客様とのお打合せ ■各種対策の実行支援 ■各種専門家(弁護士・司法書士等)との連携 ■その他、セミナーや勉強会・書籍の企画と実行
【必須】■決算書をもとに、企業の財務状況を把握できる方(例:金融業界での営業経験者、税理士、公認会計士 等) 【歓迎】■法人税・所得税・相続税いずれかの申告書作成経験 ■組織再編の税務アドバイス経験 ■税理士科目合格者 ■非上場株式の株価算定経験 ■税理士・公認会計士資格(※税理士・公認会計士資格保有者は、資格手当月7万円支給あり。)
大学、大学院
正社員(期間の定め: 無)
更新:無
有 6ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無)
550万円~1,200万円 月給制 月給 350,000円~ 月給¥350,000~ 基本給¥280,000~ 固定残業代¥70,000~を含む/月 ■賞与実績:固定賞与2ヶ月分+業績賞与原則年1回
会社規定に基づき支給 ※当社規程により支給
07時間30分 休憩60分
09:00~17:30 週初は朝礼のため、就業時間 8:50~17:30 概ね20時までに退社するスタッフがほとんどです。
無 コアタイム 無
有 平均残業時間:20時間
有 固定残業代制 超過分別途支給 固定残業代の相当時間:30.0時間/月 残業時間:20~30時間/月 程度予定
年間125日 内訳:完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、夏期9日、年末年始6日
入社半年経過時点10日 入社4か月目に付与(入社月により日数変動)
その他(記念日休暇 等)
雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金
《仕事の内容 補足》事業承継は「経営の承継」と自社株を含めた「財産の承継」の2つの側面があるため、株価の問題だけではなく、後継者問題や財産分割等の課題を解決する必要があります。そして、親族承継・社員承継・M&A・IPO等、複数の選択肢から、企業オーナーに寄り添って最適な出口をコンサルティングしていく必要があります。最近では、財産領域の支援にとどまらず、一族と事業が共に支え合う関係を維持していくために必要な事項を整理するサービス(通称、ファミリーオフィスサービス)を専門部隊と連携して提供しています。 ■想定年収について:成果賞与含む想定年収です。年収はご経験や年齢によって調整いたします。 ■成果賞与について:直近では、月給の2~4ヶ月分の成果賞与が支給されています。なお、成果賞与の支給金額の上限はございません。
コンサルティング事業本部 第一事業部 第一グループ 部長1名 グループ長1名 担当者4名
無
東京都港区赤坂8-4-14青山タワープレイス
東京メトロ銀座線青山一丁目駅 徒歩1分 東京メトロ半蔵門線青山一丁目駅 徒歩1分 都営地下鉄都営大江戸線青山一丁目駅 徒歩1分
敷地内全面禁煙
※変更の範囲:なし
在宅勤務(一部従業員利用可) リモートワーク可(一部従業員利用可) 時短制度(一部従業員利用可) 服装自由(一部従業員利用可) 出産・育児支援制度(全従業員利用可) 資格取得支援制度(全従業員利用可) 研修支援制度(一部従業員利用可) U・Iターン支援(一部従業員利用可) 継続雇用制度(再雇用)(全従業員利用可)
有 29歳以下独身に限る
有
持株会(会社奨励金25%) / 確定拠出年金 / 資格取得助成金 / 家族手当 / 住宅手当(規定有)
【定年】 65歳 ※再雇用制度有(上限70歳) 【昇給昇格】原則年1回(1月) 【賞与】 原則年2回、業績賞与原則年1回 【制度・設備の補足】 ・服装自由(一部従業員利用可)…営業社員はスーツを着ることが多いですが、TPOに応じてポロシャツ等の着用も可です。 ・継続雇用制度(再雇用)(全従業員利用可)…嘱託社員として雇用しています。 ★一次面接通過後に人事担当者との面談を設けております。入社後の不安点や社内の雰囲気等ざっくばらんにお話を伺い、社内の人事制度についても丁寧に説明をさせていただきます。
2名
2~3回
筆記試験:無 適性検査:有 書類選考→一次面接→人事面談+適性検査→最終面接
■東証スタンダード上場/相続税の課税強化により、税金対策として個人への財産コンサルティング需要が増加 ■コンサルティング能力、金融・税務専門知識を高めスキル向上ができます。研修制度も力を入れ、充実しております。
《青山財産ネットワークス社について~日本で唯一の上場総合財産コンサルティング会社~》 ■資産家や企業オーナーが所有する不動産/有価証券/事業等の『財産』を守り、承継するためのソリューションを提供しており、 業務は主に『財産や事業の承継』『財産の運用』『財産の管理にかかわるコンサルティング』 の3つから構成されています。 ■少子高齢化の進行に伴い、従来の社会保障制度の維持は年々難化。また、所得・相続税・消費税の増税が始まり、過去のような高度経済成長は望めない状況において将来の生活に対する不安や財産の承継に対する不安が増々大きくなってきています。 ■そんな中「人生を謳歌したい」「悔いのない人生を送りたい」「大切な人に、自分の財産を残してたい」と希望や想いを持つ方も多く存在します。財産に関わる不安を解消し、希望を叶えるコンサルティングを通じ、顧客の幸せに貢献することがミッションです。【『ADVANTAGE CLUB』とは】個人のお客様から申込みいただいた資金を元に都内オフィスビルを中心とした不動産を購入し、そのビル内を利用するテナント料をお客様へ還元する投資性商品です。都内の物件であることで、テナント収益も安定、相続対策や資金活用を目的とするお客様から人気です。
〒107-0052 東京都港区赤坂8-4-14青山タワープレイス3階
財産コンサルティング(不動産の購入売却・有効活用、相続対策など個人資産家の財産コンサルティング)事業承継コンサルティング(事業承継、財務コンサルティングなど) 不動産ソリューションコンサルティング (不動産の購入売却・運用対策など)
青山綜合エステート/プロジェスト/株式会社日本資産総研/アオヤマ・ウェルス・マネジメント・プライベート・リミテッド など
スタンダード市場
その他金融機関各社など
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | |
|---|---|---|---|
| 前々期 | 2020年12月 | 19,118百万円 | 1,195百万円 |
| 前期 | 2021年12月 | 24,213百万円 | 1,796百万円 |
| 今期予測 | - | - | - |
| 将来予測 | - | - | - |
※連結決算
最終更新日:
500~1000万
◆企業概要 ・多様な事業ポートフォリオを展開する大手総合金融サービスグループ。 ・金融、不動産、投資など、既存の枠組みに捉われない挑戦を継続。 ・世界30カ国以上のネットワークを誇り、グローバルな知見を蓄積。 ・「他にはないアンサーを。」を掲げ、高度な専門性で社会課題を解決。 ・安定した経営基盤と、新しいビジネスを創出し続ける革新性が共存。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆業務内容 ・金融機関のバーゼル規制対応を支援するSRT取組の組成・引受。 ・事業法人が保有する金銭債権の流動化および証券化アレンジ業務。 ・住宅ローン、アパートローン等の債権プールへの投資・運用業務。 ・オリックスグループの多様な商材を用いた金融機関向けソリューション。 ・投資実行後のモニタリング、およびリスク管理・パフォーマンス評価。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆プロジェクト例 ・欧米で普及するSRT(リスク移転)スキームの国内マーケット開拓。 ・キャッシュフローを最大化させる高度な資産流動化プロジェクト。 ・劣後受益権投資等、リスクとリターンの最適解を導く投資案件。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆魅力 ✅日本で拡大が見込まれるSRT分野の先駆者として、市場を創る経験。 ✅提案からアレンジ、リスク引受までワンストップで完結できる機動力。 ✅月平均残業27.4時間。フレックス制や連続休暇奨励金など充実の制度。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 当社の独自性 ・金融機関の規制課題に対し、自社でリスクを負えるからこその深い提案。 ・特定の商品に縛られず、グループの総力を結集した自由度の高い解決策。 ・「金融×事業」のハイブリッドな知見が、唯一無二のキャリアを形成。
・金融機関での業務経験
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年収非公開
◆企業概要 ・設立11年で1,000社超の支援実績を誇る総合コンサル集団です。 ・M&A、会計、戦略、事業経営など8つの多角的な事業を展開中です。 ・上場企業180社超、700件以上のM&A支援実績を有しています。 ・世界8拠点に展開し、グローバルな知見とネットワークを保持します。 ・自ら事業会社に出資・経営を行う「事業経営」にも注力しています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆業務内容 ・本人の適性や志向に合わせ、コンサルやM&A等の各部署を配属。 ・財務DDや事業計画策定など、高度な専門領域のサポート業務。 ・M&Aのソーシングから成約に至る一連のアドバイザリー業務。 ・資本提携先企業へのハンズオン支援を通じた事業成長の促進。 ・入社後の成長に合わせ、柔軟なキャリアパスの構築が可能です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆プロジェクト例 ・上場企業を対象とした中期経営計画の策定および実行支援。 ・PEファンドの投資検討に伴うビジネス・財務デューデリジェンス。 ・事業承継や業界再編を目的とした国内・クロスボーダーM&A。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆魅力 ✅ 圧倒的な成長機会:20代から難易度の高い案件に挑戦可能です。 ✅ 多様なキャリアパス:コンサル×M&A×経営を横断して学べます。 ✅ 裁量とスピード感:急拡大中の組織でリーダーへの早期昇格も。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 当社の独自性 ・コンサル×M&Aに加え、自ら実業を営む「経営者視点」が養えます。 ・会計士、税理士、弁護士等の専門家が共創する多角的な支援体制。 ・第二新卒からプロへと育てる、オープンポジションによる最適な配属。
・大卒以上
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500~700万
【募集職種】 自社SaaSプロダクト担当:インサイドセールス 【業務内容】 マーケティング部門が獲得した見込み顧客(リード)に対し、電話やメールを用いてコンタクトを取る内勤営業を担っていただきます。 単なるアポイントの獲得に留まらず、顧客が抱える真の課題やニーズをヒアリングし、最適な状態でフィールドセールスへパスを繋ぐ役割です。状況に応じてWeb会議ツール(Zoom、ベルフェイス等)を活用し、自ら商談を完結させ成約まで導く機会もございます。 【主な担当業務】 ・インバウンド・フォロー: 資料ダウンロードや問い合わせをいただいた顧客への初期対応 ・休眠顧客の掘り起こし: 過去に接点のあった顧客へ再アプローチを行い、検討意欲を再燃させる活動 ・リードナーチャリング: 顧客の検討フェーズを一段階引き上げるため、マーケティング部と協力した施策の企画・実行 【ターゲットおよび評価基準】 ・対象企業: 従業員数1,000名以下の規模を持つ中堅・中小企業がメイン ・対象業種: 業種を問わず、あらゆる業界の課題解決に貢献できます ・折衝相手: 経理部門やIT・情報システム部門の責任者・担当者 ・評価指標(KPI): 商談の創出件数、アポイントへの転換率など 【育成・サポート体制】 入社初期は、製品知識の習得やトーク内容のロールプレイングを集中的に行います。 現場配属後は、実務を通じたOJTによりメールの構成案や架電スキルの向上をサポート。IT業界やSaaS分野の経験がなくても、着実に専門性を高められる研修プログラムを用意しているため、未経験からでも安心して挑戦可能です。 【ポジションの魅力】 ・広範なビジネススキルの習得: 多彩な業種の顧客と対話することで、汎用性の高い知識が身につきます。 ・効率的かつ誠実な営業: 飛び込み等の手法は取らず、顧客の課題と向き合う「提案」そのものに注力できる環境です。 ・健やかなキャリアの両立: 残業時間の徹底管理など、私生活とのバランスを保ちながら長期的に成長を続けられます。
【必須要件】 ・学歴:4年制大学、または大学院を修了された方 ・経験:営業の実務経験をお持ちの方 ※法人・個人、および取り扱い商材の種別は問いません。 ・スキル:新規アカウントの開拓、または新規受注獲得に携わった経験 【歓迎要件・理想の人物像】 現在在籍しているメンバーも、その多くが異業種(IT業界以外)からの転職で活躍しています。 単に製品を案内するのではなく、顧客の悩みやボトルネックに真摯に向き合い、解決策を自ら主体となって模索できる方を求めています。
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700~5000万
★プロジェクト事例★ ・自動車業界:大手自動車メーカーのEVシフト加速を支援する「モビリティ戦略プロジェクト」 ・金融業界:大手銀行のデジタルバンキング推進を支える「次世代リテール金融変革プロジェクト」 ・ヘルスケア業界:製薬企業の新薬開発と市場参入戦略を設計する「ライフサイエンス成長戦略プロジェクト」 ・消費財業界:グローバル食品メーカーのブランド強化を行う「消費者インサイト駆動型マーケティングプロジェクト」 ・テクノロジー業界:クラウド事業者の成長拡大を支援する「SaaSビジネス最適化プロジェクト」 ・公共政策・行政改革:中央省庁の業務効率化とデジタルガバメント推進を支援する「行政DX推進プロジェクト」 ・地域活性化:地方自治体の人口減少に対応した「地方創生・地域産業戦略プロジェクト」 ・環境・エネルギー政策:官庁と連携してカーボンニュートラル達成に向けた「脱炭素政策設計プロジェクト」
大学卒業のみ。未経験可。
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530~1300万
【チーム紹介】 PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ(IAG)は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。 最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取り組み検討支援(例:マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資)等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。 このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、さまざまな領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。 【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】 監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界のさまざまな会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスを提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。 【保険アドバイザリーの可能性】 保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化やさまざまな領域での自動化、人々の長寿化など、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。 【採用背景】 上記の通り、保険業界は金融の中でも未だ成長段階にあり、サステナビリティに関する社会的関心の高まりを受けてサステナビリティ関連の支援の引き合いが多いための増員募集となります。 【業務内容】 以下は、業務内容の一例です。 ■ SSBJ/CSRD開示支援 サステナビリティに関する開示規制が施行され、大手保険会社から順次対応を開始しております。 サステナビリティ領域の開示は幅が広く定義も定まらないものも多いこと、また開示の対象が膨大なことから、クライアントからのニーズは高くございます。 我々は、現状とのGAP分析、開示までのロードマップ策定、データポイントの特定、収集支援など、包括的なサービスを提供しています。 ■ インパクト測定・開示支援 サステナビリティの考え方が広まるにつれて、財務的成果だけでなく、事業活動が社会に与えているインパクトについての開示が注目されており、 保険事業、投融資の両側面において、事業活動が社会に与えるインパクトを定量的に開示する試みが広がってきています。IAGでは、これらの測定・開示についてご支援をしております。 【キャリアパス・身につくスキル】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができます ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード・ソフトスキルの両面から身に着け、磨くことで成長することが可能です。また、ビジネスでの基礎スキルと+αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができます。自己のゴールに向けたさまざまな選択肢を持つことができます ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できます ・保険業界への支援を通じて金融という専門性の高いスキルを身に着け強みとすることができます
下記いずれかのご経験 ・サステナビリティ関連プロジェクト経験(ESG投資、人権デューディリジェンス等) ・サステナビリティ領域での修士号
企業の財務諸表が会計基準に基づき適正に作成されているかを検証し、投資家やステークホルダーに対する信頼性を担保する監査業務を提供。 ・内部統制監査 財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、企業のガバナンスやリスク管理体制の強化を支援する。 ・その他保証業務(アシュアランスサービス) ・財務報告アドバイザリー ・リスク・ガバナンス関連サービス ・フォレンジック・不正対応支援
530~1300万
■サステナビリティ/非財務情報の保証業務がメインとなります。 サステナビリティ/非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。 ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ/ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ/ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。 具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html
(以下のいずれか) ・監査法人やコンサルティングファームでのサステナビリティ情報・非財務情報の保証業務のご経験のある方 ・製造業において、環境安全管理、環境保全、エネルギー管理、公害防止管理、施設管理の知識とご経験のある方(5年以上)
企業の財務諸表が会計基準に基づき適正に作成されているかを検証し、投資家やステークホルダーに対する信頼性を担保する監査業務を提供。 ・内部統制監査 財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、企業のガバナンスやリスク管理体制の強化を支援する。 ・その他保証業務(アシュアランスサービス) ・財務報告アドバイザリー ・リスク・ガバナンス関連サービス ・フォレンジック・不正対応支援
1000~1500万
このポジションは、企業の財務戦略をデータ分析を通じて最適化し、持続的な成長を支援する重要な役割です。具体的には、財務リスクの管理や予実管理、子会社の財務状況の可視化など、さまざまな領域でデータ分析を活用し、企業の価値向上に貢献します。 1. 財務リスク管理とアドバイザリー業務 企業が直面する財務リスクを分析し、適切なリスク管理策を提案します。これには、金利変動や為替リスク、資金調達の難易度など、企業の健全性に影響を及ぼす要因を特定・定量化することが含まれます。高度な分析手法を用いて、企業が直面するリスクを事前に察知し、迅速に対応する方法を提供します。 2. 予実管理の高度化支援 企業が目標達成のために必要な予算と実績を管理する予実管理の高度化も重要な業務です。予算と実績の差異を分析し、問題点を早期に発見。最適化を図り、企業の財務戦略が目標に向かって確実に進行するよう支援します。データ分析に基づいた予算管理は、企業にとって不可欠な要素です。 3. 子会社管理の支援 大企業では、親会社と子会社間での財務管理が重要です。この業務では、子会社ごとの財務データを集約し、親会社がそのデータを活用して一貫性のある戦略を取れるようサポートします。財務予測やキャッシュフローのモデリングを通じて、資金繰りを安定させ、リスクの最小化を図ります。 4. リスク定量化とモデル構築 リスク定量化は、企業が抱えるリスクを数値として捉え、的確な戦略を導くために不可欠です。金利リスクや為替リスクを数値化し、リスク定量化モデルを構築。データを駆使して企業が最適なリスク対策を選択できるよう支援します。 5. 内部監査の強化 内部監査の効率性を高めるため、アナリティクス手法を活用します。企業内で発生する可能性のある問題を早期に発見し、改善策を提示。内部統制の強化を支援し、企業の健全な運営を確保します。 6. IFRS導入支援 国際的な財務報告基準であるIFRSを導入する企業に対し、データ分析を通じてその適用を支援します。複雑な財務情報を整理・可視化し、企業の透明性を向上させることが求められます。これにより、グローバルな基準に基づいた報告が可能となり、企業の国際的な競争力を高めます。 7. グローバルなキャリアチャンス デロイト トーマツは、世界中に広がるネットワークを活かして、グローバルな視野でのキャリアアップの機会を提供します。入社後は様々な業務を経験し、ジェネラルなアドバイザリースキルを身につけながら、将来的には専門家として活躍する道も開かれています。研修や海外勤務の制度を通じて、グローバルな視点を養い、データ分析を活用した財務戦略のプロフェッショナルとして成長することができます。 このポジションでは、データ分析を駆使して企業の財務戦略を最適化し、企業価値の向上を目指します。高度な分析スキルを活かし、リアルタイムで企業の状況を把握し、リスクを最小限に抑えるための戦略を提供します。また、グローバルなキャリアパスも用意されており、海外勤務や高度な専門知識を習得しながら、成長し続けるチャンスがあります。 企業の成長を支えるためのデータ分析に特化したコンサルティング業務に興味がある方、最先端の技術を駆使してグローバルなビジネス環境で活躍したい方には最適なポジションです。
事業会社、コンサルティングファーム、金融機関等で財務データ分析や財務リスク管理の経験 財務会計、予実管理に関する理解
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700~2000万
■ユニット紹介 私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO(組織)向けコンサルティングサービスを提供しています。 ■GBS(グローバル・ビジネス・サービス)とは? GBS(グローバル・ビジネス・サービス)とは、SSC/BPOに加えて以下のような特徴を持つ経営手法となります。 ①戦略的かつ高付加価値な業務を提供する ②グローバルで統合された1つの組織である ③組織横断的に統一された標準業務プロセスが定義され、一貫したプロセスで運用・管理されている ④継続的に効率性を追求する体制である ⑤アウトソーシング(BPO)とシェアードサービス(SSC)を組み合わせたハイブリットモデルである ■職務内容 GBSコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。 国内外のClientのコーポレート業務(財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど)における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ、業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント(As-Is可視化、To-Be策定)、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進 他 ★対象は、経理財務領域のみならず、人事・総務、調達購買、セールスマーケティングなどコーポレート機能全般となります。 【調達購買】 戦略ソーシングの立案、サプライヤー管理・購買契約管理・カタログ管理の構築、購買分析、集中購買組織の立上げ・集約、サプライヤーポータル・購買システムの要件定義・導入、見積り・価格交渉・発注・入出庫・在庫管理・請求・支払における購買オペレーションの業務設計・移行、バイヤー・購買オペレーターの人材育成 【セールスマーケティング】 マーケティング業務(マーケティング戦略の立案、分析、キャンペンーン等の施策設計、コンテンツ制作、CRM・SNS運用など)やセールス業務(インサイドセール、フィールドセールス、カスタマーサクセスなど)の組織・業務のあるべき姿の策定、AIを活用したオペレーションの策定、業務アセスメント(As-Is可視化、To-Be策定)、SSC設立、BPO推進、マーケティングツールのリプレイス検討、チェンジマネジメント推進 【募集ポジション】 シニアマネージャー/マネージャー/シニアコンサルタント 【想定選考プロセスについて】 ・選考回数:3~4回 ・その他:想定ランクに応じて適性検査・ケース面接・プレゼンテーション実施の可能性あり ※選考プロセスは変更となる可能性があります
■シニアマネージャー/マネージャー 【必須】 グローバル/国内におけるBPR、SSC設立、BPO推進支援のコンサルティングまたはPM経験。コンサルファーム、SIer、事業会社等での間接部門(経理財務・人事・総務・調達購買・セールスマーケティング等)の業務改革経験5年以上、かつSSC/BPOに関する営業、業務移行、運用管理、改善経験5年以上。広告代理店・コンテンツ制作ベンダーでのセールス、アカウントマネジメント、ストラテジープランニング経験5年以上、マーケティング戦略策定やキャンペーン設計・進行管理経験5年以上。クライアントへの単独営業・提案・報告・調整経験。 ※シニアマネージャーは複数案件を並行してデリバリーできる経験を有すること。 【歓迎】 グローバル企業向けSSC/BPO経験、海外現地法人でのマネジメント経験、RPAアセスメント・導入経験。 ■シニアコンサルタント 【必須】 コンサルファームまたはBPO/SSC関連会社での間接部門業務改革経験2年以上、またはSSC/BPOに関する営業・業務移行・運用管理・改善経験2年以上。広告代理店・コンテンツ制作ベンダーでのセールス、アカウントマネジメント、ストラテジープランニング経験2年以上、マーケティング戦略策定やキャンペーン設計・進行管理経験3年以上。 【歓迎】 RPA導入または利用経験、論理的思考力・仮説構築力・問題解決力。
-
1300万~
◤仕事内容◢ - 成長中のKPMGアドバイザリーホールディングスにおいて、グループ全体の経営戦略・人材戦略方針に基づいた人材育成・能力開発施策を企画推進します。 - ニーズ把握から研修プログラム、コンテンツの企画・設計、運営、受講者サポート等の研修デリバリーを実行推進します。 - 効果測定・分析を通じて研修の品質を保ち、改善提案・実行を推進します。 - eラーニング/研修コンテンツ制作(動画/スライド等)、配信、LMS管理を行います。 - 入社当初は、グループ全体の新卒・第二新卒研修、およびそのフォローアップ研修の企画・設計・運営に携わります。 ◤会社の特徴◢ - KPMG FASは、フィナンシャル・アドバイザリー業務を提供する会計系アドバイザリーファームのリーディングファームです。 - 戦略策定からディール実行、ポストディール経営統合、ガバナンス強化、不正リスク対応まで、クライアントの企業価値向上を支援しています。 - 各分野のプロフェッショナルが有機的に連携し、専門性の高いサービスを提供しています。 - 本ポジションは、KPMG FAS入社後、グループ会社であるKPMGアドバイザリーホールディングス株式会社へ出向となります。 - 成長中のKPMGグループ全体の経営戦略・人材戦略を支える重要な役割を担います。 ◤仕事の魅力◢ - 成長フェーズにあるKPMGグループ全体の人材戦略・育成に深く関わり、組織の成長に直接貢献できます。 - 経営戦略と連動した人材育成・能力開発施策を企画から実行、効果測定まで一貫して推進する裁量とやりがいがあります。 - 新卒・第二新卒研修など、次世代を担う人材の育成を通じて、KPMGグループの未来を創る重要な役割を担えます。 - 経営層を含む社内外の多様なステークホルダーと連携し、高度なコミュニケーション能力と推進力を発揮できます。 - eラーニング導入やコンテンツ制作など、最新の教育手法を取り入れながら、幅広い経験を積むことができます。 ◤描けるキャリア◢ - KPMGグローバル研修、KPMG Japanグループ研修、KPMG FAS独自研修など、充実した教育制度を活用し、継続的なスキルアップが可能です。 - コンサルティングスキル基礎研修等、専門性を高めるための研修が多数用意されています。 - マネジャー候補として、将来的に人材開発分野のリーダーシップを発揮し、キャリアアップを目指せます。 - 複数部門横断の施策をリードする経験を通じて、プロジェクトマネジメント能力や調整力を向上させることができます。 - 経営目線で人材戦略を考える機会が多く、ビジネス全体を俯瞰する視点を養えます。 ◤仕事内容に関連するキーワード20選◢ 人材開発 / 人材育成 / 能力開発 / 研修企画 / 研修運営 / ファシリテーション / eラーニング / LMS / 経営戦略 / 人材戦略 / KPMG / アドバイザリー / コンサルティング / マネジャー / シニアマネジャー / 新卒研修 / 第二新卒研修 / 効果測定 / 組織開発 / 企業価値向上 / コミュニケーション / プロジェクト推進 / データ分析 / HR
◤必須スキル・経験◢ - 大学卒以上、30歳~40歳代前半位まで。 - 事業会社またはコンサルティング会社(教育研修会社を含む)において、人材育成・能力開発に関連する施策を企画・運営した経験がある方。 - 経営層、管理職等クラスを含む研修の企画・運営経験。 - 研修内でのファシリテーション経験。 - 経営目線で考える姿勢、経営層を含む社内外との高度なコミュニケーション能力。 - 社内を巻き込む推進力・調整力(複数部門横断の施策をリードした経験など)。 - 基本的なデータ集計(Excel/PowerPoint)と運営力(調整/段取り)。 ◤歓迎スキル・経験◢ - あらゆる新テーマに対し、ゼロからのコンセプト設計、研修企画を行った経験。 - 社員500名以上の成長フェーズの企業での経験。 - eラーニング/著作ツールやLMS導入・運用経験。 - 英語力(メール・日常会話)。 ◤求める人物像◢ - 経営目線で物事を捉え、戦略的な視点から人材育成を推進できる方。 - 社内外の多様な関係者と円滑にコミュニケーションを取り、協調しながらプロジェクトを推進できる方。 - 新しいテーマや課題に対し、積極的に挑戦し、ゼロから企画を立ち上げる意欲のある方。 - データに基づき効果測定・分析を行い、継続的な改善提案と実行ができる方。 - 組織全体の成長と発展に貢献したいという強い意欲を持つ方。
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600~2000万
●チーム紹介 近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション(民間委託)等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業(海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。 こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム(以下「IAチーム」といいます。)は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI(官民連携)プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。 EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。さらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。 ●募集背景 インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。 空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。 また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。 このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム(組織)の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。 ●業務内容 <対象となるインフラストラクチャー事業・施設> ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) <具体的な業務> ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務(インバウンド) ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務(アウトバウンド)
□マネージャー 以下項目につき1つでも該当すれば可、複数であれば尚可。 ・コンサルティングファーム、シンクタンク、交通コンサルタント等における、(交通セクターマーケット知見・ビジネスモデル知見を前提とした)交通関連事業者等の事業戦略検討や、国・自治体等との官民連携等の事業スキーム検討といった関連業務の案件マネジメント経験3年以上 ・事業会社(交通事業者、航空会社、空港運営会社、商社、ディベロッパー等)の経営企画、財務等のコーポレート部門において、プロジェクト管理や経営戦略検討、官民連携事案検討等の関連業務の案件マネジメント経験3年以上 ・中央省庁・地方自治体等での関連業務の案件マネジメント業務経験3年以上(主に課長補佐・調整官クラスを想定) ・金融機関(公的金融、メガバンク、地銀等)で、関連業務の案件マネジメント経験3年以上経験 ・公認会計士、米国公認会計士、税理士等、財務会計の資格保有者 ・英語力-ビジネスレベル以上
・成長戦略・競争戦略の策定、新規事業・事業ポートフォリオ変革の支援 ・デジタルトランスフォーメーション(DX)やテクノロジー活用戦略の立案・実行支援 ・M&A、アライアンス、事業再編に関する戦略立案およびトランザクション支援 ・業務改革、オペレーション改善、コスト構造改革の推進 ・人事・組織戦略、チェンジマネジメントを通じた組織変革支援