82450:融資審査・管理・経営改善支援等:融資部
620~860万
株式会社埼玉りそな銀行
埼玉県さいたま市
620~860万
株式会社埼玉りそな銀行
埼玉県さいたま市
融資/契約審査法人担当
【職務内容】 1.お客さまの経営改善・再生等に係る方針決定および支援、助言、管理 2.お客さまとの融資取引に関する営業店の支援、助言、管理 等 3.お客さまへの融資等の審査、管理 【募集背景】 ・採用背景(現状の課題):お客さまの経営環境が目まぐるしく変わる中、当部はお客さまに寄り添った取組みを促進しています。お客さまの成長に資するご融資、経営改善への伴走支援にこれまで以上に積極的に取り組むための増員募集となります。 ・入社頂く方に期待すること:お客さまのお困りごとに真摯に向き合い、解決に向けて前向きに行動していただくこと 【当部で働く魅力】 ・営業店や本部各部、他金融機関や社外の専門家等とも連携し、お客さまの経営を融資の面からサポートし、成長・再成長に貢献することができます。 ・これまで培った法人業務/融資業務に関する知見・経験を活かすことができ、更なる向上を図ることができる業務です。 【配属されるグループ】 ・埼玉りそな銀行融資部 <'24.10月末 現在38名> 【将来的なキャリアプラン】 ・当部内での業務経験を積み重ねることによるキャリアアップを想定していますが、一定の経験を積んで頂いた後は、本部各部内や営業店へ異動することでのキャリアアップの可能性もあります。 【平均残業時間】 ・残業:10~25h(19時までに退社している社員が多いです) 変更の範囲: 原則変更なし。ただし、本人同意がある場合を除く。
【必須】 ・金融機関で法人業務3年以上経験のある方 (法人営業、融資相談、融資審査等) 【歓迎】 ・金融機関で融資実務のご経験がある方 (融資相談、融資審査、財務分析、経営改善支援、再生支援等)
正社員
試用期間月数: 6ヶ月
620万円〜860万円
07時間45分 休憩60分
08:40〜17:25
122日
有給休暇 年末年始休暇 慶弔休暇 産前・産後休暇 育児休暇 介護休暇
・月給:330,200円~440,500円 ・昇給有無:有 ※給与詳細は経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定します(同行規定による提示) ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
埼玉県さいたま市
・通勤手当:規程に従い支給 ・家族手当:次世代育児支援手当(扶養対象の子供が対象) ・住居手当:扶養有/無、職務等級、地域により決定 ・寮社宅:厚生社宅制度を利用できる場合あり ・企業年金制度:有(DC・DB) ・退職金制度:有 ・定年制度:60歳〜65歳までの間で選択可能 継続雇用制度:70歳まで ※いずれも条件あり ・りそなビジネススクール(法務事例研究、ポートフォリオ理論、新規開拓力強化、法人ソリューション、手話講座、他)、社外派遣研修、等 ・資格取得報奨金 ・資格取得奨励金 ・キャリア形成支援制度/FA制度 ・ポストチャレンジ制度 ・キャリアチャレンジ制度 他
最終更新日:
600~700万
医療機関専門の信用組合で融資業務の募集です。 埼玉県内の医師会に加盟している医療機関からの融資相談に対応していただきます。 具体的には ・申し込みの受付 ・融資相談業務(案件内容の聴取等) ・審査に必要な書類の確認・徴求 ・審査基準に基づくチェック ・稟議書作成 ・債権書類の徴求 ・融資実行後処理 等
・金融機関(銀行・信用金庫・信用組合)にて融資業務経験のある方 ・普通自動車第一種免許
金融業(信用組合) 組合員は埼玉県医師会の会員とその家族等に限定され、同会の会員の相互扶助を目的とする業域信用組合。
610~840万
①お客さまの経営改善・再生等に係る方針決定および支援、助言、管理 ②お客さまとの融資取引に関する営業店の支援、助言、管理 等 ③お客さまへの融資等の審査、管理 ・営業店や本部各部、他金融機関や社外の専門家等とも連携し、お客さまの経営を融資の面からサポートし、成長・再成長に貢献することができます。 ・これまで培った法人業務/融資業務に関する知見・経験を活かすことができ、更なる向上を図ることができる業務です。
【必須要件】 ・金融機関で法人業務3年以上経験のある方 (法人営業、融資相談、融資審査等) 【歓迎要件】 ・金融機関で融資実務のご経験がある方 (融資相談、融資審査、財務分析、経営改善支援、再生支援等)
銀行業務全般 業務運営の基本的な考え方は、地域に密着した「現場主義」「お客さま第一主義」です。法人のお客さまには円滑な資金供給はもとより、グループの信託機能等を活用し、広範で質の高いサービスを提供していきます。特に中小企業向け貸出の増強を最重要課題として取り組んでおり、その一環として新事業・事業転換等に取り組むお客さまを支援する新事業支援室を設置するなど、ニーズに的確にお応えできるように努めています。