インハウス・ローヤー 三菱UFJ銀行 ※金融法務経験歓迎/在宅勤務推奨
1000~1500万
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区
1000~1500万
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区
コンプライアンス
法務
■募集背景 国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。 金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。 ■業務内容 ・経営上の意思決定、業務および商品、ファイナンススキーム、プロジェクト等に係る法的検討 ・国内外の法務リスク管理、運営に係る方針策定、実施 ・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション、サポートなど MUFGグループにおける国内の訴訟ならびに法律相談や、海外インハウス(地域ハブ拠点はニューヨーク、ロンドン、シンガポール/香港)と協業してクロスボーダーの案件を対応しております。 法務相談案件として200件/月に加えて平行して10~20件超のプロジェクトが稼働しております。 今後益々MUFGグループベースの業務の比重が高まる環境となります。 ■組織構成 国内外の法務部署全体で約400名、うち法務部は38名(うち日本法弁護士18名)となります。 中途入社の割合も多い組織で、担当者としての裁量権を持ちながら課題解決に向けてチームで協力しながら業務に取り組める社風です。 【構成】 部長(NY州弁護士)+特命部長(元大手法律事務所パートナー弁護士)+法務グループ次長(弁護士)+チームリーダー×5の体制。 A1チーム:4名(チームリーダー除く) A2チーム:3名(チームリーダー除く) A3チーム:3名(チームリーダー除く) B1チーム:3名(チームリーダー除く) B2チーム:3名(チームリーダー除く) 上記メンバーのうち、有資格者は13名。 大手外部弁護士事務所や金融系ブティック事務所出身の方も在籍。 インハウスローヤーの約半数は女性。 【配属部署】 三菱UFJ銀行 法務部 法務に係わる戦略・事業計画・資源配分や体制、各種法務リスク業務を担っています。 【魅力】 ■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開ける。 ■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり) ■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスあり。 ■働き方:フレキシブルな勤務。育児等両立をされている女性インハウスも多い。 ■働き方 オフィスワークとリモートワーク(在宅)を併用しております。目安として、週3日程度の出社を奨励しておりますが、ライフスタイルにあわせて出社のタイミングはフレキシブルに調整可能です。小さいお子様がいらっしゃる社員も多く、朝夕の保育園への送迎等を行なえるよう配慮しております。また、オフィスワークにおいて、原則は法務部が所在する丸ノ内のTOKIAビル17階に所在しておりますが、その他、複数の場所にあるサテライトオフィスも利用可能です。
■必須条件 5年以上の弁護士としての渉外法務経験がある方(金融法務経験があれば尚可) ■歓迎条件 ・業務遂行に必要な英語力
大学院(博士)、大学院(法科)、6年制大学、大学院(その他専門職)、専門職大学、大学院(修士)、大学院(MBA/MOT)、4年制大学
正社員
無
有 試用期間月数: 6ヶ月
1,000万円〜1,500万円
07時間30分 休憩60分
08:40〜17:10
無
有
有
120日 内訳:土曜 日曜 祝日
年間有給休暇4日~21日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
年収:1,000万円~1,500万円 賃金形態:月給制 月額基本給:550,000円~850,000円 <昇給有無>有 <残業手当>有 ※給与詳細は経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定します(同行規定による提示)。なお、役付者(調査役)は、企画業務型裁量労働制が適用されます。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
東京都千代田区
屋内全面禁煙
住所:東京都千代田区丸の内2-7-1 勤務地最寄駅:JR、丸の内線/東京(丸の内南口)駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:通勤費実費支給 家族手当:支給には規定あり 住宅手当:支給には規定あり 寮社宅:入寮条件あり 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> 各種研修・資格補助制度あり <その他補足> ■社宅・独身寮制度 ■財形貯蓄制度 ■従業員持株制度 ■確定給付企業年金制度 ■確定拠出年金制度 ■退職一時金制度 ■15年休暇制度 ■配偶者海外転勤等同行休職制度 ■ベネフィット・ワン ■同性パートナーシップ制度 ■ベビーシッターサービス制度 ■産前・産後休業 ■出産祝い金・出産一時金 ■育児休業(男女両方) ■育休明け研修 ■時短・時差勤務 ■育児費用補助制度
■業務内容:銀行事業 預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引の受託業務、その他付帯業務 設立1919年8月 従業員数31,756名 上場市場名:プライム市場 資本金1,711,958百万円 売上高8,484,706百万円 経常利益1,350,277百万円 平均年齢38.07歳
最終更新日:
500~700万
■仕事概要: ■会社・事業について 株式会社カナリーは、【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産テック領域で事業展開するスタートアップ企業です。 【市場・成長性】 不動産テック市場は現在変革期にあり、2025年度の1.6兆円規模(予測)から2030年には1.5倍の2.4兆円規模へと拡大が見込まれる巨大なポテンシャルを持つ市場です。この成長の背景には、「ユーザーの行動変容」「働き手の不足」「不動産取引の法改正」といった産業構造の変化があります。 また私たちは、2022年9月にはヤマダホールディングス、2024年3月にはクレディセゾンとそれぞれ約10億円の資本業務提携を実施し、上場に向け急成長中のグロースフェーズにあります。 さらに、2025年12月にシリーズCラウンドとして約40億円の資金調達を実施いたしました。開発体制や技術基盤の強化などAIへの積極的な投資を行いながら、不動産会社様のDXとAI実装を支援するサポート体制の強化を加速してまいります。 【既存のプロダクト】 私たちは、この構造的課題を解決していくため、エンドユーザー(部屋探し)の体験向上と、不動産仲介会社の生産性向上というBtoC / BtoBの両方でプロダクトを展開中です。 - 【BtoC 不動産マーケットプレイス「カナリー(CANARY)」】:アプリダウンロード数600万件を突破。アプリ利用者が主流となるユーザーニーズに対応し、App Storeでカテゴリ内ユーザー評価No.1(★4.8)を獲得しています。全国47都道府県の物件に対応しており、約400万件以上の物件が掲載されています。 - 【BtoB 不動産仲介業者特化型SaaS「カナリークラウドCRM(CANARY Cloud CRM)」】:累計利用者数200万人を突破。不動産仲介会社の日常業務を効率化し、生産性向上に貢献するCRM機能を中心としたSaaSです。 【事業戦略 - Vertical AIへのシフトとコンパウンドな拡大】 私たちは、賃貸領域の物件情報の最上流である賃貸管理領域に対しても、BtoB SaaSを新規プロダクトとして開発しています。賃貸管理領域に深く入り込むことで、物件情報がエンドユーザーに届く際の「タイムラグや抜け落ち」を解消し、リアルタイムで正確な情報提供を実現することで、消費者への提供価値を本質的に進化させる「マスター物件DB構想」の実現を目指しています。 さらに、Vertical SaaSの次の潮流とされる「労働のソフトウェア化(Vertical AI)」へのシフトを見越しており、今後加速度的に高度化するAIと「マスター物件DB」を有機的に連携させ、AIエージェントによる業務代行や、不動産に連続するFintech・新生活サービス・業務BPOなどの周辺領域へと事業を複合的(コンパウンド)に拡大していく「AIデータプラットフォーム」の構築を目標としています。 また、社内においても、GeminiやDifyなどの生成AIツールを積極的に導入・推進しています。 【AIソリューション事業】 家具・家電業界最大手のヤマダホールディングスをはじめとする大手クライアントのDX推進を手がけてきた実績を基盤に、さらに一歩踏み込んだ「AIソリューション事業」を展開しています。 大手不動産会社に対しては、既存プロダクトだけでは解消し得ない固有の課題に対し、AIによるソリューションを提供しており、クライアントの業務オペレーションをAIで代替・高度化するという、次世代型の戦略的ソリューション提供へと事業領域を進化させています。 外資系戦略コンサルティングファームや大手IT企業出身のプロフェッショナルが集結し、高品質なコンサルティング・デジタルマーケティング支援にとどまらず、生成AIをはじめとする最先端技術を駆使したバリュー提供を実現。 単なるDX支援の枠を超え、クライアントのビジネスモデルそのものを変革する深度ある支援を追求しています。 ■業務内容 当社は、IPOを目指す拡大フェーズにあり、経営層と一体となり、上場に向けた内部体制の「構築」から「運用」まで、中心メンバーとして担っていただくポジションです。これまでのご経験を活かし特定の領域で専門性を発揮していただきつつ、部門横断で幅広い業務に裁量を持ってチャレンジしていただきます。 具体的にお任せする業務については、ご経験や適正・ご希望等を考慮し、選考フローを通じて擦り合わせをさせていただきます。 会社の成長と共にスピード感を持って自己成長を実現したい方におすすめの環境です。
■必須スキル: ・大卒以上 ・コーポレート部門(労務、財務、総務、法務等)のいずれかの分野において、3年以上の実務経験を有し、特定の専門知識を持つ方 ・自ら課題を発見し、解決策を立案・実行まで一貫して推進できる高い自律性とオーナーシップを発揮できる方 ■歓迎スキル: ・IPO準備企業や上場企業でのコーポレート業務経験 ■求める人物像: ※不動産領域に対する強い熱量やご経験は入社時には必ずしも必要ではありません。
-
700~1200万
【当社について】 エイターリンクは、ワイヤレス給電によって配線のない「デジタル世界」を実現する、スタンフォード大学発のスタートアップ企業です。 当社の原点は、薬では解決できない病の治療・予防をめざすメディカルインプラントデバイス(スタンフォード大学での研究開発)です。 デバイスをヒトの体内で効果的に動かし続けるためには、体外から体内に安全に給電する技術を開発する必要がありました。 この開発で培った技術を、現在ファクトリーオートメーション(FA)、ビルマネジメント(BM)、メディカルデバイス(MD)の3領域にフォーカスし事業を展開しています。 【当社の強み】 当社のコアテクノロジー ・最も効率よく、あらゆる角度からエネルギーを受電できるアンテナ設計技術 ・アンテナ能力を最大限に引き出す省電力回路設計技術 ・上記を小型デバイスに搭載する小型化設計技術 上記テクノロジーを取り入れたAirPlug™¹の特徴 ・最大17m先への長距離給電 ・極低角度依存性 ・双方向のデータ通信 注1:当社の空間伝送型ワイヤレス給電ソリューション 【お任せするミッション】 スピード感のあるグローバルな環境で、ビジネスや開発のスピードを加速させる法的支援を行っていただきたいと考えております。 【業務内容】 ・多様なビジネスの立上げや技術革新への法律調査を含めた法的支援と国際動向を踏まえた倫理的な支援 ・ビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供 ・海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援 ・株主総会、取締役会運営の法的支援
■必須スキル: ・法律事務所、企業での法務業務の経験が10年以上 ■歓迎スキル: ・スタートアップ、大手企業内での新規事業立ち上げ、M&A・業務提携に関する法務のご経験 ・知財関連の業務経験がある方 ・弁護士資格 ・英文契約書の作成経験 ・ビジネスレベルの英語力(目安TOEIC900点以上)
-
500~600万
【総務・法務関連業務】 ・備品、消耗品管理 ・事務機器管理 ・ファシリティマネジメント ・健康診断運営 ・契約書チェック ・宅建業・建設業関連申請 ・行政対応 ・社内規程整備 ・各種業務改善 総務機能の強化を進めています。 株式会社ファミリーコーポレーションは、 収益不動産事業を中心に急成長を続ける総合不動産会社です。 中古アパート領域では業界トップクラスの実績を持ち、 現在は新築・建築・管理事業などへ領域を拡大。 2031年上場・売上1,000億円を目指し、 組織も事業も大きく成長を続けています。 【募集背景】 現在313名規模まで成長した当社。 今後さらなる拡大に向け、 総務機能の強化を進めています。 現在の総務人事部を、 将来的に 「総務部」 「人事部」 へ分離予定。 今回ご入社いただく方には、 総務部の中核メンバーとして、 組織基盤づくりに携わっていただきます。 ★この仕事で得られること ① 上場準備フェーズを経験できる 成長企業ならではの 組織整備・制度設計・ルール構築に携われます。 ② 総務部立ち上げに関われる 出来上がった組織ではなく、 これから作る組織だからこその経験を積めます。 ③ 市場価値を高められる 総務実務だけでなく、 ・行政対応 ・規程整備 ・業務改善 ・組織運営 まで経験可能。 将来的な管理職候補としても期待しています。
【必須】 ・総務経験3年以上 【歓迎】 ・不動産業界経験 ・行政対応経験 ・建設業許可関連業務経験 ・宅建業関連業務経験 ・業務改善経験 ・100名以上規模企業での管理部門経験 ◎こんな方が活躍しています ・変化を楽しめる方 ・主体的に行動できる方 ・業務改善が好きな方 ・若手育成に前向きな方 ・組織づくりに興味がある方
不動産の企画・開発・設計・施工・販売・管理 収益不動産の売買 不動産仲介事業 建築請負事業 物件管理事業 建築事業 企業ホームページ https://familycorporation.co.jp/ 事業紹介動画: https://www.youtube.com/watch?v=QjUtNQlH6IE
500~810万
●仕事内容: 本求人はポジションサーチを前提としたオープンポジション求人となります。 どのような業務・役割にてオファーさせていただくかは、選考過程において、候補者様のご経験・ご志向を踏まえ柔軟に調整させていただきます。 【リスクマネジメント部の業務例】 ・国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当する縦領域のグループと、全社横断的なリスクマネジメント業務等を受け持つ横領域のグループに分かれ、相互に連携しつつ、各領域におけるリスクマネジメント業務の設計/運用/管理を担当。 ・適性に応じてM&A案件などのプロジェクトメンバーとしても参画。 ・(海外業務を希望する場合)海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与。 【キャリアパス】 専門職から管理職、さらには異業種への挑戦まで、多様なキャリアプランを実現することが可能です。 転職せずに40を超える多様なビジネスモデルや事業フェーズに挑戦し、自分らしいキャリアを築くことができます。 <キャリアイメージ> ・現場での経験を活かし、特定分野で専門性を高める ・リーダーシップを発揮し、マネジメントスキルを磨く ・異なる領域や職務を経験し、スキルを拡張する ・部門や領域を横断して、事業全体の責任を担う ●仕事内容(変更の範囲): 事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある
●応募条件: 事業会社において、以下のいずれかの実務経験をお持ちの方 ・法務部門での実務経験2年以上 ・事業法務の担当者として、契約交渉、契約書の起案・検討、または許認可や法令調査などの実務に携わったご経験 (例:法人営業での基本契約調整、新規事業企画での法規制確認、公的機関との折衝など内容は問いません) ●歓迎条件: 以下のようなご経験・ご志向がある方はご活躍いただける可能性が高く、歓迎いたします。 ・事業法務(契約法務や許認可・規制対応、紛争対応)を所管する部門における経験を有している方 ・法務観点だけでなく、潜在的な事業成果を捉えた上で、ビジネスとしての落としどころを作り上げていくことに興味・思考がある方 ・他のコーポレート部門や事業部門を跨ぐプロジェクトにおいて、関係者の利害を具体的に捉え、調整し、主導した経験のある方 ・業務改善に関するプロジェクトを主導・推進した経験のある方
-
600~750万
~日立グループ/前年比成長右肩上がり/在宅勤務・フレックス制度有/土日祝休み/福利厚生・手当充実~ ■業務詳細: 当社にて法務関連業務をお任せ致します。未経験の業務もOJTで先輩社員のサポートを受けながら業務を覚えていっていただきます。 当面の間は当ポジションにてご活躍いただきますが、その後、その道のプロフェッショナルとしてのキャリアを築いていくことや、また、希望や実力により、まだ新しい組織である法務部の組織運営の中核を担っていただくことも可能です。 ■業務詳細: ※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。 ・契約書審査、交渉支援、社内契約教育 ・争訟、トラブル対応 ・M&A、事業再編対応 ・会社規則・社用印章の管理 ・取締役会事務局(議案検討、法定書類作成、運営全般)の支援 ・株主総会事務局(事業報告、商業登記、運営全般)の支援 ・コンプライアンス関連業務の支援 法務G(法務業務全般)と文書管理G(基幹業務)のいずれかに配属となりますが、所属の垣根を超えて連携いただく業務も多く、法務担当者として幅広いキャリアパスを描くことができます。 ■当社の魅力: ◇やりがいと成長の機会に恵まれ、感謝される職場 当社は日立製作所の100%子会社であり、グループ内法務部門メンバーとの交流も多くあります。 会社制度の整備の点では、日立グループとしての安定感もありながら、事業において会社の自律的な判断が求められることになります。その中で法務パーソンとしては、契約書レビュー、交渉支援等を通じて事業に貢献しています。 ◇経験者採用者が馴染みやすい雰囲気 会社制度の面では、日立グループとしての安定感もありながら、経験者入社の方も多く、法務部門は2022年に設立された比較的新しい組織であるため、プロパー・経験者の隔たりなく誰しもが活躍できる環境です。業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 また、部門としては、少人数で構成されている分、部員相互間のコミュニケーション(情報共有やサポート)も活発であり、経験者採用であってもすぐに馴染みやすい環境です。
■必須条件 :四年制大学法学部卒業の方で、以下いずれかのご経験を3年以上お持ちの方 ・企業法務担当者としての実務経験 ・取締役会・株主総会事務局、会社規則・公印管理等に関する実務経験 ・弁護士事務所でのパラリーガル経験
事業内容日立グループの一員として、産業プラントや公共施設、ビルなどのプロセス設備、空調設備、水処理施設、を企画・設計・施工・メンテナンス分野は電子・機械、医薬・医療、食品・低温流通、素材・化学など多岐に渡ります。
800~1000万
法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、ご活躍いただきます! 主たる業務は発電所開発プロジェクトに対する法務サポートで、グループ会社(発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業等)に対しても法務サポートを提供しています。 プロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていくマインドセットが求められるポジションです。 【具体的な業務例】 ・発電所開発プロジェクト関連のドキュメンテーションその他の法務サポート (用地確保、AM/OM発注、EPC発注、コーポレートPPA等) ・M&A及びファイナンス関連のデューディリジェンス/ドキュメンテーション等 ・グループ会社に対する法務サポート →EPC受注、下請発注、資材調達、AM/OM受注、蓄電池デジタル制御等 ・法務ナレッジの整理、活用 →契約書ひな形整備、法改正情報収集、事業部に対する情報発信等に係るサポート ・生成AI等を活用した上記各業務の効率化推進 ■このポジションの魅力 法務として、発電所開発・M&A・ファイナンスなどダイナミックな案件に深く関われます。単なるチェック役にとどまらず、プロジェクトの一員として事業を前に進めるポジション。 英語力や契約実務を活かしながら、脱炭素社会づくりに直結する手応えがあります!
■必須要件 ・ビジネスレベルの英語力 →テキストベースでのコミュニケーション力が必須となります。 ・英文契約書を含むドキュメンテーションの経験3年以上
太陽光・風力・その他再生可能エネルギーによる発電施設および蓄電施設の開発と電力販売、コンサルティング業、アセットマネジメント事業、ソフトウェア・システムおよびサービスなどの企画・設計・開発・運用保守等