【2026C300/日本橋】法務担当者/リモート・フレックス勤務可能で働きやすい
580~740万
DIC株式会社
東京都中央区
580~740万
DIC株式会社
東京都中央区
法務
DIC本社にて法務業務を担当いただきます。幅広い事業に関する法務業務に携わることができるポジションです。ビジネスが多様化する環境において、これまでのご経験を発揮し、ご活躍いただくことを期待しています! 【詳細】■契約書の作成・レビュー(業務のうち6割ほど)■事業活動に関する法的助言及び支援■M&A等のプロジェクト参画■コンプライアンス関連業務■株主総会関連業務■訴訟・紛争事件の処理解決■グループ内法務教育等 【働きやすい環境】フルフレックスタイム制ですので、保育園の送り迎えで中抜けしたりも可能/月の50%までであれば在宅勤務可能
【必須】■企業法務経験5年以上(法科大学院卒の場合は3年以上)※弁護士資格を有する場合は3年未満も歓迎!【キャリアパス】現在の部署勤務数年を目安に事業部門や管理部門でのご経験(新事業の事業企画の キャリアを積んでいる先輩社員も!)を重ねていただき、ご本人の適性やご希望を踏まえながら、将来的には法務部のスペシャリスト、または中核人材としてご活躍いただくことを期待。海外地域統括会社への赴任や海外ロースクールへの派遣など、グローバルな舞台での成長機会についても将来的に検討可能です。
英語初級
弁護士 尚可
大学、大学院
正社員(期間の定め: 無)
更新:無
有 3ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無)
580万円~740万円 月給制 月給 250,000円~ 月給¥250,000~ 基本給¥250,000~を含む/月 ■賞与実績:有り
会社規定に基づき支給
07時間30分 休憩60分
有 コアタイム 無 (コアタイム:無)
有 平均残業時間:15時間
有 残業時間に応じて別途支給
年間125日 内訳:完全週休二日制、土曜 日曜 祝日
入社半年経過時点13日 最高付与日数20日
その他(国民の祝日など事業所カレンダーによる)
雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金
■平均的な就業時間:【本社】08:45~17:15(うち1時間休憩) 【工場】08:30~17:00(うち1時間休憩) ■在宅勤務 50% ■仕事内容変更の範囲:当社業務全般 ■弁護士の登録料は会社負担 【住宅に関する福利厚生】 ・借り上げ社宅:月額家賃の2-3割の金額で住むことができます:月額家賃(家賃+管理費+公益費)×係数 *係数は、一般社員の場合25%、管理監督者社員の場合30%、単身赴任勤務者の場合20% ・借り上げ社宅を使用しない方には住宅手当(最大月40,000円)を支給。*管理監督者の方は対象外 【数字で見るDIC】育休後復帰率100%/子育てパートナー休暇利用率67.4%/月平均時間外労働時間9.8時間/有給休暇平均取得日数13.3日
法務部:15名(管理職4名,一般社員7名,専門職3名,その他1名)※国内弁護士4名、NY州弁護士1名、CA州弁護士1名、オーストラリア弁護士1名
当面無
東京都中央区東京都中央区日本橋3-7-20 ディーアイシービル
東京メトロ銀座線日本橋駅 JR山手線東京駅
敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
※変更の範囲:当社事業所全般 ※社食があるので安く昼食をとることが可能(定食が300円台~)
在宅勤務(一部従業員利用可) 時短制度(一部従業員利用可) 出産・育児支援制度(一部従業員利用可) 資格取得支援制度(一部従業員利用可) 研修支援制度(一部従業員利用可) 継続雇用制度(再雇用)(一部従業員利用可) 継続雇用制度(勤務延長) (一部従業員利用可)
有
有
工場食堂、作業着貸与、厚生施設、新入社員研修、階層別研修、企業年金、慶弔休暇
■各種手当:通勤手当、残業手当、工場食堂、作業着貸与、各種社会保険完備、厚生施設、新入社員研修、階層別研修、年金制度あり ■休暇制度:年次有給休暇、保存有給休暇、産前産後休暇、小児看護休暇など ■資産形成:財形貯蓄制度、DICドリーム年金、従業員持株会 ■妊娠・出産・子育て支援:育児休業制度、子育てパートナー休暇制度、育児勤務制度、現職復帰制度など ■介護支援:介護休暇、介護勤務制度、時間外勤務の免除、休業制度 ■健康管理:健康診断、スポーツ施設(ジム、野球場、サッカー・グラウンド、テニスコート、体育館)※事業所によって異なる 【数字で見るDIC】育休後復帰率100%/子育てパートナー休暇利用率67.4%/月平均時間外労働時間9.8時間/有給休暇平均取得日数13.3日
1名
2回
筆記試験:有(適性検査ほか) 複数回の面接
創業100年を超える印刷インキ・有機顔料・PPSコンパウンドで世界トップシェアのグローバルな化学メーカー。インキ製品に依存しない事業ポートフォリオの確立とカーボンニュートラル社会の実現に向け、新事業創出に積極投資中。
■印刷インキの製造と販売で創業した当社は、印刷インキ・有機顔料等の『色彩』化学分野で世界トップクラスの地位を確立。現在では、要素技術の複合化により、環境対応型製品をはじめ、高機能性新素材、電子情報関連材料、新エネルギー関連材料等の最先端材料に至るまで活躍の場を拡大。新事業として、オートモーティブ・エレクトロニクス・次世代パッケージング・ヘルスケア領域へ投資。 ■創業当初より海外展開を志向し、他の国内印刷インキメーカーに先駆けてアジアへ進出。欧米を中心に全世界に活動拠点を拡大。世界63の国と地域に174のグループ会社を通じて事業を展開し、世界有数のファインケミカルメーカーへと成長。 ■藻を活用したニュートリション材料の開発、二次電池や燃料電池材料の開発、化粧品材料の開発等広く事業展開。また、既存製品のインクについても環境負荷低減材料の開発に力を入れ、パッケージ材料のマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルも推進中。 ■AI,MIを駆使した研究開発への転換、オープンイノベーション(JV,M&Aを含む)を積極活用し、新技術を新製品・技術を創出。 ■海外勤務候補者研修/海外トレーニー制度/社内TOEIC/各種階層別研修/自己啓発支援研修等が有り、スキルアップできる環境です。
〒103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20ディーアイシービル
■本店:東京都板橋区 ■支店:大阪/名古屋 ■総合研究所:千葉県佐倉市 ■主要工場:東京/千葉/北陸/堺/鹿島/四日市/小牧/埼玉/館林
■印刷インキ、印刷関連機器・材料、有機顔料、電子情報材料、合成樹脂、樹脂着色剤、改質剤、工業用粘着テープ、包装用多層フィルム、中空糸膜モジュール、プラスチック成型品、ヘルスケア食品等の研究開発・製造・販売
グループ会社数:163社 (国内22社、海外141社) (2025年12月31日現在) 従業員数:連結 20,884名 単体 3,880名 (2025年12月31日現在)
プライム市場
日本マスタートラスト信託銀行(株) 14.7% (株)昌栄 13.3% (株)日本カストディ銀行 5.3%
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | |
|---|---|---|---|
| 前々期 | 2023年12月 | 1,038,736百万円 | 9,216百万円 |
| 前期 | 2024年12月 | 1,071,127百万円 | 37,905百万円 |
| 今期予測 | 2025年12月 | 1,052,194百万円 | 44,250百万円 |
| 将来予測 | - | - | - |
※連結決算
最終更新日:
800~1200万
経営統合に伴う組織再編および体制強化の一環として、法務部門をリードいただける法務部長を募集します。既存の法務機能をさらに強化し、TECHグループ全体の体制を進化させていくことを目的としています。 【具体的には】■各種契約書のレビュー・作成・交渉対応(秘密保持契約、業務委託契約、発注書など) ■利用規約の新規作成・改定対応(新サービス・機能追加時など)■法令改正や個人情報保護法への対応、社内周知・教育の実施 ■債権回収、訴訟・紛争対応(弁護士との連携を含む)■反社調査・与信確認、グループ会社の法務支援 ■電子契約・押印対応、契約書保管・管理体制の整備 ■ 株主総会の運営、事務局
【必須】 ■商事法務経験 ■マネジメント経験(2~3名程度を想定) 【歓迎条件】 ■弁護士資格をお持ちの方 【ミッション】 法務基盤の完全統合により『プライム品質』のガバナンスを確立し、組織の壁を超えた業務『効率化』を通じて新生グループの成長を牽引する
-
600~800万
【当社について】 ミドリムシで世界を救う――その荒唐無稽にも思えるミッションを掲げ、株式会社ユーグレナは創立されました。 ミドリムシを食用に大量培養するチャレンジから始め、世界初のミドリムシ入り食品を生み出しました。その後、化粧品事業にも参入し、人を健康にするヘルスケア事業で事業基盤を確立しながら、同時並行で地球を健康にするため、バイオ燃料の研究・事業開発を続けています。 また、ヘルスケア、エネルギーに続く新規事業として、サステナブルアグリテック領域における飼料・肥料の社会実装を本格的に開始。その他、創業のきっかけとなったバングラデシュの栄養問題を抱える子ども達に59種類の栄養素を有するミドリムシ入りのクッキーを10年以上届け続けています。 【部署ミッション】 当社および当社グループのコンプライアンス・ガバナンスを維持向上させる 当社事業が持つ法務リスクを適切に評価し、過度にリスク回避的になることなく、適切な対応策を提案する 【仕事内容】 株式事務(株主総会の企画運営主担当を含む) 文書管理(現在の仕組みの妥当性検証、場合によっては新しい仕組みの構築を含む) 登記対応(司法書士によるサポートあり。グループ会社も対象) 社内規程管理 J-SOX事務局対応 CG報告書作成 BCP構築・運用・改善 ※変更の範囲:会社の定める業務
【必須要件】 上場会社での3年以上の総務実務経験および株式事務経験 上場会社での株主総会企画・運営の3回以上の経験 株主総会議案、規程等の法的文書の作成・修正 【歓迎要件】 J-SOX事務局業務 BCP構築、運用 コーポレートガバナンス報告書作成経験 取締役会事務局運営 金商法開示文書作成・レビュー(有価証券報告書、臨時報告書) 業務プロセス構築
1. ユーグレナ等の微細藻類等の研究開発、生産 2. ユーグレナ等の微細藻類等の食品、化粧品の製造、販売 3. ユーグレナ等の微細藻類等のバイオ燃料技術開発、環境関連技術開発 4. バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発、投資等
800~2000万
決済・金融領域の法務担当として、PayPayのより一層の事業成長、サービスの充実・加速的推進のための新規事業・サービスの構想段階から法的側面でのサポートをご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■新規事業・サービスに関する法的検討(事業部門との打合せ、法的整理検討、契約書レビュー等) ■金融規制や業規制の調査 ■事業部門からの法律相談対応 など
【必須】いずれかのご経験を5年以上お持ちの方 ■決済・金融・IT業界いずれかの企業の法務部門における実務経験 ■弁護士事務所にて決済・金融・IT関連会社の企業法務案件を担当したご経験 【歓迎】新規事業立ち上げの際の法的サポート等の実務経験 【魅力】■フィンテック企業の先進的な決済・金融、新サービスに関する業務経験を積むことができる■自身が構想段階から携わったサービスが、6,500万人超のユーザー様にご利用頂けるインパクトの大きさを体感することができる■新規ビジネスに早い段階で携わることができるため、2線の立場でありながらビジネスを作っていく感覚を味わうことができる
モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
450~600万
代表直下の部署にて、グループ全体の法務業務に携わっていただきます。 現在コーポレート内の法務チームには2名の社員が在籍おり、M&Aによる、グループ拡大に伴い、法務体制の強化が急務となっています。 税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて自社の法務担当を募集します。 【詳細】・東京本社および地域拠点の法務に関連する対応 (契約関連業務、社内規程の制定・改正管理等) ・自社の拡大成長(M&Aなど)に伴う登記などの法務手続き関連 ・一部総務業務
【必須】■企業法務のご経験3年以上 ■契約書レビューのご経験 【歓迎】■自社の拡大成長(M&Aなど)に伴う登記などの法務手続き経験 ■会社概要:当社は6つのグループ会社を持つ総合的なコンサルティングファームで、600名を超えるグループに成長しました。税理士や公認会計士を始めとし、資格の有無に関わらずプロフェッショナルな社員が多数在籍しています。これまで当社の各地域本部はM&Aを行い全国に拠点を増やして参りました。今後も当社の目標である『2032年までに1000名体制』を目指しており、積極的に拡大を図っています。
■会計/税務■M&A(仲介/コンサルティング)■FAS(株価算定/財務調査/企業再編) ■人事労務/給与計算■相続/事業承継■医療経営サポート■内部統制(J-SOX)/内部監査 ■IFRS(国際財務報告基準)/決算開示(ディスクローズ)支援■海外現地法人サポート
年収非公開
業務内容について ◎詳細 法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。 まずはリーガルチェック、トラブル対応業務をメインではいっていただき、ゆくゆくは新規事業相談、法務業務改善なども志向性に応じてお任せいたします。 <具体的な業務内容> ・契約書レビュー、契約管理事務 ・新規事業等の事業リスク評価、レビュー、是正提案 ・トラブル、紛争等に対する法的支援 ・弁護士、税理士等外部専門家との調整、渉外 ・コントラクト、紛争等法務領域からの業務改善提案、推進 ◎当ポジションの魅力 ・事業に近い環境で仕事をすることでビジネス目線も高い水準で養うことができる 本ポジションについてはレバテック事業の拡大に伴い、事業部門特化型の法務部門を新たに設立するものです。 事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができるため、 単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。 ・スピード感をもって業務に取り組める 多くの会社のコーポレート部門は事業部門と比べどうしても「お役所仕事」的になりがちですが、 レバレジーズグループでは急成長する会社を支えるため、コーポレート部門であっても極力階層を設けず、意思決定のスピードと質が最適化される組織形態をとっています。 組織について ◎レバテックについて レバテックは、フリーランス・派遣・就転職を支援するITエンジニア・クリエイター専門エージェントです。 ITエンジニアの育成や技術向上にも積極的に取り組み、IT人材の不足が深刻化している業界全体への貢献に取り組んでいます。 ◎ レバテック法務グループ (レバレジーズ株式会社に入社後、在籍出向) 現在のレバテック法務は正社員4名、非正規社員1名が在籍し、リーダー(係長相当)1名、一般社員4名の構成となっています。 レバテックは、フリーランス・派遣・就転職を支援するITエンジニア・クリエイター専門エージェントです。 ITエンジニアの育成や技術向上にも積極的に取り組み、IT人材の不足が深刻化している業界全体への貢献に取り組んでいます。 レバテック法務はレバテック事業の拡大に伴い、事業部門特化型の法務部門を新たに設立した部署です。 事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができるため、単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。
必須要件 大卒以上 正社員として企業での法務経験3年以上ある方 歓迎要件 一人法務として、ゼロから法務機能やガバナンス体制を構築・整備することにやりがいを感じる方。 法務の枠に捉われず、事業部門の「仲間」と同じ目線に立ち、ビジネスをグロースさせるための法的ソリューションを提案できる方。スタートアップや新規事業の立ち上げなど、変化の激しい環境を楽しみ、スピード感を持って挑戦できる方。 「法的に正しいこと」にとらわれすぎず、法的知見・リーガルマインドを発揮してビジネス展開に活かすための助言、提案、仕組みづくりを行うビジネス感覚をお持ちの方。持ちたいと思っている方 正解のない課題に対し、周囲を巻き込みながら自走し、最適解を導き出せる方。 このような方に仲間になってほしい 「法務は守りの部署」という固定観念を捨て、事業を成長させるための「攻めのパートナー」として活躍したい方を求めています。 当社は現在、少数精鋭でビジネスを拡大させているフェーズです。一人法務として裁量を持ちつつも、孤立することなく、営業や開発、経営陣と同じチームの「仲間」として、共に大きな目標へチャレンジしていける方を大歓迎します。
自社メディア事業 DX事業 メディカル関連事業 システムコンサルティング事業 M&Aアドバイザリー事業 システムエンジニアリング事業 教育関連事業 人材関連事業
500~850万
【組織について】 楽天グループで最も注力するモバイル事業では、個人のお客様だけでなく、 法人のお客様に対しても通信サービスや各種ソリューションサービスの提供を通じた事業の拡大を推進しています。 サービスの健全な成長のためには、強固な債権管理体制が不可欠です。 当組織は、法人のお客様との取引における債権の適切な管理・保全を担う組織として2024年6月に設立されました。 以降、課題解決プロジェクト等を通じ、効率的な回収プロセスの構築、未回収リスクの最小化等を通じ、 安定的な事業運営に貢献しています。 【業務内容】 債権回収スキームの企画立案・実行を担っていただきます。 担当営業・外部弁護士による回収活動を支援し、収益の最大化を目指します。 下記の業務を通じて、健全な事業拡大と円滑なオペレーションを実現するための体制構築に携わっていただきます。 <債権管理業務企画> ・債権回収により収益を最大化するためのスキーム企画立案および実行 <債権回収実務> ・未収案件のフォローおよび周辺調査 ・担当営業に対する督促指示・進捗管理 ・その他、弁護士や裁判所による支払督促の進捗管理 <社内関係部門と連携したプロジェクトの推進> 【本ポジションの魅力】 ・社内外のステークホルダーと関係を構築し、業務やプロジェクトを自らが主体的となり推進した経験がある方 ・Excel/PowerPointでの実務経験
【必須要件】 ・法人営業の推進やオペレーション構築に関わる経験 ・新規事業や企画の立ち上げ経験 ・以下の部門、または類似する部門での業務経験をお持ちの方 【歓迎要件】 ・プロジェクト推進経験:仕組作り、マネジメント、内外のステークホルダーとのコミュニケーション等 ・ビジネスレベルの英語力:海外のグループ会社やビジネスパートナーとの交渉・調整経験
-
450~1000万
【業務例】・各種契約書の作成・レビュー・交渉支援 ・契約書管理(保管・更新等)、電子契約の送付・締結手続き(社内申請~締結完了までの運用チェック等) ・AI活用・データ利活用を含む新規事業に関するリーガル検討 ・事業部門からの法律相談対応・コーポレートガバナンス体制の整備・高度化・株主総会・取締役会運営サポート・M&A、資本提携、アライアンス案件への法務対応・社内規程整備およびコンプライアンス体制の運用 ・外部法律事務所との連携・マネジメント・リスクマネジメントおよび内部統制関連業務・将来的な法務組織の構築・マネジメント
【いずれか必須】■企業法務の実務経験(目安:3年以上) ■事業会社または法律事務所における契約法務経験■経営層・事業部門との調整・折衝経験■ビジネス理解を前提とした実務的判断能力
・コンサルティング事業(Joint Initiative(JI)型コンサルティング) ・AI事業(クラウドプロダクト・AI)
500~800万
経営企画室マネージャーとして、会議体運営、経営計画策定(一部、法務・契約審査もあり)まで幅広く経営管理業務をお任せします。プレイングマネージャーとして実務も担当いただきます。 <具体的には> ■会議体事務局運営(株主総会、取締役会、経営会議等の招集通知・議事録作成・進行管理) ■経営計画関連業務(中期・短期計画策定、予実管理) ■社内ワークフロー管理(稟議書等の承認プロセス管理) ■株式事務関連業務 ■法務関連業務(契約書作成・審査・締結、社内規程整備、商業登記など) ※事業運営、経営企画に関し業務範囲を限定せず幅広くご対応いただきます。
【必須】 ■以下いずれかの実務経験を3年以上お持ちの方 ■株主総会または取締役会の事務局運営経験 ■経営計画策定や予実管理業務 【尚可】 ■経営企画・総務・法務など、管理部門の横断的な業務経験をお持ちの方 ■少人数組織でのマネジメント経験、またはプレイングリーダー経験 ■上場企業または上場子会社でのガバナンス実務経験 ■法務の知識・経験のある方 【求めるスタンス】 ■特定の業務範囲に固執せず、会社全体の最適化を考えて柔軟に行動できる方 ■正確な実務遂行と、スピード感のある対応の両立ができる方
地上回線を利用したケーブルテレビ事業者向け映像/音声/データ配信の専用ネットワークサービスの提供、データ放送コンテンツの供給、自主チャンネルの運営【取引先】ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者、地方自治体 等
480~700万
経営企画室のコアメンバーとして)、会議体運営、経営管理実務、法務(契約審査)をお任せします。経営層の近くで、正確な実務を通じて会社を支える役割です。 <具体的には>ご経験に応じ、以下業務から担当を決定します。 ■会議体事務局運営(株主総会、取締役会、経営会議等の準備・議事録作成) ■社内ワークフロー管理(稟議書チェック、承認プロセス管理) ■経営計画関連(予実差異分析等の補助) ■法務関連業務(契約書作成・審査・締結、社内規程整備、登記手続) ※まずは得意な実務から担当し、徐々に経営企画領域へ幅を広げていただきます。
【必須】 ■Excel、PPT、word の基本的なスキルがある方 ■(1)(2)いずれかの実務経験をお持ちの方 (1)株主総会または取締役会の事務局運営 (2)経営計画策定関連業務 【尚可】■会計に関する経験・知識 ■法務業務(契約書作成・審査) 【求めるスタンス】 ■「誰かのために」というホスピタリティを持って業務に取り組める方 ■ルーチンワークだけでなく、業務改善やイレギュラー対応にも柔軟に対応できる方
地上回線を利用したケーブルテレビ事業者向け映像/音声/データ配信の専用ネットワークサービスの提供、データ放送コンテンツの供給、自主チャンネルの運営【取引先】ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者、地方自治体 等
600~1200万
■業務内容のイメージ: ・数年以内のIPOを目指して主幹事証券会社や監査法人の選定を完了しており、事業の急成長にも伴ってコーポレート機能の増強が急務となっています。 ついては、まずはIPOに向けて、更にはIPO後の上場会社としての事業基盤をしっかり運営できるコーポレート/管理業務の実務家を求めています。 具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFO及びコーポレート部長の下で、以下のようなコーポレート/管理業務の実務を他のチームメンバーとともに担って頂きます。総務、法務、労務といった特定の業務領域のいずれかに特化するというよりは、幅広くコーポレート/管理業務、また上場準備業務を俯瞰する形でコーポレート機能や各種統制システムの企画・構築等をリード頂きます。 ■具体的な仕事内容: ・コーポレート機能や各種統制システムの企画、構築 ・取締役会や株主総会などの機関運営 ・上場準備(社内体制、プロセスの整備や開示対応、証券会社、監査法人、取引所等との折衝等) ・契約管理、機関法務、株主対応 ・労務業務、庶務業務 ・内部統制やJ-soxの補助
■応募必須要件:下記のいずれか ・上場会社(または上場会社の子会社)での管理業務の経験 ・上場を目指すスタートアップ企業で管理業務全般に触れた経験があること ※管理業務:総務/法務/労務 など
電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」の提供