【開発部(知財担当)】プライム市場/高利益率の優良グローバル企業
600~800万
株式会社竹内製作所
長野県, 長野県小県郡, 東京都港区
600~800万
株式会社竹内製作所
長野県, 長野県小県郡, 東京都港区
知的財産
開発部門や特許事務所と協力して自社技術の権利化を推進します。 また、自社アイデアの前調査を行い、他社権利の侵害リスクを未然に排除するための進言等も実施します。 【将来的に期待する役割】 ■担当業務の専門性を深めて、プロフェッショナルとして活躍していただくこと。 ■組織の目標達成に向けて中心的な役割を担っていただくこと。
【必須】 ■3年以上の企業・特許事務所等における知財技術の実務経験のある方。 ■機械、構造又は電気系の出願調査、該当調査の経験がある方。
高専、大学、大学院
正社員(期間の定め: 無)
更新:無
有 3ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無)
600万円~800万円 月給制 月給 290,000円~338,000円 日給月給制 月給¥290,000~ 基本給¥285,000~ 諸手当¥5,000~を含む/月 ■賞与実績:年2回(昨年度実績6.5ヶ月)
会社規定に基づき支給 上限45,000円
07時間55分 休憩65分
08:00~17:00
無 コアタイム 無
有
有 残業時間に応じて別途支給
年間126日 内訳:完全週休二日制、土曜 日曜 祝日
入社半年経過時点10日 最高付与日数20日
その他(年間休日126日※2026年度)
雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金
【有給休暇について補足】 入社3か月経過時点3日、入社6か月経過時点7日、最高付与日数20日 【住宅手当】15,000円または35,000円または45,000円(いずれも月額、単身赴任や世帯主等に応じて) 【家族手当】配偶者7,000円/月、子15,000円/月(上限37,000円) 【食事手当】5,000円/月 (業務内容の変更の範囲)当社業務全般 (就業場所の変更の範囲)無
開発部
無
長野県埴科郡坂城町上平205
屋内全面禁煙
長野県小県郡青木村当郷275-1
屋内全面禁煙
東京都港区芝2丁目10番6号 EARTH SHIBA BLD 6階
屋内全面禁煙
自転車通勤可(全従業員利用可) 資格取得支援制度(全従業員利用可) 研修支援制度(全従業員利用可) 社員食堂・食事補助(全従業員利用可) 従業員専用駐車場あり(全従業員利用可)
無 住居補助制度あり
有
従業員持株会/教育制度/定年再雇用制度/育児・介護休業制度/慶弔見舞金/保護具貸与制度 他
・社食:リーズナブルな価格で食べられる多種多様なランチ有 ・女性の育児休業取得率:100% ・育児休業後の復帰率:100% ・育児のための短時間勤務:子が小学校を修了する日までの間、短時間勤務可能。(対象者は入社1年以上及び社内規程に準じます。)
1名
2~3回
筆記試験:無
【東証プライム/海外売上比率99%】世界に先駆けてミニショベルを開発。世界40ヶ国に製品を提供し、欧州では2位、北米では5位の販売シェア。【プライム市場上場/無借金経営の財務基盤】【圧倒的な成長性/2028年2月期売上目標3,000億円】
■同社の魅力:プライム市場上場/無借金経営の財務基盤がございます。当社製品は、住宅関連や交通インフラ、ライフライン等の都市型土木工事に使用されます。世界各国で生活インフラの老朽化が進み、メンテナンス工事が不可欠となる状況下では、製品需要は今後ますます高まっていくと予想されます。当社製品の滑らかにコントロールができる「操作性の良さ」はユーザーから高く評価されています。さらに、「丈夫で壊れにくく、長持ちする建機」として認知され、欧米先進国市場でゆるぎない信頼を獲得しています。(ミニショベルシェア:欧州で2位、北米で5位)環境に適用した製品づくりにも注力し、電池式ミニショベルのラインナップ拡充や、自動化に向けた先進技術の研究開発に取り組んでいます。 また、長野県は自然に恵まれており、登山やキャンプ、ウィンタースポーツなどのアウトドアを楽しむことができます。 本社周辺は晴天率が高く積雪が少ない地域で、商業施設も充実していますので住むのには理想的な環境です。 公園の数が多く、保育・学校機関も充実していますので、親子ともに安心して生活することができます。
〒389-0605 長野県埴科郡坂城町上平205
米国竹内、英国竹内、仏国竹内、竹内工程機械(青島)有限公司 欧州駐在員事務所、欧州駐在員事務所、欧州パーツセンター
■小型建設機械の設計開発から販売までの完成品メーカー 標準型ミニショベル(クローラー式、ホイール式、電気式)/超小旋回型ミニショベル/ クローラーローダー/クローラーキャリア
プライム市場
日本マスタートラスト信託銀行 19.4% 株式会社テイク 10.6% 日本カストディ銀行 8.5%
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | |
|---|---|---|---|
| 前々期 | 2025年02月 | 213,230百万円 | 35,608百万円 |
| 前期 | 2026年02月 | 225,284百万円 | 39,187百万円 |
| 今期予測 | 2027年02月 | 244,000百万円 | 36,500百万円 |
| 将来予測 | - | - | - |
※連結決算
最終更新日:
~1336万
【概要】 「挑戦(新規事業)」と「安定(東証プライム・働き方)」を両立する環境にて、法務Divisionのリーダーとして、日英の契約書関連業務から新規事業の法律相談、知財戦略、コーポレート法務までを横断的に担います。著名CLO(弁護士)直下で、法務組織づくりにも関わります。 【具体的な業務】 ①契約書関連業務: 日英の契約書ドラフト・レビュー(ライセンス、業務提携、販売パートナー、アフィリエイト契約等)、法務DD、投資・提携先との契約交渉、契約プロセスの効率化 ②法律相談・新規事業支援: 新規事業立ち上げリサーチ、広告キャンペーン審査、競争法関係調査、クレーム相談対応 ③知財関連業務: 特許事務所と連携した知的財産権(特許・商標等)の管理、知財戦略の立案 ④コーポレート法務・その他: 株主総会・取締役会対応、子会社管理、稟議書確認、顧問弁護士との調整
【必須(MUST)】 ①法務部門での実務経験(3年以上) 【求める人物像】 ・倫理観・積極性・正確性を持って信頼関係を築ける方 ・ダメ出しで終わらず、事業実現に向けた代替案を提示できる方 ・条文や本質に立ち返り、粘り強くやりきれる方
-
500~590万
自社サービス向けおよびグループ会社向け受託案件のインフラ設計・構築・運用業務を担当します。 <主な業務内容> ・パブリッククラウド、OSSをメインとした商用インフラ環境構築、運用 ・開発チームや運営チームと連携してインフラ要件策定、ソリューションの実施 ・負荷試験とパフォーマンスチューニング ・障害発生時の原因切り分けと復旧作業 ・各種セキュリティ対策の実施 ・監視システムの構築・運用 <配属先> 研究開発本部開発部(5名) 組織構成:課長1名、一般、その他4名 年齢:50代1名、40代2名、30代1名(※直雇用のみ) <キャリアパス・評価制度> 評価制度は「成果評価」と「行動評価」による人事評価です。成果評価と行動評価の達成度に応じ、4月に給与改定を実施します。 <成果評価> 社員が自己目標を設定し、上長から期待目標も共有されます。3ヶ月に1度、上長と面談し目標に対しての達成度や課題をすり合わせます。目標達成に基づいて、社員ごとの「5段階のステージ配分」を決定します。 <行動評価> 5段階のステージ配分に応じて行動目標を設定します。たとえば、ステージ1-2の社員には「チームでの協働姿勢」や「社内資源(備品等)の適切な取り扱い」といった基礎的な行動が求められ、ステージ4-5の社員には「チーム全体を見渡した業務分担の実施」や「部門全体への配慮を持った行動」を期待します。
・自社サービスにおける、サーバーまたはネットワークの構築/運用経験2年以上
PC・スマートフォンへのゲーム関連コンテンツの企画・開発・運営
600~1000万
■募集背景: 知的財産グループの発足から約4年間で、特許や商標の保有数は大きく増加しました。また、社内の知財風土を醸成する多くの施策にも取り組んできました。特に、生成AI関連の特許保有数は、日本でトップクラスとなっています。 当社は今後も、社会課題を解決する新事業を次々と生み出し、さらには、グローバルな事業展開についても想定されています。このような事業の成長を後押しするため、特に、特許出願・権利化の体制を強化することになりました。 「事業のための知財」という価値観に共感し、熱意をもって知財活動に一緒に取り組んでいただける新たな仲間を募集しています。 ■法務室 知的財産グループについて: 「法の力であらゆる可能性を実現する」 これは、私たち知的財産グループが所属する法務室のMissionです。事業が実現したい未来にコミットし、社会課題の解決を通じて世の中を豊かにすることを目指す熱い組織の中で、私たちは知財のプロフェッショナルとして、グループ全体の知財機能を一手に担っています。 知的財産グループは、2021年8月の発足当時から、「事業のための知財」という価値観をずっと大切にしています。 知財活動の目的は、常に事業を成長させることです。決して、「知財のための知財」になってはいけません。事業が実現したい未来に、事業の一員としてコミットし、事業の成長のために知財で何ができるのか、専門知識・経験を駆使してとことん考え抜く。このような姿勢で、現在3名体制で、10以上の事業の知財活動を推進しています。 ■具体的な業務内容: 特許出願・権利化を中心に、以下のような知財業務全般をご担当いただきます。 ・事業ごとの知財戦略の立案・実行 ・発明発掘、特許出願、中間処理 ・他社特許調査・分析 ・成長事業から新規事業まで、さまざまな事業フェーズの知財活動に携わることができる ・裁量をもって、主体的に知財活動を企画・実行できる ・まだまだベンチャー気質が色濃く、経営層や事業との距離が近い環境で、知財活動を行うことができる ・全社平均残業時間20時間以内と、ワーク・ライフ・バランスがとれる環境 同じ志を持って、知財組織づくりを楽しめるあなたからのご応募を心からお待ちしています。
・「事業のための知財」に共感できる方 ・プロフェッショナルとして主体性を持ち、知財活動を立案・実行できる方 ・企業の知財部門または特許事務所での特許出願・権利化業務の経験がある方(目安:3年以上) 【歓迎】 ・IT・ソフトウェアに関する特許実務の経験がある方 ・特許侵害訴訟対応の経験がある方 ・弁理士資格をお持ちの方
「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォーム等のHR Tech領域に加え、物流、M&A、サイバーセキュリティ領域など複数の事業を手掛ける子会社を持つVisionalグループの持株会社。2023年に東証プライム市場へ移行し、2026年7月期の連結売上高は992億円(前期比+23.9%)。
700~1200万
■仕事概要: 【部署紹介】 法務部は、契約審査、知的財産、紛争・訴訟対応、株主総会・取締役会等の機関法務、社内規程整備、リスクマネジメント、コーポレートガバナンスなど、全社コンプライアンスの統括を幅広く担っております。 また、EC・D2C事業における広告表現の適法性を審査する「広告審査事務局」の運営に加え、新規事業の立ち上げ支援やM&Aに伴う法務サポートも担っており、事業の成長フェーズに応じた幅広い法務機能を提供しております。 【募集背景】 事業拡大及び新規事業の立ち上げが継続的に進む中、法務部が対応すべき業務範囲・難易度が拡大しております。 また、グループ会社の増加に伴うグループガバナンス強化や、M&Aを含む今後の成長戦略を法務面から支える体制構築のため、法務部長とスタッフの間をマネジメントできる方を募集いたします。 【業務内容】 以下の業務をお任せいたします。 ・契約審査(各事業部門・グループ会社との契約含む) ・知的財産(商標・著作権等) ・取適法、独禁法対応 ・広告審査(景品表示法、薬機法、特定商取引法等) ・コンプライアンス全般 ・株主総会、株式事務 ・取締役会、経営会議事務局 ・社内規程の整備・改定 ・リスクマネジメント ・コーポレートガバナンス ・グループ会社法務(グループ会社の契約・ガバナンス管理、子会社サポート) ・M&A(デューデリジェンス、契約書(SPA/SHA等)レビュー・交渉、PMI対応) ・AI法務(AI関連の法規制・ガイドライン等の情報収集、社内向けAI利活用に関する社内教育、AI利用に関する社内規程・ルールの策定。AIを活用した法務業務の効率化など) 【このポジションの魅力】 ・「守り」の法務から、事業を創る「攻め」の法務へ 法的リスクを指摘して終わるポジションではありません。 新規事業の立ち上げやM&Aなどの最重要プロジェクトにおいて、「どうすれば実現できるか」の最適解を事業部門と共に導き出す、事業推進の要(ハブ)としての役割を担っていただきます。 ・経営の意思決定に直結する「経営陣のパートナー」 取締役会や経営会議の事務局を担うだけでなく、経営陣と直接議論を交わし、重要案件の意思決定プロセスに上流から深く関与します。 単なる一法務担当ではなく、会社を動かす「経営陣の右腕」としてのダイナミズムを体感できます。 ・急成長フェーズだからこその「圧倒的な経験値と裁量」 多角的な事業展開を行っている当社だからこそ、契約・知財・コンプラはもちろん、AI法務、M&A、機関法務まで領域は多岐にわたります。 大企業の縦割り組織では数十年かかるような幅広い法務経験を、圧倒的なスピードと裁量を持って深めることができます。
■必須スキル: ・企業法務実務経験5年以上 ■歓迎スキル: ・弁護士資格をお持ちの方 ・法科大学院修了 ■求める人物像: ・スピード感を持って問題を解決する方 ・自ら課題を発見し、自律的に解決や改善を行える方 ・全社を巻き込むコミュニケーション力を持つ方
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500~800万
■募集背景 当社の事業成長に伴い、商標・特許をはじめとする知的財産権の重要性は年々高まっており、法務IPチームには事業を支える安定した体制が求められています。今回は体制維持・強化を目的に、以下の2ポジションを同時に募集します。 あわせて、今後はAI活用の広がりに伴う新たな知財論点(学習データの著作権、AI生成物の権利帰属等)への対応も見据える必要があり、実務を着実に遂行できる方(IP担当)と、事業視点で知財戦略をリードできる方(IPスペシャリスト)の2ポジションでの募集となります。 実務遂行型のIP担当と、IPチームマネージャーのもと知財戦略をリードするIPスペシャリストの2ポジションを並行募集します。 ■① IP担当 ミッション 商標・特許等の知財関連実務を、既存プロセスに沿って正確かつ迅速に遂行する 主な業務内容 ・商標出願・更新等の管理・事務手続き ・特許侵害予防調査(FTO調査) ・特許出願・権利化業務(特許事務所・弁理士との連絡調整含む) ・知財関連契約書のレビュー・雛形対応 ・社内からの知財関連問い合わせ対応(一次窓口) ・知財管理台帳・データベースの整備 ポジションの特徴 ・既存フローに沿った実務遂行が中心。専門性を深めることが可能です。 ■② IPスペシャリスト ミッション 知財戦略の企画・実行をIPMgrと二人三脚で担い、将来的にはIP領域のリードも見据える(将来的にはAI活用に伴う新たな知財論点への対応も含む) 主な業務内容 ・知財戦略の立案・推進(出願方針、ポートフォリオマネジメント) ・重要案件の契約交渉・レビュー(単独対応) ・他部署(事業/開発/経営企画等)との折衝・巻き込み ・外部専門家(弁理士・弁護士)とのプロジェクトマネジメント ・IP関連の社内規程・プロセス設計/改善 ・特許侵害予防調査(FTO調査) ・特許出願・権利化業務(特許事務所・弁理士との連絡調整含む) ・(将来)チームメンバーのマネジメント可能性 ■ポジションの特徴 ・戦略立案〜交渉まで裁量大。将来的なマネジメント/リードの可能性あり カケハシの知財業務は、出願権利のみならず、規程の作成や子会社のガバナンス管理まで、幅広く多岐にわたります。幅広くいろいろな業務を経験してみたい方にお薦めです。
■①IP担当 ・事業会社または法律事務所/特許事務所での知財関連業務経験(2〜3年程度) ・商標/特許出願プロセスの基本知識 ・契約書レビューの基礎経験 ・Excel等での管理業務に抵抗がないこと ■②IPスペシャリスト ・事業会社での知財実務経験(10年以上目安)、または法律事務所での相当経験 ・契約交渉を単独でリードした経験 ・部署横断でのプロジェクト推進経験 ・知財戦略を「事業視点」で語れること
「日本の医療体験を、しなやかに。」をミッションに掲げるヘルステック企業です。 調剤薬局向けDXサービスを中心に、医療従事者と患者双方の体験向上を目指しています。
450~700万
法令対応/認証規格/輸出管理/該非判定等の製品開発全般に纏わる業務を一元管理できる体制を構築していくための募集です。 効率化/ノウハウの蓄積/新規法令に対する情報収集のスピードUPを目指すため、知財/認証領域の経験者を専任で募集します。 【対象商品】 民生/業務用機器、理美容家電、調理家電など 【主な業務内容】 ■国内外における特許/意匠/商標出願・権利化に係る業務及び維持管理 ■他社知的財産の侵害調査や先行技術調査 ■外部弁理士や弁護士との折衝 ■製品に関連する法令(電気用品安全法、食品衛生法、薬機法等)の申請、届出及び維持管理 ◆おすすめポイント◆ ■同社は理美容家電や調理家電、健康家電などの小型家電『専業』メーカーです。 ■美容室ドライヤーシェアNo.1、ジュースミキサー数量シェアNo.1連続18年など数多くのトップシェア製品を持っています。 ■「個人、チーム、会社全体の時間当たりの生産性を高める。」「長時間労働を予防し、心身ともに安心して働ける職場にする。」を目的として、フレックス勤務と週1回のテレワークを推奨しています。(部署上長が業務により、実施対象を最終判断) ■年間休日124日、完全週休二日制とワークライフバランスを重視したい方におすすめです。
【必須要件】 ■下記いずれかを満たす方 ・知的財産業務の実務経験 ・エンジニアの経験を有し知的財産業務に挑戦したい方 ■MS Office(PowerPoint/Excel/Word)の基本操作スキル ■コミュニケーションスキル 【歓迎要件】 ■メーカーでの特許実務経験 ※家電製品関係であれば尚可 ■電気用品安全法に関する知識がある方。適合性検査申請、製造/輸入事業届出の経験。 ■食品衛生法に関する知識がある方。 ■薬機法に関する知識がある方。管理医療機器の認証取得経験、医療機器製造販売業等の監査対応経験。
テスコム家電製品の開発及び製造
年収非公開
【ご確認依頼】 本求人をご覧いただきありがとうございます。 戻るを押し、ページ下部の「まずは話を聞いてみる」または「面談する」を押下いただくと、直接ご連絡が可能です。 まずはカジュアルにお話しできればと思います。 ================================ こちらの求人のポイントは… ✅ 経歴・志向に合わせ、最適なポジションを1つ〜複数ご提案 ✅ PMO・DX推進・BPOなど、幅広い領域で経験を活かせる ✅ マネジメント・コンサルタント・スペシャリストのキャリアパス ✅ 独自の業務運営メソッドとデジタル化技術研修で成長を支援 ✅ 年間休日123日(2026年)/残業月20時間想定/カジュアル面談可 🔷 企業名 パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 🔷 ポジション ビジネスエンジニアリング事業本部/オープンポジション(職種横断) ※経歴・志向に応じて職種をご提案します。 🔷 勤務地 赤坂オフィス、または東京23区を中心とした顧客先 ※勤務地・出社頻度はプロジェクトによります。 ※現時点で本ポジションの転勤は想定していません。 🔷 業務概要 顧客の業務プロセスを設計・実行・改善し、生産性向上や事業の成長・変革を支援します。経験や希望に応じて、PMO・DX推進・BPOなどの業務を担当します。 🔷 担当領域 ・PMO ・デジタル化推進 ・BPO ・クラウドサービス ・システムマネジメント 🔷 主な職務内容 ・顧客の課題の可視化、業務プロセスの設計・改善 ・関係者との調整、プロジェクトの推進・管理 ・デジタルソリューションの提案、導入・定着・保守 ・業務・システムの安定運用、品質向上・コスト削減 🔷 プロジェクト例 ・新規事業・サービス企画部門の課題解決・PMO支援 ・DX推進部門・情報システム部門のデジタル化支援 ・業務構築・改善から安定運用までのBPO支援 ・クラウド導入・活用支援、法人向けネットワークの保守・運用 ※担当するプロジェクトは配属先によります。 🔷 組織構成 ・ビジネスプロセスコンサルティング統括部、プロフェッショナルアウトソーシング第一・第二統括部で募集 ・組織規模・メンバー構成は求人票に記載なし ・1,600件超の支援実績を基にした独自のマネジメント規格「COROPS」を活用 ・上位コンサルタントへの相談や、組織的なナレッジ共有を推進 🔷 働き方 ・勤務時間:9:00〜18:00(休憩60分) ・残業:月20時間想定 ・フレックス:プロジェクトによる ・顧客先常駐/出社頻度・出張有無は要確認 ・顧客との直接連携を通じて業務を推進 ※勤務時間・休憩時間・残業時間はプロジェクトにより異なります。
🔷 必須要件 社会人経験3年以上で、以下いずれかの経験をお持ちの方 ・関係者を巻き込んだプロジェクト推進 ・業務改善・課題解決 ・リーダー・SVとしてのマネジメント ・SE・PL・PM ・デジタルツールの開発〜運用保守 ※学歴・資格・語学不問 🔷 歓迎要件 以下いずれかの実務経験3年以上 ・法人営業、SV、ミドル・バックオフィス部門での企画〜運用 ・RPA・VB・VBAのツール開発、SE・PL・PM ・DX推進、PMO、コンサルタント
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538~800万
【具体的な主業務】 事業部門と連携し、以下の事業法務業務を担当していただきます。 ・各種契約書の作成、審査および契約交渉の支援 ・既存事業に関する法的相談への対応 ・新規サービス・機能の企画および開発における法的観点からの助言 ・知的財産権の出願、権利化および維持・管理 ※主に特許権となりますが、商標権に関する業務も含みます。 ・事業に関連する法令、ガイドライン等の調査および対応方針の検討 ・外部弁護士、弁理士等の専門家との連携 ■変更の範囲:会社の定める業務
・企業法務の実務経験3年以上 ・契約書の作成・審査および事業部門からの法務相談に対応した経験 ・法的論点を自ら整理・調査し、リスクを踏まえた回答案や対応策を検討できる方
・電子マニフェストサービスの提供 ・産廃処理委託契約サービスの提供 ・建設現場施工管理サービスの提供 ・建設現場ICT機器ソリューションの提供 ・建設現場のCO₂算定サービスの提供 ・建設技能者向けポイントサービスの提供 ・施工管理業務の標準化、ノウハウ継承を支援するサービスの提供 ・産業廃棄物に関するコンサルティング業務 ・上記または建設業界に関連するサービス
614~1092万
<採用背景> 知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化,高度化および効率化を図ります。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。 上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。 <配属組織> ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。 ■本社部門 知的財産部 部長および部長直属(神戸本社): 16名 知的財産活用推進グループ(東京本社/西神/加古川): 33名 ■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室 室長および室員(高砂):9名 *在籍数に派遣社員は含まない。 <業務内容> 鉄鋼アルミ,素形材,機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定(権利化または秘匿),その方針に従った知財の創出と保護,その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 <キャリアパス> 入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。 管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。 <魅力・やりがい> ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。 知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。 そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。 <その他> ・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。 UP:大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。 ・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。 UP:特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。 業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。
<必須の経験・スキル> ・理工系学の学部または大学院卒以上 ・Word,Excel,Power Point等Office関連ツールの使いこなし能力 <あると好ましい経験・スキル> 以下いずれかの要件を満たす方は、ぜひご応募ください。 ・独立した組織として知財部を持つ企業にて知財実務経験をお持ちの方 ・特許情報、技術情報の分析解析経験をお持ちの方 ・知財方針・戦略の立案をされた経験をお持ちの方 ・素材系または電機系の技術・研究開発経験をお持ちの方 ・TOEIC550点以上をお持ちの方 ・弁理士または知的財産管理技能士2級以上の資格をお持ちの方
・鉄鋼・非鉄金属及びその合金の製造販売 ・鋳鉄品・鋳鍛鋼品及び非鉄合金の鋳鍛造品の製造販売 ・電気供給事業 ・産業機械器具・輸送用機械器具・電気機械器具及びその他の機械器具の製造販売 ・各種プラントのエンジニアリング及び建設工事の請負等
1500~2500万
(Job Purpose (Job Summary)) ・The role is responsible for supporting the Company’s private markets business in Japan, including its real estate and private credit businesses, in collaboration with colleagues in Japan Compliance, APAC Private Markets Compliance, regional functional compliance teams, as well as other compliance teams across the Group, in response to regional and global compliance requests. ・The role is primarily responsible for designing, implementing, and continuously improving a comprehensive compliance program that ensures the Company’s real estate investment business in Japan complies with all applicable laws, regulations, internal policies, Codes of Conduct, and industry standards. The role provides expert regulatory guidance, maintains a strong governance and control environment, and promotes a culture of integrity and compliance across the Company. ・This position is double-hatted with the Compliance Department of the Company’s Japan asset management entity and is expected to support that entity, as well as regional and global compliance-related work, from time to time as necessary. This role will have a local reporting line to the Head of Compliance, Japan, and a regional reporting relationship with the Head of Central Compliance, APAC, who oversees the APAC Private Markets Compliance team. This dual-reporting structure is intended to enable strong alignment and collaboration between the Japan Compliance and APAC Private Markets Compliance teams and ensure effective integration with the broader APAC Private Markets Compliance framework. (Job Description/Key Responsibilities) 〇Regulatory Compliance Advisory 〇Regulatory Filings & Regulator Relations 〇Governance & frameworks 〇Policies & Controls 〇Marketing Compliance 〇Conflicts of Interest & Related-Party Transactions 〇Training & Awareness 〇Code of Conduct, Code of Ethics, Internal Policies & Culture 〇AML/CFT & Sanctions ※Due to space limitations, the above is not exhaustive.
・金融サービス業界または資産運用業界における、規制コンプライアンスに関するアドバイザリー業務の経験を10年以上有すること。 ・不動産およびプライベート・クレジットを含むオルタナティブ投資商品に関する経験を有すること。10年以上の経験があれば、特に歓迎する。 ・日本におけるオルタナティブ投資ビジネスに関連する金融サービス業界、法令・規制および監督当局の期待事項について、深い知識を有すること。 ・英語による優れた文書作成能力および口頭でのコミュニケーション能力を有すること。 ・韓国の規制に関する知識および韓国語能力があれば尚可。 ・自ら意欲的に行動し、業務改善の機会を主体的に見出せること。 ・高い組織力を有し、細部にまで注意を払って正確に業務を遂行できること。 ・高い誠実性および優れた職業倫理を有すること。 ・研修およびコーチングに関するスキルがあれば尚可。 ・事業部門のマネージャーおよびテクニカル・チームと良好な関係を構築し、関係者を適切にマネジメントできること。 ☆不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master/ACM)または宅地建物取引士(Real Estate Transaction Specialist/RETS)の資格を有することが望ましい。
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