法務・コンプライアンス/総合職(G) #1518_353 c
650~1500万
東証プライム上場 大手デベロッパー
東京都港区
650~1500万
東証プライム上場 大手デベロッパー
東京都港区
IR
法務
野村不動産および野村不動産ホールディングスの事業法務・海外法務担当として下記業務をお任せ致します。 【具体的な業務内容】 ご経験に応じて以下の業務をお任せする予定です。 ■知的財産関連業務:DXを含み、建築における知財戦略の企画立案 ■海外案件(特に現地企業とのJV関連):現地企業との合弁事業創成業務 ■戦略投資分野(M&A):戦略法務としての戦略提案等業務 ■SR/IR分野: ガバナンスや株主対応関連業務 【本ポジションの魅力】 ●野村不動産グループならではの多彩な事業に関わり、幅広い経験を積めること ●自分が関わったプロジェクトが成果として見えること ●事業に関与する当事者意識を感じることができること ●不動産事業と法律は非常に密接であり、事業を成立させるために必ず必要なセクションであること ●野村不動産の中でのキャリアの広がりも見込めること 【野村不動産の職制について】 野村不動産では求める期待・役割により主に以下2種類の職制がございます。本求人の募集職制につきましては、求人タイトルに表記しておりますので予めご確認下さい。 【総合職G】 幅広い領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。 [1] 勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り [2] 役職(ポスト)登用制度有り [3] 業務内容の変更・部門異動(各事業部門、スタッフ部門)有り [4] 退職金有り 【総合職S】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。 [1] 勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 [2] 役職(ポスト)登用制度有り [3] 職務領域内の異動あり。(職務領域を変更する移動は本人同意必要) ※HD兼務、グループ会社への出向含む [4] 退職金として確定拠出年金制度あり
【必須】 上記具体的な業務内容に関するいずれかのご経験 ■知財戦略関連のご経験 ■海外法務関連のご経験 ■戦略投資(M&A):戦略法務としてのご経験 ■SR/IR分野でのガバナンス関連のご経験 【求める人物要件】 ●柔軟な発想と行動力で積極的に業務に挑戦出来る方 ●事業視点で物事を判断できる方 ●当事者意識を持って考え、主体的に行動できる方
650万円〜1,500万円
<本求人は(株)エリートネットワークが掲載している求人です> 【応募要件について】 ※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
東京都港区
最終更新日:
700~900万
当社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 ・グローバルコンプライアンス体制の企画、構築、運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域(競争法、贈収賄、個人情報保護など)に関するプログラムの策定、導入、改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査/対応/再発防止策の立案(海外弁護士との連携含む) ・ 社内規程/ガイドライン/マニュアルの整備、改定 ※戦略法務の業務:契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
・企業法務または法律事務所での実務経験(5年以上) ・読み書きレベルの英語力
コニカミノルタは、培った光学・画像技術を核に、現在は「デジタルワークプレイス」「プロフェッショナルプリント」「インダストリー」「画像ソリューション」の4事業を軸に展開しています。 主力は複合機とITを組み合わせて企業のDXを支援するオフィス事業ですが、液晶用フィルムなどの高機能材料や、高精度な計測機器、ヘルスケア分野のX線画像診断など、産業・医療界でも強みを持っています。かつてのカメラ・フィルム事業から脱却し、現在は社会の課題をデジタル技術で解決する企業へと進化しています。
430~600万
・各種契約審査業務 ・ビジネス案件やトラブル等事案における法的リスク抽出と関係部門との連携(助言等) ・外部弁護士との連携(訴訟対応、意見照会等) 法務部は法務課とコンプライアンス推進課の2課から成り、10名が在籍しております 求める人物像 ・時間管理を重視し、計画・期限と業務品質とのバランスを念頭に置いて動く方 ・上席者等に対する業務報告を適時・的確に実施する方 ・事実の正確な把握に熱心であり、かつその事実を法的な視点から評価することが習慣となっている方 ・前例踏襲に終始しせず、自ら検証し、改善(効率化・高度化等)を図ることに前向きな方 ・相手方の立場でコミュニケーションを取り、関係部署と連携しながら組織としての問題解決に取り組む方 ・謙虚な姿勢と学習意欲、強い当事者意識と責任感により共に成長し、信頼関係を築いていく方
<必須> ・企業法務の実務経験、または弁護士その他法律資格をお持ちの方 ・勤務地へ通える範囲にお住まいの方 <歓迎> 英語力のある方
ドラッグストア・調剤薬局運営等
1000~1800万
■仕事概要: 株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、 電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP(ループ)」を日本各地で展開しています。 街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、 LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し 、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、 すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。(会社HP:https://luup.sc/ ) Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。 当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、 多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、 交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。 具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。 【具体的な 業務内容(例)】 ・法的側面からの事業戦略策定への関与 ・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉(含、対行政) ・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理 ・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成 ・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務 【仕事の魅力】 ・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる ・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる
■必須スキル: <経験> ・法律事務所又は事業会社の法務部門で企業法務に少なくとも2年以上携わっていること <スキル> ・ビジネスの構造とその法的位置づけを適切に理解し、リスクを低減しつつ事業成長を実現するために戦略的な観点から法的アドバイスができること ・事業や取引に応じた契約書を戦略的にドラフティングし、相手方と交渉ができること <資格・学歴> ・弁護士資格(日米いずれか) ■歓迎スキル: <経験> ・不動産関連法務の経験 ・新規上場関連法務の経験(グローバルオファリングであれば尚よし) ・行政との折衝経験もしくは行政での業務経験 ・事業会社、特にスタートアップでの業務経験 <資格・学歴> ・MBA ・LLM, JD ・証券アナリスト ■求める人物像: ・Luupの事業・ミッションに共感できる方 ・オーナーシップを持って案件・プロジェクトをドライブする熱意を持った方 ・未経験の領域でもミッションのために積極的に学んで推進するチャレンジ精神を持った方
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800~1200万
【募集背景】 今後の事業成長やグローバル展開を更に加速していくため、ビザスクの根幹を支える法務・コンプライアンス担当を新たに募集します。 国内事業の新規事業立ち上げや海外事業の強化、社内コーポレート機能の強化など、 国内外領域を問わず経営目線で必要なアクションに率先して取り組んでいただける法務・コンプライアンスのスペシャリストを募集します。 担当業務 【主な業務】 ・担当部署の各種契約書のレビュー(英文契約書を含む) 月100~120件程度(但し、当社雛形を用いたものが大半を占める)となりますので、 月50~60件程度チェックのを想定しております。一度慣れていただくとスムーズなレビューが可能かと思います。 ・担当部署からの法律相談対応 / 担当部署からのコンプライアンス相談対応 ・利用規約・利用約款・コンプライアンスルールの策定、アップデート ・法令調査等を通じた新規事業立ち上げ(1→10フェーズ) ・社内コンプライアンストレーニングの実施、アップデート、研修計画の策定 ・株主総会対応 / 当局対応 / ステークホルダーとのトラブル対応 ・社内規程の整備 / その他上記に付随する業務 将来的には以下の業務に関わる事も可能 ・チームマネジメント/組織開発 ※日本在住となり、海外への出張/勤務は発生いたしません。 ※弁護士会費別途支給は可能でございます。 やりがい ・「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます 「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。 グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。 ・事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができます スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。 特に新規事業(1→10)や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。 また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。 ・フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます 非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。 多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。 キャリアパス 入社当初から数年でのスペシャリストあるいはマネジメントを視野に入れてご活躍いただきます。 配属先情報 法務・コンプライアンスチーム ・所属メンバーのバックグラウンド例 L法務スペシャリスト:弁護士事務所、企業の法務部にて10年程度勤務したのち、当社入社。主として国内の契約書レビュー、法律相談対応、インシデント対応、当局対応などを担当。 Lメンバー:ビザスクの事業部からコンプライアンスチームに加入。銀行、外資系IT企業での勤務経験を有する。グローバルコンプライアンス、株主総会対応を含むコーポレートなどを担当。
応募資格(必須) ・弁護士有資格者 ・ビジネスレベルの英語力 応募資格(歓迎) ・マネジメント経験 ・顧客や他部門のメンバーと主体的にコミュニケーションを取りながら業務を推進した経験 ・事業成長を法務の観点から守る・支えるだけでなく、能動的に進化させ推進した経験 求める人物像 ・ビザスクのミッション、バリューへ共感いただける方 ・各事業部と主体的にコミュニケーションを取りながら業務を調整/推進できる方 ・担当事業部からの契約書レビュー依頼や法律相談などについて、室長のサポートを得つつ、自走して対応できる方 ・ビジネスに近いところで仕事をしたいと考えている方 ・スピード感のある環境で優秀な仲間と切磋琢磨したい方 ・複数のプロジェクトを並行して進められる方
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600~1500万
募集背景 事業拡大に伴う組織体制強化のため、弁護士を募集いたします。(増員採用) M&A支援業務を中心としつつ、ご要望等に応じて、急成長を続けるグループ会社の法務支援やリスク管理等にも携わっていただきます。 特徴 【M&A総合研究所の特徴】 ・平均年齢約29歳と若くエネルギッシュな社員が多く、中途入社者が大多数。 社員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良い社風 ・業務効率化への意識が高く、DX・AI化が進んでいる ・合理主義な考えのため、意思決定や変化のスピードが早い 【法務部の特徴】 ・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる ・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる ・様々なジャンルの相談があるため、事業会社に所属しつつも幅広い知見を得ることが可能。 ・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる 【組織体制】 ・弁護士5名(男性5名) 弁護士詳細 └65期、66期、68期、69期、73期 ・行政書士1名(女性) ・司法書士1名(男性) ・法務スタッフ3名(女性) 業務内容 主に以下の業務に従事していただきます。 ・契約書の審査、作成(和文) ・各種法律相談対応 ・社内教育 ・社内法務インフラの整備 ・株主総会対応 等 経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。
【必須条件】 ・弁護士資格をお持ちの方 ・下記いずれかの実務経験 -法律事務所で1年以上 -企業法務経験1年以上 ・英文契約書レビュー経験のある方、または対応していきたいと考えている方(クロスボーダー案件関連で対応いただく可能性が高いため) 【歓迎条件】 ・ビジネス~ネイティブレベルの英語力をお持ちの方 ・M&Aの実務経験がある方 ・コミュニケーション能力の高い方 ・課題に対して肯定的な提案ができる方 ・M&Aに関する知見や実績を積みたい方
当社は、中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため2018年10月に設立し、設立から3年9ヶ月で2022年6月に上場を果たしました。現在は東証プライム市場に上場しています。
500~900万
IPOを見据えた五洲となる為、内部統制・ガバナンス体制の整備・運用・評価にも関わっていただき、将来的には法務機能をリードしていただくことを期待しています。 ■ 業務内容 当社の法務業は現在専門家に以下業務内容アウトソースしております。 入社時のご経験に応じて以下業務の内製化を順次行っていただきます。 ・各種契約書の作成/レビュー/交渉支援 ・契約テンプレート整備・作成支援 ・法務相談全般(労働法・企業法を主としたもの) ・既存事業上の法的リスクの特定・対応 ・社内規程の整備・改訂・管理 ・内部統制整備・支援及び運用・評価 ・与信及び取引先信用調査業務 ・取締役会・株主総会の事務局運営 ・IPOに向けた法務プロセス標準化 ・新規事業立ち上げ等による法的論点整理、ビジネススキームの検討・実行 ・組織再編に伴う法務対応全般 ・個人情報保護法・GDPRをはじめとした個人情報保護対応全般 ・状況に応じた外部弁護士との連携による業務実施 ■将来的期待するもの ・法務組織立ち上げ及び業務内製化 ・上場に向けたIPO対応全般
・事業会社または法律事務所での法務実務経験(3年以上目安) ・契約書レビューおよび作成経験 ・ビジネス部門との折衝経験 ・論理的思考力およびリスク判断能力 ・ビジネス視点での業務遂行
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900~1400万
仕事概要 ■トリビューが目指すこと トリビューは、「ありたい自分でいられる世界の実現」をミッションに、自由診療に特化した口コミ・予約プラットフォームを展開しています。 美容にとどまらず、再生医療やレーシック、卵子凍結など、自由診療は人生の選択肢を広げ、悩みに対する根本的な解決を可能にする医療技術です。 一方で、発展途上の市場であるがゆえに、価格の不透明さや情報の非対称性により、機会損失やトラブルが頻発しているのも事実です。 トリビューはこれらの問題を解決するべく、信頼性の高い情報とスムーズな予約体験を基盤として、各クリニックの強みとユーザーの希望を適切にマッチングさせるプラットフォームを提供することで、自由診療における新しいスタンダードを創っていきます。 2025年1月にはシリーズCで23億円を調達し、累計調達額は約40億円に到達。 今後も、美容医療を含む自由診療全体の透明性向上をリードし、自分の人生に前向きでいられる「ウェルビーイング」を実現するための選択肢を広げ続けます。 参考資料 Entrance Bookでは事業内容やプロダクトの詳細、働き方やメンバー紹介を掲載しています。 ■お任せしたいこと トリビューは”美容医療”という急成長市場と向き合ってきているため、ガバナンス強化をただのコストではなく「社会から信頼されるための投資」としてその重要性をとらえています。 当社の法務ポジションは、単なるリスク管理機能ではありません。経営戦略・資本戦略・事業成長とアラインし、「法務というレバー」を使って企業価値を最大化するミッションをお願いしたいと考えています。 ■仕事内容 法務に関する業務ならびに体制構築を、法務責任者として幅広くご対応いただきます。 法的統制構築業務 契約雛形およびルールの整備 新規事業の法的検討、新ビジネスモデルへの法的アドバイス ビジネス法務 契約事前検討、契約書作成・レビュー プライバシーポリシー、利用規約の改訂 組織法務 取締役会などの開催にかかる法務対応 株式発行、定款変更などにかかる法務対応 社内規程の整備、改訂 など ガバナンスの強化&浸透 社内向けコンプライアンス研修の運営サポート 内部監査、リスクマネジメントに関する横断会議体の運営サポート など
企業における法務の実務経験5年以上 経営・社内関係部署と柔軟なやり取りができるコミュニケーションスキル
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600~906万
■具体的な業務内容 上場企業の法務・ガバナンス部門の一員として、契約書レビュー・規約作成、新規ビジネスモデルの適法性チェック、法令遵守体制の構築、 紛争トラブル対応、開示等の会社法関連業務を中心にご担当いただきます。業務に慣れていただいた後は、スキルや適正に応じて、知財戦略、M&A対応(法務デューデリジェンス・PMI)、個人情報保護法関連等、当社の経営戦略のコアとなる業務にも携わっていただきます。 【業務詳細】 ・各種契約書の作成・レビュー ・交渉社内各部門(事業、開発、営業、管理部門等)からの法務相談対応 ・新規プロダクト立ち上げ時の法務支援 ・AI・データ・クラウドサービスに関する法的検討 ・個人情報保護法関連業務(GDPR含む) ・知的財産に関する論点整理、実務対応 ・社内規程の整備・改訂、リスク・コンプライアンス体制の構築 ・株主総会、取締役会の運営サポート ・弁護士等の外部専門家との連携、マネジメント ※ご経験・ご志向に応じて、以下の業務を幅広くご担当いただきます。 ※業務の変更範囲:会社内での全ての業務 ■この仕事の魅力 - 少数精鋭のチームで、企業法務、コンプライアンス・リスクマネジメント全般、コーポレート法務、開示等の上場企業特有の業務、知財戦略推進等、 幅広い業務領域を担当するため、法務部門の高度化を担う中核メンバーとして成長することが可能であり、今後のキャリア形成において大きな強みとなります。 - AI・SaaSという最先端分野の法的課題に最前線で携わるだけでなく、事業部と近い距離で経営・事業判断に関与できます。 - AIを活用した業務改善やフロー整理、法務ガバナンス業務の自動化推進等、自らの提案で業務改善を進められる風土があり、新しい挑戦も可能です。 - 最新設備が整ったオフィス(麻布台ヒルズ)とリモートのハイブリットで勤務で、自由度が高く、メリハリある働き方ができます。 ■募集背景 現任者の退職に伴う募集ですが、単なる後任ではなく、法務・ガバナンスチームのコアメンバーとして活躍いただくことを期待しています。 当社は少人数で幅広い実務を担う体制のため、契約書・規約作成、新規ビジネスモデルの適法性チェック、法令遵守体制の構築、 紛争トラブル対応、開示等の会社法関連業務、知財戦略、M&A対応(法務デューデリジェンス・PMI)等、 事業拡大に必要不可欠な企業法務から上場企業特有の業務にも関わっていただく予定です。 AI・データ利活用・SaaSビジネスにおける法的論点は年々高度化・多様化しており、AI企業ならではの新しい契約や サービスに伴う法的課題が発生するため、専門性を伸ばしやすい環境です。 これまでの経験を活かしながら、新しい領域にも前向きに挑戦し、事業成長を法務面から主体的に関与・リードいただける方を歓迎します。 ■使用ツール Microsoft 365、Office 365、Slack、freee、Hubble など ■所属チームについて - Mission 上場企業およびAI企業の管理部門として、会社を効率的かつ健全に運営するための仕組み作りはもちろん、 ビジネス部門を含む組織全体のパフォーマンス最大化に貢献するプロ集団を目指す - 組織構成 Administration Division:計6名(Director含む) ・総務Unit:Manager1名(Director兼務)、Member1名、派遣社員2名 ・ガバナンスUnit:Manager1名(Director兼務)、Member2名(兼務) ・法務Unit:Manager1名(Directorが兼務)、Member2名 - チームの特徴 総務法務ガバナンス経験を有する30代~50代の経験豊富なメンバー(全て中途入社)で構成されており、 少数精鋭で従業員支援、ファシリティ管理、リスク管理、法務全般、ガバナンス対応等の幅広い領域を担当しています。 メンバーそれぞれの強みを活かしながらも、連携が必要な部分については常に協力し合いながら仕事を前に進められるチームです。
- IT関連企業または上場会社での法務実務経験(3年以上) - 契約書のドラフト及びレビューを主体的に実施してきたご経験 - 社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを実施し、事業成長を支援してきたご経験
・AI-OCRサービス「DX Suite」の開発・提供(紙帳票やPDFデータの高精度データ化・業務自動化) ・エッジAIプラットフォーム「AI inside Cube」の提供(セキュアなAI実行環境の構築) ・ノーコードでAIモデル構築が可能なAIプラットフォームの開発・提供 ・企業向け生成AI/AIエージェントソリューションの提供 ・企業のDX推進に向けたAI導入コンサルティングおよび実装支援 ・自律学習型AIをはじめとする先端AI技術の研究開発および社会実装支援
年収非公開
【仕事内容詳細】 オリックスグループの不動産事業領域における法務・コンプライアンス業務をご担当頂きます。 ◉法務関連 └取引や事業に関する法律相談、事業スキーム構築支援、法令対応相談、不動産グループ各社(ホテル・旅館業・水族館等の運営事業)の管理・統括 └係争案件に関する管理、モニタリング ◉コンプライアンス関連 └コンプライアンスプログラムの立案・遂行、内部通報対応 └各種コンプライアンス研修の企画・応募条件対応(次世代の職責者候補の計画的な育成を行うことが課題となっています。) 【配属部署/環境】 ◇入社後:グループコンプライアンス部配属 ◇入社半年後:オンボーディングのトレーニング後、オリックス不動産コンプライアンス部へ出向予定です。 ◇オリックス不動産(株)のコンプライアンス部の社員は25名。ベテラン層が多く活躍中です。 【将来的なキャリアパス】 不動産事業領域の法務・コンプライアンス部門の職責者など 【オリックス株式会社よりメッセージ】 オリックスにとって、最も重要な財産は人材です。 国籍、年齢、性別、職歴を問わず、多様な人材を受け入れることで、多様な価値観と専門性の「知の融合」を図り、柔軟な発想で新たな価値を生み出すことが、オリックスグループの成長の源泉です。これらの多様な事業を支える多様な人材が、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮し、健康で働きがいを感じながら活躍できる職場づくりを目指しています。
【応募条件】 ・法務・コンプライアンスに関する実務経験がある方 ・法律事務所での法務経験がある方 ・宅地建物取引士資格をお持ちの方 ・不動産業界、またはホテル・旅館業界での管理業務などの実務経験がある方 ・英語力があればなお良い 【業務上求められる資質】 ・社内外の様々なステークホルダーとのコミュニケーションを円滑に行える方 ・論理的思考力をもって各種文書・事案を読み解き、具体的な解決策を提示できる方 ・新しいことへ好奇心を持ち、意欲をもって業務に取り組める方 ・自立心を持ちつつチームプレイもできる能力をお持ちの方
【事業内容】多角的金融サービス業 主として法人のお客さま向けにファイナンス(リース、融資など)・レンタル・生損保コンサルティングサービス、グループ会社の各種サービスの提案の他に、環境エネルギー事業、事業投資(事業再生、M&Aなど)といった多様な金融サービスを国内・海外で幅広くご提供しています。 資本金:2,211億1100万円 株主資本:4,441,677百万円 上場証券取引所:東京証券取引所 プライム市場(証券コード:8591)/ニューヨーク証券取引所(証券コード:IX)
600~1100万
■業務内容: ご経験に応じて事業支援チームの担当者・責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 <業務詳細> ・契約書(英文契約含む)の審査、作成、交渉 ・法令、契約の解釈※Project(合弁、M&A、提携、共同開発など) ・各種紛争への対応(契約上のトラブル、品質問題など) ・取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応 ・法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立、推進 ・社内教育 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 ※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。 ■配属部署のミッション: Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。 ※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。 【事業支援チーム】 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 【コンプライアンスチーム】 グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 【ガバナンスチーム】 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。
■必須条件: ・契約書審査対応経験 目安7年以上 ・M&A、訴訟、不祥事対応など社内外の複数の関係者を巻込んだプロジェクト経験 ・後輩・部下指導経験 ・外国弁護士との協働経験 ・競争法、腐敗防止、個人情報保護、経済安全保障等の重要法分野に関する法的アドバイスの経験
現在、住友化学グループは総合化学メーカーとして、アグロ&ライフソリューション、ICT&モビリティソリューション、アドバンストメディカルソリューション、エッセンシャル&グリーンマテリアルズの4事業分野にわたり、幅広い産業や人々の暮らしを支える製品をグローバルに供給しています。 社内だけでなく社外有用技術をも活かした次世代事業の創出、DXの推進による新しい価値の創造、GX(グリーントランスフォメーション)によるカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。