General Counsel(法務・リスクマネジメント責任者) / Luup
1000~1800万
Luup
東京都品川区
1000~1800万
Luup
東京都品川区
コンプライアンス
法務
知的財産
■仕事概要: 株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、 電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP(ループ)」を日本各地で展開しています。 街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、 LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し 、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、 すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。(会社HP:https://luup.sc/ ) Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。 当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、 多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、 交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。 具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。 【具体的な業務内容(例)】 ・法的側面からの事業戦略策定への関与 ・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉(含、対行政) ・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理 ・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成 ・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務 【仕事の魅力】 ・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる ・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる
■必須スキル: <経験> ・法律事務所又は事業会社の法務部門で企業法務に少なくとも2年以上携わっていること <スキル> ・ビジネスの構造とその法的位置づけを適切に理解し、リスクを低減しつつ事業成長を実現するために戦略的な観点から法的アドバイスができること ・事業や取引に応じた契約書を戦略的にドラフティングし、相手方と交渉ができること <資格・学歴> ・弁護士資格(日米いずれか) ■歓迎スキル: <経験> ・不動産関連法務の経験 ・新規上場関連法務の経験(グローバルオファリングであれば尚よし) ・行政との折衝経験もしくは行政での業務経験 ・事業会社、特にスタートアップでの業務経験 <資格・学歴> ・MBA ・LLM, JD ・証券アナリスト ■求める人物像: ・Luupの事業・ミッションに共感できる方 ・オーナーシップを持って案件・プロジェクトをドライブする熱意を持った方 ・未経験の領域でもミッションのために積極的に学んで推進するチャレンジ精神を持った方
大学院(博士)、大学院(法科)、6年制大学、大学院(その他専門職)、大学院(修士)、大学院(MBA/MOT)、4年制大学、専門職大学
1,000万円〜1,800万円
東京都品川区
最終更新日:
1~1500万
■メルカリグループについて あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる 「地球資源が限られているなか、より豊かな社会をつくるために何ができるか」。2013年、創業者の山田進太郎が世界一周の旅で抱いた課題意識から、フリマアプリ「メルカリ」は生まれました。私たちは、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値を循環させることで、誰もがやりたいことを実現し、人や社会に貢献するための選択肢を増やすことができると信じています。 テクノロジーの力で世界中の人々をつなぎ、あらゆる人の可能性が発揮される世界を実現していきます。メルカリグループの目指すべき方針については をご覧ください。 ■組織・チームのミッション Fintech Legal Teamでは、メルカリグループにおける知財戦略 「Open & Defensive」と、知財業務の AIネイティブ化を推進する「ChizAI-Native」 を掲げ、権利者・社内外ステークホルダーとの協働(Open)と、当社グループのコア資産を守る強固な防御(Defensive)を両輪で推進します。さらに、生成 AI の活用を前提にした知財オペレーションと意思決定の高速化により、事業成長を後押しする知財活動を行っています。 私たちのミッション/バリュー/テーマに共感し、「Open & Defensive」「ChizAI-Native」を共に推進いただける方のエントリーをお待ちしています。 ■業務内容 知的財産権(特許・商標・意匠など)に関連する調査・発掘・出願・権利化・クリアランス Fintech事業及びメルカリグループ内の新規事業 知的財産権に関連する訴訟・係争・交渉 その他メルカリグループにおける知財戦略の推進 ■ユニークなチャレンジ メルカリの知財担当は担当事業の知財業務(特許・商標・意匠・著作権・契約など)を幅広く担うため、スキルの幅が広がります。 変化が多く、スピードの速い事業に合わせて出願・クリアランスなどの知財業務を行うため、事業と併走している実感が得られます。 知財業務AI化の過渡期であり、試行錯誤しながら新たな業務方法を構築できます。
■応募要件 ・求める経験・スキル メルカリグループおよび各カンパニーのミッション・バリュー・テーマに共感していただける方 3年以上のソフトウェア特許権利化業務経験 知財業務のAI化に積極的な方 ・歓迎する経験・スキル 弁理士資格 商標・著作権関連業務の経験 訴訟やライセンス交渉のリード経験 ・語学力 日本語:Proficient (CEFR - C1) 英語:Independent (CEFR - B2) 歓迎
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517~990万
業務内容 ■アナリストの業務・活動が、⽇本証券業協会による「協会員のアナリストによる発⾏体への取 材等及び情報伝達⾏為に関するガイドライン」を遵守しているかモニタリング、指導。 具体的には、アナリストがレポートに基づいて情報発信するミーティングや電話などのモニター を⾏い、ガイドライン下必要に応じて指摘、是正を⾏う。アナリストレポート以外のプレゼン資 料などのコンプライアンスチェックもある。 ■アナリストレポート以外にも外部に出す調査・情報資料のチェックを⾏い、社内情報か開⽰可 能情報かの判断を含めたモニタリングを⾏う。
【必須条件(MUST)】 ◎下記いずれかの経験を必須とする ■証券会社のコンプライアンスにかかる業務経験(3年以上)。コンプライアンス部⾨、業務指導 統括部⾨、内部管理責任者業務など。 ■スーパーバイザリー・アナリスト(アナリストのレポート審査)経験者 ■アナリスト経験者 ◎アナリストに対し指摘、指導できるレベルで、コミュニケーション能⼒のある⼈(証券業界で は⾼度専⾨職であるアナリストに対しダメなことはダメと⾔えること) 【歓迎要件(WANT)】 ■証券アナリスト資格
独立系総合証券グループのシンクタンク兼戦略拠点です。 グループの「知力」を担い、国内外の経済・市場分析を行う調査研究機能と、経営戦略の立案機能を併せ持っています。 単なる調査に留まらず、「インテリジェンス・ビジネス」として地銀提携先への情報提供や、富裕層向けコンサルティングのバックアップを行うのが特徴です。高度な分析力を武器に、グループの付加価値を最大化させる司令塔といえます。
517~990万
業務内容 リサーチレポート(アナリストレポート等)の審査業務:当社が発行するリサーチレポートについて、業界規制及び当社規則に照らした適切性確認のための事前審査と発行承認を担当。また、リサーチレポートの質的向上の為アナリストへの助言や指導等も行う。 募集背景 当社では、経営計画「リサーチ・レバレッジ・プラン」に基づき、証券リサーチビジネスの 拡大強化を積極的に推進し、アナリスト体制を増強中である。並行して、ミドル・バック業 務の強化も不可欠であることから、審査部門においてリサーチレポート(アナリストレポー ト等)の審査者(スーパーバイザリー・アナリスト=SA※もしくはSA 資格なくとも可) として即戦力となり得る人材の増強を図るもの。 (※)スーパーバイザリー・アナリスト:証券リサーチレポートの内容精査をするとともに、ア ナリストレポート規制/広告審査規制遵守を確認し、レポート外部公表の最終承認権限と責任を 有する業務担当者の名称。米国SA 資格は必須ではありません。
【必須要件(MUST)】 証券業界における以下いずれかの業務経験3 年以上 ■リサーチ部門におけるレポート審査(SA 業務)又はエディター、アシスタント ■証券リサーチアナリスト ■証券業界におけるコンプライアンス業務(リサーチ領域以外でも可) ■証券業界における広告審査担当者業務 【歓迎要件(WANT)】 ■米国FINRA のSeries16 (Supervisory Analyst 資格) ■アナリスト(CMA)資格保有または同等以上の知識 ■中級レベル以上のOA スキル(Word, Excel, PowerPoint 等) 【必要なスキルや能力】 ■マクロ経済や資本市場、企業財務・株式価値分析に関する知識 ■証券業界のコンプライアンス全般に関する知識 ■アナリストに対し指摘、指導できるレベルのコミュニケーション能力(証券業界では 高度専門職であるアナリストに対しダメなことはダメと言えること)
独立系総合証券グループのシンクタンク兼戦略拠点です。 グループの「知力」を担い、国内外の経済・市場分析を行う調査研究機能と、経営戦略の立案機能を併せ持っています。 単なる調査に留まらず、「インテリジェンス・ビジネス」として地銀提携先への情報提供や、富裕層向けコンサルティングのバックアップを行うのが特徴です。高度な分析力を武器に、グループの付加価値を最大化させる司令塔といえます。
400~800万
■概要 キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、製造業向けAIデータプラットフォーム「CADDi」を開発・提供しています。現在は「データ活用クラウド CADDi Drawer」や「AI見積クラウド CADDi Quote」を展開し、日本をはじめとして、アメリカ、ベトナム、タイ等の国々に向けてグローバルに事業を拡大中です。 グローバルな製造業向けにAIデータプラットフォームを展開していくにあたっては、製造業特有の安全保障に関する問題、産業データに含まれる個人データ・非個人データに関するガバナンスの問題、AI規制に関する問題等の横断的な課題に対し、DFFT(Data Free Flow with Trust:信頼性のある自由なデータ流通)の観点から全体最適となる解決策を模索していく必要があります。本ポジションでは、既存の法規制では捉えきれない未踏事業に関する新たな法領域を理解し、非連続的に仕組みを改善し、契約実務やガバナンスの運用に落とし込んでいく役割を担っていただきます。 まずは定常的な業務を主体となって遂行しながら、ドメインナレッジを蓄積していただくことを想定していますが、将来的にはそのドメインナレッジを前提に、新たな契約スキームの提案やガバナンス体制の構築ををお任せすることを想定しています。顧客の立場に寄り添いながら、FS(フィールドセールス)、CS(カスタマーサクセス)、エンジニアなどと一丸となって課題に取り組み、法務の垣根を超えた実務的な経験を積むことのできる環境です。世界的にも最前線の論点に挑戦し、ご自身の判断に対する実務のフィードバックを得ながら、最善解を追求していく仲間を募集しています。 ■業務内容 ・契約法務(国内海外 各種契約のドラフト/レビュー) ・法律相談(国内海外 法制度リサーチ) ・機関法務(取締役会や株主総会対応) ・新規ビジネス/新規サービスの立ち上げ支援 ・コンプライアンス対応(個人情報保護法、安全保障貿易関連法、電気通信事業法、AI関連法等) ・コーポレートガバナンス/内部統制/リスクマネジメント体制の構築/運用 ・社内規程のドラフト/レビュー ・従業員向けのコンプライアンス教育 ・行政機関対応(各種届出等) ・訴訟、クレーム、行政調査等への対応 ■やりがい・魅力 ・世界的に議論の白熱しているデータ・AIガバナンス領域の最前線に関われる ・新たな法制度を一から理解し、構築・運用・改善まで担える実践的な経験 ・経営層、営業、エンジニア等の各メンバーと密に連携するカルチャーの中で事業成長を支える仕組みづくりに法務として関与できる ・製造業界における様々な企業と実践的な契約交渉やコンプライアンス対応を介してキャリアの幅を広げられる ・積極的にAI/ITツールを活用し、Legal Techの観点から法務組織の改善に取り組める環境 ■今後のキャリア ・法務の専門性を高め、データ・AIガバナンス領域のエキスパートとして活躍 ・経営層や各現場のメンバーに対し、取引スキームやガバナンス体制の提言を行うリーダーポジションへ
・企業又は法律事務所での法務実務経験(2〜3年以上) ・契約交渉や顧客折衝の経験
製造業のDXを支援するAIデータプラットフォーム事業を展開。CADDi Drawerでは図面や関連書類のデータ化・検索を支援し、CADDi Quoteでは見積業務のデジタル化と効率化を実現。2024年7月に統合されたCADDiプラットフォームでは、部品調達からコスト・品質データまで製造業全体のデータ解析・活用を可能にし、次世代インフラとして製造業の業務高度化と価値創出を推進。
350~525万
///// ///// ///// ///// ///// ///// ///// ///// ///// 954年設立の「総合エンジニアリング企業」 半導体、電子回路、プリント配線板、筐体構造、組込みソフト等の 設計から、シミュレーション、試作・量産まで 一貫したソリューションを提供している会社です! ///// ///// ///// ///// ///// ///// ///// ///// ///// 〈 お仕事内容 〉 ・取引先との契約内容レビューおよび、契約書作成 ・法律に関する社内相談対応 ・知的財産に関する調査対応 ・取引先との紛争、訴訟対応 ・顧問弁護士との連携対応 ~必要な経験~ ・法務部門での実務経験 ・英文契約書に関するレビュー経験 ・知的財産に関する管理業務経験 ・Excel、Wordなどofficeツールの基本操作 \ここが魅力のポイント!/ *しっかり休める 土日祝休み&大型連休あり! *頑張りすぎない 残業少なめ(月15h程) *社宅借上げ制度あり! ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ワークライフバランスが整う会社! 仕事もプライベートも、両方充実が叶います! はじめての一歩は不安もあると思いますが、 安心してスタートできる環境をご用意してお待ちしています。 あなたと一緒に働ける日を楽しみにしています!
・法務部門での実務経験 ・英文契約書に関するレビュー経験 ・知的財産に関する管理業務経験 ・Excel、Wordなどofficeツールの基本操作
総合設計業・エンジニアリング企業として、電子機器・装置の企画・設計・開発・製造に関わる幅広いサービスを提供
700~1500万
■メルカリグループについて あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる 「地球資源が限られているなか、より豊かな社会をつくるために何ができるか」。2013年、創業者の山田進太郎が世界一周の旅で抱いた課題意識から、フリマアプリ「メルカリ」は生まれました。私たちは、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値を循環させることで、誰もがやりたいことを実現し、人や社会に貢献するための選択肢を増やすことができると信じています。 テクノロジーの力で世界中の人々をつなぎ、あらゆる人の可能性が発揮される世界を実現していきます。メルカリグループの目指すべき方針については をご覧ください。 ■組織・チームのミッション メルペイ・メルコインのビジネス・リーガルチームは、「法務面からFintech事業の成長を推進する」というミッションを掲げているチームです。 リーガルチームと他チーム/プロダクトチームとの間には垣根がなく、日常的にディスカッションしながら一体感を持って共にFintech事業を創り上げています。 少人数のチームながらも、各人のライフスタイルと自由闊達な空気を重んじ、各自が裁量を持ちつつスピード感を持って主体的に活躍できる場を提供しています。リーガルチームはFintech事業に関わる様々な機能を担っており、社内の多種多様なメンバーとコミュニケーションしながら、前例のない先進的なサービスを検討したり法整備の進んでいない新たな分野への挑戦をサポートしています。また、グループ内の他のリーガルチームとの接点も多く、メルカリグループのあらゆる事業に関与する機会もあります。 メルペイ・メルコインのプロダクトをお客様にお届けするため主体的に業務を推進していただける方のご応募をお待ちしています。 ■業務内容 新規ビジネス開発:サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成 社外パートナーシップ:業務提携やM&Aの対応 金融規制法対応:資金決済法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法など 景品表示規制対応:キャンペーン施策や広告物の検討など 消費者保護法制対応:消費者契約法、特定商取引法など 契約書作成・レビューなど ■ユニークなチャレンジ メルペイ・メルコインでは多種多様な金融サービスを提供しており、金融分野に関する幅広い法務経験を得ることができます。また、Fintech領域における最先端の議論に触れることができるのも魅力です。 メルペイはメルカリグループ内の決済機能を担っていることから、日常的に他のグループ会社との接点があり、メルペイに所属しながら法務的観点からグループ全体の事業に触れることができます。また、新規事業の開発からリリースまで関与することで、サービスの背景や仕様、関連する法規制に至るまで、幅広く完結性の高い付加価値ある経験を得ることができます。 メルコインでは暗号資産取引のサービスを提供していますが、暗号資産・ブロックチェーンという必ずしもルールが明確でない領域において今後も新しいサービスの立ち上げを継続していきます。新しい領域におけるリーガルプラクティスを関係省庁や各種団体と連携しながら、自ら切り開いていくことができるチャレンジングな環境をご提供できます。
■応募要件 ・求める経験・スキル 企業法務への従事経験:概ね3~5年以上 金融又はFintechに関連する法務経験(又は強い興味)があること ・歓迎する経験・スキル 弁護士資格などの法務関連資格 新規事業の立ち上げ経験 NFTを含むデジタルコンテンツの取引に関する法務経験 複数のサービスにまたがる景品規制に関する経験 組織づくりやガバナンスに関する経験 消費者保護法制に関する経験 資金調達及び業務・資本提携に関する経験 紛争案件の対応経験 ・語学力 日本語:Proficient (CEFR - C1) 英語:Basic (CEFR - A2) 歓迎
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800~1500万
知的財産グループのマネージャー候補として、知財メンバー2名を率いて、プロダクト部門等と共同しながら、下記の知財業務全般を担っていただきます。 ・特許調査 : クリアランス調査、出願前調査など ・特許出願 : 発明発掘から出願、中間対応まで一連の特許実務 ・意匠・商標出願等 ・知財分析 ・知財戦略策定 ・知的財産権管理 ・社内相談対応 ・その他知財関連業務
<必須経験・能力> ・特許調査及び権利化の実務経験5年以上(業界問わず) <歓迎経験・能力> ・ソフトウェア分野の特許実務経験 ・意匠・商標に関する業務経験(調査、出願) ・知的財産管理技能士や弁理士の資格 ・知財メンバーの指導経験、マネジメント経験
アプリケーションの企画・開発・運営
450~600万
過去の経験に近しい業務からのスタートを考えていますが、内部統制・内部監査、IR業務か らスタートし、さらに領域を広げ法務や広報業務などにチャレンジしていただく流れを想定 しています。
企業法務経験が2年以上ある方 顧客折衝経験(社外とのやり取りの経験がある)
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580~630万
契約法務を中心に、法律相談・新規事業整備・広告審査・コンプライアンス業務・社内教育など法務全般を担うポジションです。 ■契約書の作成、検討 ■個人情報に関する業務 ■広告審査等に関連する法律(景表法、薬機法等)に関する業務 ■社内法律相談対応 ■新規ビジネス展開にあたっての法的分析 ■海外企業との契約、各国法令業務 ■その他企業法務業務
【必須】 ・事業会社での法務業務経験1年以上 ※営業職やコーポレート部門など法務以外の職種を経験した方の応募も歓迎します 【やりがい】 ■契約法務に限らず、個人情報の取扱いに関する社内体制/規程の構築、運用など、幅広い経験を積むことができます。 ■ビジネスサイドや経営層と直接やり取りする機会も多く、自らの提案が会社の意思決定に反映されるやりがいがあります。
■ポイント事業■マーケティング事業 <会員数>1億2,340万人(2025年8月末日)<提携社・ブランド数>160社・231ブランド(2025年9月1日)、32万店舗(2025年9月1日)
600~900万
法務職の特徴 ・急成長企業の法務組織体制を構築する経験を積むことができる ・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる ・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる ・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる 仕事内容 【業務内容】 以下の業務に従事していただきます。 ・契約書のチェック ・各種法律相談対応 ・商業登記、登録事務 ・社内教育 ・社内法務インフラの整備 ・株主総会対応 ※契約書の審査マニュアルがあり、弁護士等がサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。 【組織体制】 弁護士5名、行政書士1名、法務スタッフ3名 社風 ・一人ではなくチームで協力して仕事をする志向性のメンバーが多いため、相談しやすい ・平均年齢およそ29歳と若いメンバーが多く、社員同士のコミュニケーションが活発で、気軽に相談ができる ・休日はゴルフやバーベキュー(自由参加)にいくなど社員同士の仲が良い
・司法書士資格をお持ちの方 ・実務経験1年以上 (法律事務所、司法書士事務所、事業会社の法務部いずれも可) 【歓迎条件】 ・商業登記または不動産登記の経験がある方 ・M&Aの実務経験がある方 ・M&Aに関する知見や実績を積みたい方 ・コミュニケーション能力の高い方 ・課題に対して肯定的な提案ができる方 ※司法書士試験合格後、司法書士事務所に就職したものの、 商業登記案件が少なく改めて経験を積みたいという方、 心機一転事業会社で働いてみたいという方も歓迎いたします。
当社は、中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため2018年10月に設立し、設立から3年9ヶ月で2022年6月に上場を果たしました。現在は東証プライム市場に上場しています。