【法務】海外事業の拡大に伴い事業部強化 *弁護士から事業会社への挑戦も歓迎
500~800万
株式会社ニトリ
東京都北区
500~800万
株式会社ニトリ
東京都北区
法務
2032年に3,000店舗出店・売上3兆円をビジョンの実現に向かいグローバル出店も強化しています。特にASEAN地域への出店を強化している為、法務の観点で事業成長に貢献をいただける方を積極採用中です。 【具体的には】■特に海外を含むグループ全社の各種契約書の作成・レビュー(英語等外国語の契約書を含む) ■法律相談対応 ■訴訟等の法的トラブル対応(代理人業務は原則として無し) ■行政対応(取適法,独禁法,景表法等) ■法務,コンプライアンスに関する研修の実施 ■海外新規事業に伴う各種法令調査,海外子会社の相談対応 ■組織再編(M&A等)に関わるサポート ■リーガルテック等のITシステムを用いた法務の業務改革対応
【必須】■企業法務の実務経験もしくは弁護士資格があり事業会社に挑戦をしたい方 ■日本語能力がビジネスレベル以上(日本語で業務文書作成,資料読解,社内外とのコミュニケーションが支障ない方 ※JLPT N1相当) 【歓迎】■ASEAN地域での法務経験をお持ちの方 ■日本弁護士資格をお持ちの方 ■英文契約書のレビュー・ドラフト作成が可能な方 ■海外駐在への意欲をお持ちの方(想定エリア:ASEAN地域) ■リーガルテックやITシステムを活用した法務業務改革に興味をお持ちの方 ■法務の専門性を高め、スペシャリストとして長期的にスキルアップしたい方
弁護士 尚可
大学、大学院
正社員(期間の定め: 無)
更新:有
有 12ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更有) ※入社後、使用期間中に店舗配属期間があります。
500万円~800万円 月給制 月給 300,000円~470,000円 月給¥300,000~¥470,000 基本給¥300,000~¥470,000 を含む/月 ■賞与:年2回(7月/12月)を予定、評価、業績等に連動して決定
会社規定に基づき支給 上限50,000円/月
08時間00分 休憩60分
09:00~18:00
無 コアタイム 無
有 平均残業時間:20時間
有 残業時間に応じて全額支給 管理監督者として採用の場合は、残業代別途支給無し(手当に含む)
年間120日 内訳:完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、夏期11日、年末年始9日
入社半年経過時点10日
その他(基本土日祝休/個人選択のシフトに準ずる)
雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金
■就業場所の変更範囲:勤務地は、海外含め会社の定める場所 ■担当職種の変更範囲:職務内容は、部署異動及び組織変更により、本部各部署に関連する業務の範囲 ■有期労働契約の更新基準:契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断
法務室
当面無
東京都北区神谷三丁目6番20号
東京メトロ南北線王子神谷駅 徒歩8分 東京メトロ南北線志茂駅 徒歩10分 JR京浜東北線東十条駅 徒歩15分
敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり)
時短制度(一部従業員利用可) 継続雇用制度(再雇用)(全従業員利用可)
無
有
■退職金制度:有(定年60歳) ■再雇用制度:有(嘱託社員として最長70歳までの再雇用制度)
■年次有給休暇(入社半年経過時点10日/年を付与、勤続年数により増加し最高20日/年を付与) └年次有給休暇は半日単位での使用可(午前有給,午後有給) └中途入社者は入社時から半年間有効な特別有給休暇を5日付与 ■リフレッシュ休暇(夏季最大11日,冬季最大9日の連続休暇取得可能) ■ファミリーデー休暇(有給消化促進の為,年間2日間好きな理由で有給取得) ■特別有給休暇(結婚休暇,配偶者出産休暇,出産・育児支援休暇,赴任休暇,業務上の資格試験受験休暇等) ■私傷病特別有給休暇(過去に失効した年次有給休暇を最大120日まで積み立て,傷病時などに使用可能) ■不妊治療休暇,産前・産後休暇・生理休暇制度あり └年次有給休暇取得平均日数:12.3日(2022年度) ■従業員持株会(拠出金に対して10%を会社が支給) ■自社保養施設 ■社員買物割引制度 ■出産・育児支援制度、日祝託児費用補助制度
1名
2~3回
筆記試験:有(計数、言語、適性)
プライム市場上場『(株)ニトリホールディングス』!「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」を企業理念としホームファニシング/デコホーム/リフォーム事業等を展開中!36期増収増益を達成し、今後更なる海外展開を目指しております。
【コロナ禍でも36期連続増収増益の超安定企業、ニトリ】 日本トップクラスの家具チェーン。株式会社ニトリは、主に家具・インテリア用品の販売を通じて「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンの実現に全力を尽くす「製造物流小売業」です。また、このロマンの実現に向け、「2032年3,000店舗」という中長期ビジョンを掲げています。株式会社ニトリファニチャーは、ニトリのグループ会社として家具・インテリア商品の製造を担っており、ベトナムのハノイとバリアブンタウの2拠点で工場を運営しています。商社を通さず、約十数か国から原材料を調達し、自社工場で家具を製造。加えて商品企画、生産管理、材料の仕入れ・購買を行いながら、総勢10,000名を超える現地従業員と共に、ニトリの「商品力」と「お、ねだん以上。」を支えています。私たちは、お客様が満足する価格・品質・デザインを実現するための、製造技術の開発や品質の向上、新しい商品開発など、試行錯誤を繰り返し、お客様の"生の声"を拾いながら、「快適な暮らし」の実現を目指しています。
〒001-0907 北海道札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号
東京本部/大阪本部/札幌本社
家具・インテリア用品(ホームファニシング商品)の企画・販売 新築住宅のコーディネート 海外輸入品・海外開発商品の販売事業
株式会社ニトリホールディングス/株式会社ホームロジスティクス/株式会社ニトリファニチャー他、国内外に複数の拠点を保有
非公開
株式会社ニトリホールディングス 100.0%
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | |
|---|---|---|---|
| 前々期 | 2023年03月 | 948,094百万円 | 144,085百万円 |
| 前期 | 2024年03月 | 895,799百万円 | 132,377百万円 |
| 今期予測 | - | - | - |
| 将来予測 | - | - | - |
※連結決算
最終更新日:
800~1100万
2032年に3,000店舗出店・売上3兆円をビジョンの実現に向かいグローバル出店も強化しています。特にASEAN地域への出店を強化している為、法務の観点で事業成長に貢献をいただける方を積極採用中です。 【具体的には】■特に海外を含むグループ全社の各種契約書の作成・レビュー(英語等外国語の契約書を含む) ■法律相談対応 ■訴訟等の法的トラブル対応(代理人業務は原則として無し) ■行政対応(取適法,独禁法,景表法等) ■法務,コンプライアンスに関する研修の実施 ■海外新規事業に伴う各種法令調査,海外子会社の相談対応 ■組織再編(M&A等)に関わるサポート ■リーガルテック等のITシステムを用いた法務の業務改革対応
【必須】■企業法務の実務経験 ■ASEAN地域での法務経験をお持ちの方 ■日本語能力がビジネスレベル以上(日本語での業務文書作成,資料読解,社内外とのコミュニケーションが支障なく行える方 ※JLPT N1相当) 【歓迎】■マレーシア または ベトナムでの駐在経験をお持ちの方 ■日本弁護士資格をお持ちの方 ■英文契約書のレビュー・ドラフト作成が可能な方 ■海外駐在への意欲をお持ちの方(想定エリア:ASEAN地域) ■リーガルテックやITシステムを活用した法務業務改革に興味をお持ちの方 ■法務の専門性を高め、スペシャリストとして長期的にスキルアップしたい方
家具・インテリア用品(ホームファニシング商品)の企画・販売 新築住宅のコーディネート 海外輸入品・海外開発商品の販売事業
700~1000万
同社は中堅・中小企業を主な対象とした、日本最大級の独立系経営コンサルティング会社です。 本ポジションではグループ各社の企業法務を担当します。 【業務内容詳細】 ・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務 ・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談 ・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談 ・グループのM&A、組織再編業務(毎年複数実行しております) ・訴訟等の紛争対応・管理 ・不正調査その他コンプライアンス事案対応 ・株主総会業務など ・海外案件に関するリサーチ・リスク検討 ※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。
【必須】下記いずれかにあてはまる方 ・企業法務系法律事務所 もしくは インハウスでの弁護士経験2年程度(有資格者) ・企業の法務部門での勤務経験3年程度(資格不問)
中堅・中小企業を主対象とした日本最大級の経営コンサルティンググループです。 「月次支援×経営研究会」という独自の支援モデルで現場密着型の実行支援に強みを持ち 、DX支援や人的資本経営など社会的ニーズの高い領域で事業を拡大し続けています。 東証プライム上場企業として、成長性と安定性を兼ね備えた盤石な経営基盤を誇ります。
900~1000万
ディベロッパーから設計まで一貫して行う当社にて、法務部門強化のため 管理職人材を募集いたします。 <募集コメント> 現在、社内法務業務については、広報IR部門の部長が一人で兼務しておりますが、近年のM&Aによるグループ会社増および事業拡大による案件増に際し、法務専任の人員を採用することになりました。 具体的には、以下を中心にお任せする予定です。 〇法務業務全般 ・法律相談 ・訴訟対応 ・契約書確認 ・弁護士折衝 ・契約書作成、チェック、法令調査
【必須】 不動産業界にて法務部門での実務経験をお持ちの方 【歓迎】 法律系資格 (司法書士、行政書士等)をお持ちであれば尚歓迎
不動産開発販売 ・投資用ワンルームマンションの開発 ・1棟販売 ・分譲用マンション等の開発・分譲 ・戸建住宅の開発・分譲 ・不動産賃貸業 ・不動産仲介業 等 ホテル事業 設計・デザイン監修・施工管理等の業務受託 第二種金融商品取引業
700~900万
当社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 ・グローバルコンプライアンス体制の企画、構築、運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域(競争法、贈収賄、個人情報保護など)に関するプログラムの策定、導入、改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査/対応/再発防止策の立案(海外弁護士との連携含む) ・ 社内規程/ガイドライン/マニュアルの整備、改定 ※戦略法務の業務:契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
・企業法務または法律事務所での実務経験(5年以上) ・読み書きレベルの英語力
コニカミノルタは、培った光学・画像技術を核に、現在は「デジタルワークプレイス」「プロフェッショナルプリント」「インダストリー」「画像ソリューション」の4事業を軸に展開しています。 主力は複合機とITを組み合わせて企業のDXを支援するオフィス事業ですが、液晶用フィルムなどの高機能材料や、高精度な計測機器、ヘルスケア分野のX線画像診断など、産業・医療界でも強みを持っています。かつてのカメラ・フィルム事業から脱却し、現在は社会の課題をデジタル技術で解決する企業へと進化しています。
430~600万
・各種契約審査業務 ・ビジネス案件やトラブル等事案における法的リスク抽出と関係部門との連携(助言等) ・外部弁護士との連携(訴訟対応、意見照会等) 法務部は法務課とコンプライアンス推進課の2課から成り、10名が在籍しております 求める人物像 ・時間管理を重視し、計画・期限と業務品質とのバランスを念頭に置いて動く方 ・上席者等に対する業務報告を適時・的確に実施する方 ・事実の正確な把握に熱心であり、かつその事実を法的な視点から評価することが習慣となっている方 ・前例踏襲に終始しせず、自ら検証し、改善(効率化・高度化等)を図ることに前向きな方 ・相手方の立場でコミュニケーションを取り、関係部署と連携しながら組織としての問題解決に取り組む方 ・謙虚な姿勢と学習意欲、強い当事者意識と責任感により共に成長し、信頼関係を築いていく方
<必須> ・企業法務の実務経験、または弁護士その他法律資格をお持ちの方 ・勤務地へ通える範囲にお住まいの方 <歓迎> 英語力のある方
ドラッグストア・調剤薬局運営等
1000~1800万
■仕事概要: 株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、 電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP(ループ)」を日本各地で展開しています。 街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、 LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し 、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、 すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。(会社HP:https://luup.sc/ ) Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。 当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、 多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、 交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。 具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。 【具体的な 業務内容(例)】 ・法的側面からの事業戦略策定への関与 ・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉(含、対行政) ・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理 ・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成 ・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務 【仕事の魅力】 ・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる ・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる
■必須スキル: <経験> ・法律事務所又は事業会社の法務部門で企業法務に少なくとも2年以上携わっていること <スキル> ・ビジネスの構造とその法的位置づけを適切に理解し、リスクを低減しつつ事業成長を実現するために戦略的な観点から法的アドバイスができること ・事業や取引に応じた契約書を戦略的にドラフティングし、相手方と交渉ができること <資格・学歴> ・弁護士資格(日米いずれか) ■歓迎スキル: <経験> ・不動産関連法務の経験 ・新規上場関連法務の経験(グローバルオファリングであれば尚よし) ・行政との折衝経験もしくは行政での業務経験 ・事業会社、特にスタートアップでの業務経験 <資格・学歴> ・MBA ・LLM, JD ・証券アナリスト ■求める人物像: ・Luupの事業・ミッションに共感できる方 ・オーナーシップを持って案件・プロジェクトをドライブする熱意を持った方 ・未経験の領域でもミッションのために積極的に学んで推進するチャレンジ精神を持った方
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800~1200万
【募集背景】 今後の事業成長やグローバル展開を更に加速していくため、ビザスクの根幹を支える法務・コンプライアンス担当を新たに募集します。 国内事業の新規事業立ち上げや海外事業の強化、社内コーポレート機能の強化など、 国内外領域を問わず経営目線で必要なアクションに率先して取り組んでいただける法務・コンプライアンスのスペシャリストを募集します。 担当業務 【主な業務】 ・担当部署の各種契約書のレビュー(英文契約書を含む) 月100~120件程度(但し、当社雛形を用いたものが大半を占める)となりますので、 月50~60件程度チェックのを想定しております。一度慣れていただくとスムーズなレビューが可能かと思います。 ・担当部署からの法律相談対応 / 担当部署からのコンプライアンス相談対応 ・利用規約・利用約款・コンプライアンスルールの策定、アップデート ・法令調査等を通じた新規事業立ち上げ(1→10フェーズ) ・社内コンプライアンストレーニングの実施、アップデート、研修計画の策定 ・株主総会対応 / 当局対応 / ステークホルダーとのトラブル対応 ・社内規程の整備 / その他上記に付随する業務 将来的には以下の業務に関わる事も可能 ・チームマネジメント/組織開発 ※日本在住となり、海外への出張/勤務は発生いたしません。 ※弁護士会費別途支給は可能でございます。 やりがい ・「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます 「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。 グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。 ・事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができます スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。 特に新規事業(1→10)や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。 また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。 ・フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます 非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。 多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。 キャリアパス 入社当初から数年でのスペシャリストあるいはマネジメントを視野に入れてご活躍いただきます。 配属先情報 法務・コンプライアンスチーム ・所属メンバーのバックグラウンド例 L法務スペシャリスト:弁護士事務所、企業の法務部にて10年程度勤務したのち、当社入社。主として国内の契約書レビュー、法律相談対応、インシデント対応、当局対応などを担当。 Lメンバー:ビザスクの事業部からコンプライアンスチームに加入。銀行、外資系IT企業での勤務経験を有する。グローバルコンプライアンス、株主総会対応を含むコーポレートなどを担当。
応募資格(必須) ・弁護士有資格者 ・ビジネスレベルの英語力 応募資格(歓迎) ・マネジメント経験 ・顧客や他部門のメンバーと主体的にコミュニケーションを取りながら業務を推進した経験 ・事業成長を法務の観点から守る・支えるだけでなく、能動的に進化させ推進した経験 求める人物像 ・ビザスクのミッション、バリューへ共感いただける方 ・各事業部と主体的にコミュニケーションを取りながら業務を調整/推進できる方 ・担当事業部からの契約書レビュー依頼や法律相談などについて、室長のサポートを得つつ、自走して対応できる方 ・ビジネスに近いところで仕事をしたいと考えている方 ・スピード感のある環境で優秀な仲間と切磋琢磨したい方 ・複数のプロジェクトを並行して進められる方
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600~1500万
募集背景 事業拡大に伴う組織体制強化のため、弁護士を募集いたします。(増員採用) M&A支援業務を中心としつつ、ご要望等に応じて、急成長を続けるグループ会社の法務支援やリスク管理等にも携わっていただきます。 特徴 【M&A総合研究所の特徴】 ・平均年齢約29歳と若くエネルギッシュな社員が多く、中途入社者が大多数。 社員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良い社風 ・業務効率化への意識が高く、DX・AI化が進んでいる ・合理主義な考えのため、意思決定や変化のスピードが早い 【法務部の特徴】 ・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる ・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる ・様々なジャンルの相談があるため、事業会社に所属しつつも幅広い知見を得ることが可能。 ・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる 【組織体制】 ・弁護士5名(男性5名) 弁護士詳細 └65期、66期、68期、69期、73期 ・行政書士1名(女性) ・司法書士1名(男性) ・法務スタッフ3名(女性) 業務内容 主に以下の業務に従事していただきます。 ・契約書の審査、作成(和文) ・各種法律相談対応 ・社内教育 ・社内法務インフラの整備 ・株主総会対応 等 経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。
【必須条件】 ・弁護士資格をお持ちの方 ・下記いずれかの実務経験 -法律事務所で1年以上 -企業法務経験1年以上 ・英文契約書レビュー経験のある方、または対応していきたいと考えている方(クロスボーダー案件関連で対応いただく可能性が高いため) 【歓迎条件】 ・ビジネス~ネイティブレベルの英語力をお持ちの方 ・M&Aの実務経験がある方 ・コミュニケーション能力の高い方 ・課題に対して肯定的な提案ができる方 ・M&Aに関する知見や実績を積みたい方
当社は、中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため2018年10月に設立し、設立から3年9ヶ月で2022年6月に上場を果たしました。現在は東証プライム市場に上場しています。
500~900万
IPOを見据えた五洲となる為、内部統制・ガバナンス体制の整備・運用・評価にも関わっていただき、将来的には法務機能をリードしていただくことを期待しています。 ■ 業務内容 当社の法務業は現在専門家に以下業務内容アウトソースしております。 入社時のご経験に応じて以下業務の内製化を順次行っていただきます。 ・各種契約書の作成/レビュー/交渉支援 ・契約テンプレート整備・作成支援 ・法務相談全般(労働法・企業法を主としたもの) ・既存事業上の法的リスクの特定・対応 ・社内規程の整備・改訂・管理 ・内部統制整備・支援及び運用・評価 ・与信及び取引先信用調査業務 ・取締役会・株主総会の事務局運営 ・IPOに向けた法務プロセス標準化 ・新規事業立ち上げ等による法的論点整理、ビジネススキームの検討・実行 ・組織再編に伴う法務対応全般 ・個人情報保護法・GDPRをはじめとした個人情報保護対応全般 ・状況に応じた外部弁護士との連携による業務実施 ■将来的期待するもの ・法務組織立ち上げ及び業務内製化 ・上場に向けたIPO対応全般
・事業会社または法律事務所での法務実務経験(3年以上目安) ・契約書レビューおよび作成経験 ・ビジネス部門との折衝経験 ・論理的思考力およびリスク判断能力 ・ビジネス視点での業務遂行
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600~906万
■具体的な業務内容 上場企業の法務・ガバナンス部門の一員として、契約書レビュー・規約作成、新規ビジネスモデルの適法性チェック、法令遵守体制の構築、 紛争トラブル対応、開示等の会社法関連業務を中心にご担当いただきます。業務に慣れていただいた後は、スキルや適正に応じて、知財戦略、M&A対応(法務デューデリジェンス・PMI)、個人情報保護法関連等、当社の経営戦略のコアとなる業務にも携わっていただきます。 【業務詳細】 ・各種契約書の作成・レビュー ・交渉社内各部門(事業、開発、営業、管理部門等)からの法務相談対応 ・新規プロダクト立ち上げ時の法務支援 ・AI・データ・クラウドサービスに関する法的検討 ・個人情報保護法関連業務(GDPR含む) ・知的財産に関する論点整理、実務対応 ・社内規程の整備・改訂、リスク・コンプライアンス体制の構築 ・株主総会、取締役会の運営サポート ・弁護士等の外部専門家との連携、マネジメント ※ご経験・ご志向に応じて、以下の業務を幅広くご担当いただきます。 ※業務の変更範囲:会社内での全ての業務 ■この仕事の魅力 - 少数精鋭のチームで、企業法務、コンプライアンス・リスクマネジメント全般、コーポレート法務、開示等の上場企業特有の業務、知財戦略推進等、 幅広い業務領域を担当するため、法務部門の高度化を担う中核メンバーとして成長することが可能であり、今後のキャリア形成において大きな強みとなります。 - AI・SaaSという最先端分野の法的課題に最前線で携わるだけでなく、事業部と近い距離で経営・事業判断に関与できます。 - AIを活用した業務改善やフロー整理、法務ガバナンス業務の自動化推進等、自らの提案で業務改善を進められる風土があり、新しい挑戦も可能です。 - 最新設備が整ったオフィス(麻布台ヒルズ)とリモートのハイブリットで勤務で、自由度が高く、メリハリある働き方ができます。 ■募集背景 現任者の退職に伴う募集ですが、単なる後任ではなく、法務・ガバナンスチームのコアメンバーとして活躍いただくことを期待しています。 当社は少人数で幅広い実務を担う体制のため、契約書・規約作成、新規ビジネスモデルの適法性チェック、法令遵守体制の構築、 紛争トラブル対応、開示等の会社法関連業務、知財戦略、M&A対応(法務デューデリジェンス・PMI)等、 事業拡大に必要不可欠な企業法務から上場企業特有の業務にも関わっていただく予定です。 AI・データ利活用・SaaSビジネスにおける法的論点は年々高度化・多様化しており、AI企業ならではの新しい契約や サービスに伴う法的課題が発生するため、専門性を伸ばしやすい環境です。 これまでの経験を活かしながら、新しい領域にも前向きに挑戦し、事業成長を法務面から主体的に関与・リードいただける方を歓迎します。 ■使用ツール Microsoft 365、Office 365、Slack、freee、Hubble など ■所属チームについて - Mission 上場企業およびAI企業の管理部門として、会社を効率的かつ健全に運営するための仕組み作りはもちろん、 ビジネス部門を含む組織全体のパフォーマンス最大化に貢献するプロ集団を目指す - 組織構成 Administration Division:計6名(Director含む) ・総務Unit:Manager1名(Director兼務)、Member1名、派遣社員2名 ・ガバナンスUnit:Manager1名(Director兼務)、Member2名(兼務) ・法務Unit:Manager1名(Directorが兼務)、Member2名 - チームの特徴 総務法務ガバナンス経験を有する30代~50代の経験豊富なメンバー(全て中途入社)で構成されており、 少数精鋭で従業員支援、ファシリティ管理、リスク管理、法務全般、ガバナンス対応等の幅広い領域を担当しています。 メンバーそれぞれの強みを活かしながらも、連携が必要な部分については常に協力し合いながら仕事を前に進められるチームです。
- IT関連企業または上場会社での法務実務経験(3年以上) - 契約書のドラフト及びレビューを主体的に実施してきたご経験 - 社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを実施し、事業成長を支援してきたご経験
・AI-OCRサービス「DX Suite」の開発・提供(紙帳票やPDFデータの高精度データ化・業務自動化) ・エッジAIプラットフォーム「AI inside Cube」の提供(セキュアなAI実行環境の構築) ・ノーコードでAIモデル構築が可能なAIプラットフォームの開発・提供 ・企業向け生成AI/AIエージェントソリューションの提供 ・企業のDX推進に向けたAI導入コンサルティングおよび実装支援 ・自律学習型AIをはじめとする先端AI技術の研究開発および社会実装支援