岐阜/配電設備の建設・保守・運用業務 (41889)

職種

• 配電工事設置/保守

仕事内容

【業務内容】 配電建設グループでの配電設備の建設業務、または、配電運営グループでの配電設備の保守・運用業務、配電グループでの配電設備の建設・保守・運用業務をお任せいたします。 【業務詳細】 ＜配電設備の建設業務＞ ・お客さまや官庁と現地等で折衝を実施し、設備形成の方針を立案・図面化 ・配電設備利用のために借用している用地の取得、管理 ・工事施工会社による工事の管理・検査　　等 ＜配電設備の保守・運用業務＞ ・膨大な数の配電設備に対する保守計画立案・管理 ・配電系統の電圧・電流管理 ・取引用計器の管理 ・非常災害や停電発生時の復旧対応　　等 なお、これまでの業務経験や保有スキルに応じ、付与業務内容を決定します。 【入社後の流れ】 配電設備の設計や保守業務からスタートいただくケースが多いです。 その後は、適性に合わせて業務をお任せします。 【ポジションの魅力】 ・発電所から運ばれる電気を、お客さまの元に確実にお届けする役割を担う配電部門。 “お客さまに一番近い技術部門”としてお客さまと直に接し、社会のニーズやご期待に迅速・的確にお応えすることができます。 ・当社は、更なる高品質・安価で安定的な電力供給を実現するため、業務変革を進めています。 他社での多様な経験を踏まえ、当社の業務変革をリードいただくことで、お客さま・地域に貢献することができます。 【配属所属の紹介】 中部電力パワーグリッド株式会社は、2020年4月、送配電事業会社として、中部電力株式会社から分社して誕生しました。 当社は、災害に強い電力系統を構築し、お客さまに高品質・安価で安定的な電力をお届けすることに取り組んでいます。 今回の応募部署である『配電部門』は、これらを実現するための設備の内、電柱や電線等の配電設備を建設・保守する役割を担っています。 当社管内に配置している支社または営業所の配電建設グループでは、配電設備の建設に係る業務を担当しています。 また、配電運営グループでは、配電設備の保守・運用に係る業務を担当しています。 ＜参考＞ 各グループは、20～60名程度のメンバーで構成されており、「設計」、「設備保守」など、実施業務単位でチーム編成をしています。 【募集背景】 再生可能エネルギーの大量導入といった環境変化への対応、またＤＸ等の最新技術を導入した生産性向上等の取り組み等により、更なる高品質・安価な電力供給の実現を目指しています。 そのため、現職でのご経験を活かし、地域に根差した電力の安定供給にご活躍いただくとともに、意欲的に業務の変革にも取り組んでいただける方を募集しています。 ◎従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲

求める能力・経験

≪必須≫ ・お客さまや職場の同僚、請負会社等と円滑に業務が遂行できるコミュニケーション力があること。 ・現状に甘んじず、業務変革に意欲的に取り組むことができること。 ・普通運転免許を有すること。 ≪歓迎≫ ・企業、官公庁で電気設備の設計、建設、保守に関する業務経験がある、もしくは、他インフラ企業でインフラの建設・保守に関する業務経験 ・電力会社での配電設備の建設または保守・運用業務の経験

雇用形態

正社員

契約期間

無

試用期間

無

給与

500万円〜1,200万円

勤務時間

07時間40分

◎フレックスタイム制　フレキシブルタイム：有（7:00～20:00） 標準的な勤務時間帯：9:00～17:40　休憩：60分 平均残業：月20時間 ※宿直業務に従事いただく可能性もございます。

フレックスタイム制

有

残業

有 平均残業時間： 20時間

休日・休暇

123日

社会保険

健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険

備考

◎想定年収500万円～1200万円 月給250,000円～ ※経験等をふまえ個別決定します ※賞与：有（年2回支給：6月・12月） ※昇給：有 ・試用期間なし

配属先

転勤

住所

岐阜県岐阜市

喫煙環境

敷地内全面禁煙

備考

岐阜県内支社管内

制度

その他

その他制度

休日休暇 ◎年間休日123日 ・完全週休2日制（土日祝） 月別休日97日（8日/月）、通年休日26日（最大6日/月設定可） ※個人毎に毎月業務に応じて休日を設定する計画休日制（最低週1日の休日必須） ※土・日・祝日、年末年始、GW等を休日設定する方が大半 ・年間有給休暇：最大20日（付与日数は、入社月によって異なります） 待遇・福利厚生 ・社会保険完備 ・通勤手当あり ・残業手当あり ・厚生年金基金あり ・住宅手当/家族手当あり　※支給条件あり ・リモートワーク相談可 ・寮社宅あり ・退職金制度あり ・育児休暇制度あり ◎就業場所変更の範囲：会社が定める場所（テレワークを行う場所を含む） ＜国内＞愛知県・静岡県・三重県・岐阜県・長野県・東京都 ＜国外＞ロンドン・ワシントン・ドーハ

制度備考