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    エージェント求人

【リサーチャー】サイバーインテリジェンス分野◆事業企画・事業創発にも関与◆東証プライム上場

600~1800

企業名野村総合研究所

所在地東京都千代田区

職務内容

職種

  • セキュリティコンサルタント

  • システムコンサルタント

  • ネットワークコンサルタント

仕事内容

◇◆国内で圧倒的な歴史と伝統/官公庁や各界の大手企業から信頼抜群/超優良企業/調査分析から事業企画・事業創発まで一貫して関与可能/最先端の分析でスキルアップ◆◇ ■ポジション概要: 顧客のセキュリティ強化支援を行うNRIセキュアテクノロジーズ株式会社に出向いただきます。※野村総合研究所と同じ待遇となります。 サイバーセキュリティに関連する、国内外の脅威動向や法規制動向、技術動向についての情報収集・分析・情報発信を行い、お客様のセキュリティ戦略策定支援への提言や、官公庁等への政策提言、社会提言等の活動をリードいただきます。リサーチ対象としては主に脅威、法規制、先端技術の3つの領域があるため、ご志向や強みに応じて核となる領域の情報収集・分析技術を身に着けて、プロフェッショナルを目指したい、という思いを持つ方の活躍を期待しています。 【変更の範囲:会社の定める業務】 ■業務詳細: サイバーセキュリティに関連する脅威動向や、規制動向、技術動向等の最新動向についてリサーチし、分析結果をもとに、当社事業や顧客課題の解決提案・推進のために、以下の業務を一部、もしくは全般を担当いただきます。 ◆リサーチ業務 ・セキュリティに関連する脅威・規制・技術のいずれか(または複数)の領域の最新動向について調査・分析 ・情報収集/分析プラットフォーム・ツールの作成等 ◆社会提言・対外発信 ・分析結果を踏まえた社会提言・対外発信活動 ◆事業部門の支援 ・事業部門と連携し、サービス拡大・新規事業創発に必要な分析活動の支援 ■携わるビジネス・サービス・テーマ: 特に経済安全保障やAI、デジタルクライム等の既存事業との対応を強化しています。 ■当ポジションの魅力: ・2024年1月に新設されたばかりの組織ですが、各事業部でインテリジェンスの分析に携わってきたメンバにより構成されており、セキュリティインテリジェンスの最先端の分析に関与することができます。 ・各事業部門と連携して、事業やサービス拡大に向けた検討を行うため、事業企画や事業創発にも関与していくことが多いため、調査分析から事業企画・事業創発まで一貫して関与できる魅力・やりがいがあります。 ・将来的には、NRIセキュアの専門分野の「顔」として、メディア対応や対外情報発信にも対応いただきます。

求める能力・経験

<応募資格/応募条件> ■必須条件:下記いずれかのご経験をお持ちの方 ・サイバーセキュリティに関するリサーチ業務の実務経験 ・IT企業等において、事業企画・事業創発業務の実務経験 ■歓迎条件: ・コンサルタント/リサーチャーとしての実務経験 ・インテリジェンス(情報収集・分析)業務の実務経験 ・以下の資格保有者  -高度情報処理技術者資格、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)資格  -CISA、CISM、CISSP、GIAC等のセキュリティ関連資格 <必要資格> 歓迎条件:ISACA認定資格CISA、ISACA認定資格CISM、(ISC)2認定資格CISSP、情報処理安全確保支援士

勤務条件

雇用形態

給与

600万円〜1,800万円

勤務時間

休日・休暇

社会保険

備考

勤務地

配属先

転勤

住所

東京都千代田区

制度・福利厚生

制度

その他

その他制度

<賃金形態> 月給制 特記事項なし <賃金内訳> 月額(基本給):308,000円~700,000円 固定残業手当/月:194,000円~400,000円(固定残業時間34時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 502,000円~1,100,000円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※詳細は専門能力、経験に応じ個別に決定します。 ※所定労働時間を超過するみなし労働(34時間/月)に対し裁量労働手当194,000円~240,000円支給 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 待遇・福利厚生 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> 各種研修、派遣留学制度(国内・国外)、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等 <その他補足> 財形貯蓄制度、保養所(国内・海外) 研修制度(外部研修の参加費は会社負担) 育児休業(最長、子供が2歳になる日まで延長可能) 育児のための時間外勤務の制限や免除 パートナー出産休暇 休日・休暇 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇14日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇※リフレッシュ休暇は連続する5日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続9日間の長期休暇の取得を推進

制度備考

最終更新日: