財務・会計コンサルタント＜正社員_大阪＞／18986

職種

• 財務/会計/税務コンサルタント

仕事内容

【ポジション】 マネージャー 【業務内容】 クライアントに対して、財務・会計コンサルタントを担当いただきます。 ・予算策定・着地見込み策定 ・減損モニタリング、監査法人対応 ・組織再編にかかる税務リスクの検討 ・組織再編プロジェクトの推進 ・ファンドが出資する事業会社のCFO業務 ・海外子会社の管理 ・連結レポーティングのレビュー ・監査対応 ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート ・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート ・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート ＜詳細＞ ・クライアント業種は製造業界、卸売業界、物流業界、IT業界、サービス業界、金融業界など多岐に渡ります。。 ・クライアント規模は中小企業が中心です。 ・部門構成（ビジネスリスクサービス部門）は人数4名（ディレクター1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアアソシエイト1名）、平均年齢39歳です。 ・プロジェクトチームはアサイン型です。 ・残業時間は平均20時間未満です。 ■ 企業特徴 【世界第6位の会計事務所（グラントソントンインターナショナル）メンバーファームの総合アドバイザリー会社】 世界第6位の会計事務所（グラントソントンインターナショナル）メンバーファームの総合アドバイザリー会社です。製造業界、卸売業界、物流業界、IT業界、サービス業界、金融業界などのクライアントに対して、海外ビジネスアドバイザリー、M&Aアドバイザリー、IPOコンサルティング・ベンチャー企業支援、アカウンティングアドバイザリー、ITコンサルティングサービス、不正・紛争解決関連アドバイザリーサービス、ビジネスリスクサービスを手掛けております。 【クライアントのグローバル支援を強みとする事業の展開】 海外ビジネスアドバイザリー（海外進出支援、海外子会社管理支援、内部監査支援、中国デスク）のほか、M&Aアドバイザリー（国内、クロスボーダー）、IPOコンサルティング・ベンチャー企業支援（株式公開支援）、アカウンティングアドバイザリー（内部統制、IFRS対応）、ITコンサルティングサービス（IT導入、戦略立案など）、不正・紛争解決関連アドバイザリーサービス（訴訟・紛争関連業務、不正対応、デジタルフォレンジック、国際紛争対応）、ビジネスリスクサービス（内部監査、ロイヤリティ監査、契約コンプライアンス監査）などの事業を展開しています。 【質の高い案件をワンストップでサポート】 少数精鋭ながら国内、海外、上場、未上場問わず、質の高い案件（数十億～数百億規模）を数多くお持ちです。150ヵ国以上に及ぶグローバルネットワークを活用し、17ヵ国23拠点に設置されたジャパンデスクとの連携を通じて、クライアントが持つ多種多様な課題へ対してワンストップで支援しています。 【顧客の志に尽くし、社会に貢献する】 『顧客の志に尽くし、社会に貢献する』を企業理念に掲げており、クライアント「Precious One（かけがえのない存在）」になることを目指しています。会計・税務・人事各専門分野のプロフェッショナルチームが一丸となって、ダイナミックにビジネスを展開する企業の戦略を多面的にサポートしています。

求める能力・経験

■ 求める経験 下記いずれかの経験をお持ちの方 ・財務・会計コンサルタント ・CFO ・会計監査 ・内部監査、内部統制（財務会計領域） ・経理 ・財務 ・管理会計 ■ 求める資格 資格不問

学歴

高等学校

雇用形態

正社員

契約期間

無

給与

800万円〜1,300万円

勤務時間

09時00分～17時00分

休日・休暇

120日

社会保険

健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険

備考

800万円～1,300万円（経験及び能力考慮の上で決定） 昇給：有り 賞与：有り ■ 備考／補足 ・リモートワークを主体とした働き方が可能です。 ・時短勤務や短日数勤務を希望する場合も柔軟に調整可能です。 ・ご家庭の事情による中抜け（保育園のお迎え等）も可能です。 ・給与は下記の通りです。 　- 月額：600,000円～1,000,000円 　- 業績賞与：年1回（8月） ※管理監督者につき、残業代支給対象外となります。

配属先

転勤

大阪事務所

住所

大阪府大阪市

喫煙環境

屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)

備考

大阪事務所／大阪府大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル13階 ■ 転勤・出張 転勤：無し 出張：無し

制度

その他

その他制度

■ 諸手当 ・通勤手当 ・時間外手当 ■ 休日休暇 年間休日数120日以上 ・完全週休2日制（土日） ・祝日 ・夏期休暇 ・年末年始休暇 （その他） ・年次有給休暇 ・出産休暇 ・育児休業制度 ・出生時育児休業制度 ■ 福利厚生 ・退職金年金制度 ・新人研修制度 ・年次別、階層別研修 ・実務補習所費用 ・各種資格協会登録費用 ・各種資格協会年会費用 ・ビジネススキルベーシック研修 ・分野別プロフェッショナル研修 ・英語研修（オンライン英会話、TOEIC(R)テスト受検補助） ・e-learning導入

制度備考