【司法書士】大手法人事務所/グループ士業と連携しワンストップサービスを提供!_実績豊富な司法書士法人
400~550万
企業名非公開
東京都千代田区, 大阪府大阪市, 福岡県福岡市
400~550万
企業名非公開
東京都千代田区, 大阪府大阪市, 福岡県福岡市
司法書士
≪業務概要≫ ・不動産登記 ・相続登記 ・商業登記 等 ≪業務詳細≫ ■不動産登記… 売買を原因とする所有権の移転登記、贈与を原因とする所有権の移転登記、所有権保存登記、相続等を原因とする所有権移転登記、抵当権設定登記、抵当権抹消登記、住所移転や氏名変更等を原因とする所有権登記名義人住所・氏名変更登記 ■商業登記… 株式会社設立登記、役員変更登記、新株発行登記、資本金増加登記、本店移転登記、商号変更登記、目的変更登記 ■その他…相続登記 等 関連会社と連携し主として首都圏のマンションの新規分譲、一戸建ての新築物件を中心に一時に大量発生する土地・建物の測量ならびに表題登記、所有権保存および抵当権設定登記を一括処理するサービスを行っています。同様に大型の債権処理案件では、全国規模かつ大量の登記申請もスピーディーに処理しています。さらに、コンサルティング業務より発生する土地・建物の測量、登記等も行っています。 ■特徴: 同事務所は、同士業グループの中心であり、日本最大級の司法事務所です。司法書士が多数在籍しており、主に、不動産登記、商業登記を中心に遺言相談、相続登記、成年後見などの司法書士業務全般を取り扱っています。全国に構築している司法書士のネットワークを利用し、全国規模の大量な登記案件もスピーディーに行っている一方で、その規模を活かして、国策に関わるような特殊な案件においても多数の実績があります。個人から大手住宅メーカーやマンションディベロッパー、金融機関、外資系企業といった法人まで、幅広い取引先を手掛けています。 ■教育環境: 社会人経験ない方でも名刺交換や電話対応など、社会人としての一からの教育もできるので安心して勤められます。 ≪注目ポイント!≫ ・大手司法書士法人で不動産登記を中心に学ぶことができる ・先輩がじっくり丁寧に教えるため司法書士未経験の方でも安心 ・グループ全体でお客様にワンストップサービスを提供できる ≪おすすめポイント≫ ・様々な職種の方と連携して業務に携わっていきたい方 ・少しずつ着実に業務を覚えたい方 ・安定した法人で勤めたい方
【必須要件】 ・司法書士有資格者 【歓迎要件】 ・司法書士業務経験者
司法書士
正社員
無
有 試用期間月数: 3ヶ月
400万円〜550万円
一定額まで支給
07時間30分 休憩60分
09:00〜17:30 ・9:00~17:30 (所定労働時間:7時間30分) ・休憩時間:60分 ・残業:月平均20~30時間
無
有 平均残業時間: 20時間
有
120日 内訳:完全週休2日制
入社半年経過: 10日
・土日祝 ・有給休暇 ・夏季休暇 ・年末年始休暇 ・慶弔休暇
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
■基本給:20万円~ ※社会人経験・スキルにより考慮いたします。 ■賞与:年2回(実績2ヶ月分) ■昇給:年1回 ■残業手当:実績に応じて支給 ※上記年収は、30H/月の時間外勤務手当を含めた想定年収です
無
東京都千代田区
屋内全面禁煙
東京都、神奈川県、大阪府、福岡県にオフィスあり
大阪府大阪市
屋内全面禁煙
東京都、神奈川県、大阪府、福岡県にオフィスあり
福岡県福岡市
屋内全面禁煙
東京都、神奈川県、大阪府、福岡県にオフィスあり
有
■社会保険完備 ■交通費(上限50,000円/月) ■退職金制度(勤続3年以上) ■司法書士会会費・登録費支給 ■産休・育休制度 ■定年60歳(定年後・嘱託社員)
最終更新日:
1290万~
仕事内容 【業務内容】 ・ディールにおける論点相談 ・クロージングドキュメント作成支援/クオリティマネジメント ・外部専門家チームとの連携 弊社では、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。また、譲渡検討企業を発掘後は、買手企業とのマッチング〜エグゼキューション〜クロージングまで全てを1人のコンサルタントで完結しています。 そのため、要所で提携先の外部専門家にサポートいただいてきたものの、案件の増加に伴いスピード感やクオリティを担保することが徐々に難しくなってきているため、内製化のチームを立ち上げ、外部専門家とも連携いただきながらディールクオリティの向上を図ります。 【所属】 コーポレートアドバイザリー部
【必須要件】 ■経験/スキル ・司法書士として組織再編やM&A関連の登記実務2年以上 ・会社法についての知見があることが望ましい ※有資格者のみ対象 ※上記以外の登記実務のみの経験では不足 ※上記に加え、クライアントや社内とのコミュニケーションが円滑に取れることが必須
M&A仲介事業
600~1200万
■ドキュメンテーション(書類作成) └M&Aを実行するための契約書やその他の書類の原案作成 ■ナレッジマネジメント└当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務 ■当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務 ■契約法務└M&A契約ひな形の審査、ドラフト補助など ■その他└コーポレート法務 他にも、社内・社外向けの研修講師や、セミナーでの講演対応などもしていただく可能性がございます 【魅力】 当社はM&A仲介のリーディングカンパニーのため、日本で一番M&Aの案件に関与できます。 M&A×法務の領域で、ご自身の専門性を磨いていただけます。
【MUST】・大卒以上 ・弁護士または司法書士の資格を有している方 【WANT】 ・弁護士事務所でM&Aの実務経験がある方 ・企業での契約レビューの経験がある方 ・今までの法務の実務経験をM&Aで活かしてみたい方 ・M&Aに伴う法務の知識がある方
M&A仲介 PMI支援 企業評価の実施 上場支援 MBO支援 企業再生支援 コーポレートアドバイザリー 企業再編支援 資本政策・経営計画コンサルティング 事業内容グループ会社の経営管理等
600~900万
法務職の特徴 ・急成長企業の法務組織体制を構築する経験を積むことができる ・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる ・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる ・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる 仕事内容 【業務内容】 以下の業務に従事していただきます。 ・契約書のチェック ・各種法律相談対応 ・商業登記、登録事務 ・社内教育 ・社内法務インフラの整備 ・株主総会対応 ※契約書の審査マニュアルがあり、弁護士等がサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。 【組織体制】 弁護士5名、行政書士1名、法務スタッフ3名 社風 ・一人ではなくチームで協力して仕事をする志向性のメンバーが多いため、相談しやすい ・平均年齢およそ29歳と若いメンバーが多く、社員同士のコミュニケーションが活発で、気軽に相談ができる ・休日はゴルフやバーベキュー(自由参加)にいくなど社員同士の仲が良い
・司法書士資格をお持ちの方 ・実務経験1年以上 (法律事務所、司法書士事務所、事業会社の法務部いずれも可) 【歓迎条件】 ・商業登記または不動産登記の経験がある方 ・M&Aの実務経験がある方 ・M&Aに関する知見や実績を積みたい方 ・コミュニケーション能力の高い方 ・課題に対して肯定的な提案ができる方 ※司法書士試験合格後、司法書士事務所に就職したものの、 商業登記案件が少なく改めて経験を積みたいという方、 心機一転事業会社で働いてみたいという方も歓迎いたします。
当社は、中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため2018年10月に設立し、設立から3年9ヶ月で2022年6月に上場を果たしました。現在は東証プライム市場に上場しています。
500~600万
主にハウスメーカー、ディベロッパーから依頼された不動産登記(新築分譲マンションなど)を中心に、月に20~30件程度、法務手続き業務を全般をお任せします。一部、付随する相続登記などもございます。 ■顧客から依頼された買主の名義変更や抵当権の設定を代行 ■必要な書類(契約書、本人確認書類など)を確認 ■登記申請書、委任状、登記原因証明情報など書類作成 ■法務局に登記申請(オンライン申請の場合は事務所から送信) ■登記後、買主や銀行に報告 [当社業務内容の変更範囲:当社業務全般]
【いずれも必須】※学歴ではなく能力重視の採用です! ■司法書士資格 ■司法書士の実務経験1年程度 【働き方】年休120日、平均残業月20h未満、週2日まで在宅勤務可能!定時で帰宅する所員も多く、プライベートも大切にできる環境です。定年制度もなく、給与も以前と変わらず長く働くことができます。【魅力】大型の新築分譲マンションなど、実務経験を積むには理想的な環境です。また興味があれば、信託などの案件にも取り組めます。土地家屋調査士事務所も併設しており、安定して案件を受注することができています。
司法書士法人
560~700万
税理士法人からのサポート体制も充実しているため、司法書士としてのキャリアをさらに広げるための環境が整っています。 具体的な業務内容・・・ ・不動産登記(主に相続登記を中心に対応) ・商業登記(会社設立など) ・相続関連業務を含む幅広い案件 ・司法書士部門の立ち上げ関わる業務全般 ※入社後2か月間は大阪市平野区の司法書士事務所で引継ぎを行います 【魅力】 ・スタートアップ期ならではの裁量の大きさと自己成長のチャンス ・不動産・商業登記や相続関連など、幅広い実務に携わることが可能 ・母体が税理士法人のため、案件が豊富かつ安定しており、長期的に安心して働ける ・今後の組織拡大を見据えたポジションアップやリーダーへのステップが用意されている ・業界内でも水準の高い報酬体系
司法書士資格
・会社設立・創業支援 ・個人事業主支援 ・税務顧問 ・経理代行・融資支援 ・決算・所得税・贈与税 ・相続税・税務調査 ・経営計画
468~600万
【業務内容】 法務業務全般 1.会社法対応(機関運営) ・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連 2.リスクマネジメント関連(事業部対応) ・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック ・訴訟/行政/トラブル対応 ・ネット系対応 3.コンプライアンス関連(仕組みづくり) ・現場指導(コンプライアンス研修の企画・実施等) ・ホットラインの運営 ・法改正対応の業務 4.契約・文書作成及びチェック 5.新規事業・M&A関連業務
【必須】 下記いずれか ・ビジネス法務検定2級以上 ・司法書士・行政書士等の公的な法律系資格 ・ロースクール卒業 【求める人材像】 ・事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方 ・不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方 ・組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方 ・自ら考え行動できる方 ・大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方 ・企業法務のスペシャリストを目指している方 ・法務の立場から企業の変革に取り組みたい方 ・ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方 【当社の企業ステージ】 ・結果や成果に対する正当な評価が得られる ・自らが意見し、組織に反映させる事ができる ・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある
オープンハウスグループは「不動産業界4位」の総合不動産ディベロッパーです。 オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。
300~500万
商業登記(企業法務)、不動産登記、相続・家族信託等の業務に関し、司法書士の補助をお任せします。 ■具体的には・・・ ○法務局への発送業務 ○電話対応 ○書類の回収 ○申請のお手伝い等 実務未経験の方はアシスト業務から担当いただきます。 まずは、業務の流れを把握することからスタートし、徐々に担当できる範囲を増やしてください。 <変更の範囲>会社の定める業務
★未経験歓迎 ○基本的なPCスキル(Word・Excel)、電話対応等できる方 ※司法書士業務補助の経験者優遇
不動産登記、商業登記 【企業の特徴】 中央法務事務所は、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士の4つの法人からなるグループです。昭和61年の設立以来、豊富な経験と年間2000件を超える実績を重ね、複合的な士業業務を行っています。首都圏を中心に全国のお客様より不動産登記、相続・後見手続き、商業登記、裁判業務、企業法務・労務など多方面のご依頼をいただいています。
350~850万
商業登記(企業法務)、不動産登記、相続・家族信託等の司法書士業務全般。 ■具体的には・・・ ○顧客対応 ○各種書類作成 ○役所や銀行等への申請業務 ・不動産登記:不動産会社・金融機関・売主買主への連絡・書類作成・登記申請(売買、新築戸建ての決済、総務、遺言等) ・商業登記:企業法務(商業登記、契約書の確認、法令・コンプライアンス、労務関連等) ※登記申請件数は月平均20~30件程度。何社かを振り分けるため月々により変動があります。 ※司法書士有資格者は8名です。
○司法書士業務経験者(司法書士有資格者) ○基本的なPCスキル(Word・Excel)
不動産登記、商業登記 【企業の特徴】 中央法務事務所は、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士の4つの法人からなるグループです。昭和61年の設立以来、豊富な経験と年間2000件を超える実績を重ね、複合的な士業業務を行っています。首都圏を中心に全国のお客様より不動産登記、相続・後見手続き、商業登記、裁判業務、企業法務・労務など多方面のご依頼をいただいています。
520~805万
商業登記全般(会社、法人、組合等) 債権・動産譲渡登記全般 【所員数】 弁護士:約760名(東京オフィス約550名) スペシャリスト:約10名(東京オフィス約10名) スタッフ:約800名(東京オフィス約630名) ※2024年5月時点 【従事すべき業務の変更の範囲】 会社の定める業務
■必須条件 ・4大卒以上 ・司法書士資格者。3年以上の実務経験あることが望ましい。 ■求める能力 ・商業・法人登記手続の比率が多いが、債権・動産譲渡登記全般にも対応できる方 ・英語に抵抗がない方
企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化といった環境の変化を受けて、依頼者の皆様のニーズは多様化しています。森・濱田松本法律事務所外国法共同事業(組合)はそのような期待に応えられるよう、様々な企業法務の分野において、リーガルサービスを提供しております。
400~600万
「登記(不動産・商業)」「相続・家族信託」「債務整理」の3つを事業の柱としてクライアントのサポート
司法書士司法書士有資格者のみ 尚行政書士資格者優遇
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