【東京】米国知的財産法を専門に取り扱う法律事務所での新規申請/出願業務/年間休日125日
600~700万
シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所
東京都千代田区
600~700万
シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所
東京都千代田区
特許事務
特許
US本国とサポートする弁護士やクライアント間の新規申請/出願業務及び連絡を調整する業務をお任せ致します。 【業務詳細】 ■新規出願・起訴業務 ・新規出願及び中間手続きの期限管理、受領書類 ・クライアントの指示を確認し、DC オフィスの担当する弁護士、パラリーガル、および/または管理スタッフに転送 ・PTO アクション/通知および問い合わせをクライアントに報告および転送し、クライアントの指示/応答指示を関連する弁護士、パラリーガルおよび/またはDC オフィスの管理スタッフに転送 ・PTO の通知と提出をクライアントに報告し、エラーや問題がある場合は修正 ・Sughrue US の期限管理業務のサポート ・新規出願手続き、費用見積もり、OA 手続き、年金手続き、請求書、その他特許関連事項を含むお問い合わせに対応 ・特許出願に必要な書類の翻訳を代理人/翻訳者とコーディネート ・請求手続きのための所内請求システムへのデータ入力 ・事務所内データベースシステムのデータ入力と更新 ・事務所内向けクライアント別の指示書、クライアント使用システムのユーザーマニュアル作成及び更新 ・特定のクライアントの毎月の請求書を作成 ■弁護士へのサポート業務 ・新規出願やOA 手続きを含む問い合わせについて、弁護士とクライアント間のコミュニケーションをサポート ・USPTO に提出する書類の作成と下書き ・クライアントシステムでのデータの入力と更新 ・弁護士が特許関連事項を準備するのをサポート、ファミリー出願のケースステータスの確認、予備修正草案の仕様書の提出 ・宣言書、譲渡書、委任状等サイン書類を作成 ・IDS 提出手続きを指示 ・特許関連書類をUSPTO の電子出願システムにアップロード(e-filing) ・費用見積もりと請求書を作成し、クライアントに送付 ・その他、知的財産, 特許に関する必要な事務、及び関連する業務 ■その他の業務 ・東京オフィス向けクライアント情報を更新・保存 ・新規出願及び中間手続きの為の文書の提出管理 ・ポットのお湯管理、郵便確認、正面ドアを閉める(週ごとの当番制)
【必須】 ■特許出願業務経験 【語学力】 要 英語の読み書き、会話(目安:TOEIC600以上 )
大学院(博士)、大学院(法科)、6年制大学、大学院(その他専門職)、大学院(修士)、4年制大学、大学院(MBA/MOT)
正社員
600万円〜700万円
休憩60分
09:00〜17:30 残業時間月30時間程度
125日 内訳:完全週休2日制、土曜 日曜 祝日
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
年俸制 昇給:あり
東京都千代田区
東京都千代田区大手町1丁目5−1 ウエストタワー ウェストタワー19F
退職金制度(3年目以降)
東京都千代田区大手町1丁目5−1 ウエストタワー ウェストタワー19F
米国知的財産法を専門に取り扱う法律事務所 米国知的財産法(特許、商標、訴訟、ITC手続など)
最終更新日:
年収非公開
■事業内容 株式会社ビズリーチは、即戦力人材と企業をつなぐ転職プラットフォーム「ビズリーチ」を展開。 「キャリアの可能性と選択肢を最大化する」を掲げ、社会課題(人口減少・働き方の変化)に向き合いながら、採用の在り方をアップデートし続けています。 ■組織規模 全社:約1,500名 BizReach事業部:数百名 CS&S部:数十名+非正規メンバー多数 配属:CS&S部 プランニンググループ(CS企画・オペレーション改善を担う専門チーム) ■ミッション CS部門全体がより質の高い対応を行えるよう、 業務フロー・ナレッジ・仕組みを改善し続けること。 お客様の声をサービス改善につなげ、顧客体験(CX)を向上させる役割を担います。 ② 仕事概要(どんな組織で何をするか) このポジションは、 CS(顧客対応)チームがより働きやすくなるように、業務の流れと仕組みを整える仕事です。 所属は BizReach事業部 → CS&S部 → プランニンググループ。 事務・コーポレート職で培った 業務フロー改善 マニュアル整備 部署間調整 トラブル時の初動対応 ITツール活用 正確性と再現性を重視したオペレーション構築 こうした経験がそのまま活かせるポジションです。 ③ 業務詳細(コア業務/周辺業務) ■コア業務(必須領域) お客様対応(メール・電話)の内容チェック 対応品質・SLA(スピード)を確認し、改善点を抽出 VOC(顧客の声)収集と改善案の企画 データ・定性情報を整理し、課題を構造化 業務フローの見直し・ムダの削減 属人化を排除し、再現性のあるオペレーションを構築 ナレッジ(マニュアル・FAQ)の整備・更新 現場が迷わず動ける状態をつくる プロダクト変更点のキャッチアップと現場展開 仕様変更をわかりやすく伝え、混乱を防止 トラブル発生時の初動対応・関係部署との調整 原因整理・再発防止策の企画 ■周辺業務(経験に応じて) 非正規メンバーの採用・育成 研修・勉強会の企画 営業・開発・プロダクトなど他部署との連携 資産管理・監査対応 顧客体験(CX)向上施策の企画 生成AI・ITツールを活用した業務効率化
事務・管理部門での業務フロー改善経験 マニュアル整備・ナレッジ管理の経験 部署横断の調整経験 ITツール・AIツールを使った業務効率化の経験 正確性と再現性を重視したオペレーション構築の経験
-
500~1500万
業務内容: ・移動体、映像配信、電子取引通信等の分野の知的財産(特に特許、商標)に関するライセンス交渉。 ・特許の請求項の内容を把握し、関連する標準仕様や製品等との手続きを行います。 ・当社分野での契約( ライセンス契約、開発委託契約、ベンダー契約、パートナーシップ契約、サービス利用規約等)の契約、レビュー。 ※社内、社外の会議で英語使用場面多し。英語で競り負けない力が必要です。 募集背景: ・知的財産渉外機能のさらなる強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 ・楽天モバイルは数年前に知的財産部門を設立しました。以来、チームは日本とインドに拡大し、SEP(標準必須特許)を含む世界規模の特許ポートフォリオを急速に構築してきました。この程度、IPライセンス業務をさ・楽天のモバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており、開発拠点も国内にある考え、期限付き外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーでまとまったグローバルな知的財産体制を構築しています。 今後もモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションを取り、社員全員が参加する朝会では頻繁に発表を行っています。
必須: ・特許のライセンス交渉経験(ライセンサー側、ライセンシー側いずれでも可) 標準必須特許の分野で経験があると尚可 ・800点以上またはビジネスレベルの英語⼒(スピーキングと読む能力が必要) 歓迎: ・日本または他国の弁護士/弁理士の資格保有者 ・知的財産管理技能⼠1級 ・英語圏内や駐在の経験、英検やTOEFL等の結果があれば尚可 ・ビジネスレベルの日本語力
-
400~500万
日本から外国への特許出願業務やそれらの中間処理業務における事務手続きを行うポジションです。 具体的には下記業務をお任せします。 ■国内のクライアントや外国の代理人(特許事務所)とやり取りをしながら、外国の特許庁に対する特許出願手続や中間処理業務の補佐をしていただきます。 ※中間処理とは、出願後に特許取得に向けて、各国特許庁との間で行われる各種手続きのことで、特許庁からの拒絶理由通知書に対する対応等があります。※手続きは、外国の代理人(特許事務所)を通じて行いますので、英語力を活かしたい方にお勧めの仕事です。
【必須条件(いずれも必須)】 ・英検準1級もしくはTOEIC(R)テスト750点以上 ・特許事務のご経験をお持ちの方 【働き方】■育児休暇を経た後に時短勤務で復帰し、活躍している所員が多数在籍しております。有給取得率も70%以上と高く、ワークライフバランスを保ちながら仕事ができる環境です。 2024年には厚生労働省が認定する「くるみん」や、「健康経営優良法人2025」に認定されています。
■産業財産権等に関する出願代行業務全般 ■翻訳業務 ■コンピュータープログラムの開発・システム構築及び販売 ■社員研修コンサルティング ■図面・設計業務 等
504~1000万
【募集背景】 現在、ABEMAは、グローバル展開やAI活用、大規模な広告ビジネスなど、事業領域が急速に拡大・複雑化しており、従来以上に専門的な判断が求められる場面が増えています。 それに伴い、一定の実務経験を有し、日常的な法務業務を担いながら、複雑な案件にも主体的に対応いただける方を募集します。事業の拡大に対応し、法務体制を強化するための増員です。 【ミッション】 法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、ABEMAの健全な成長と社会的信頼を支えること。 【具体的な業務内容】 宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉(和文・英文契約を含む) 各部門からの日常的な法務相談への対応 個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応 景表法、広告関連法務に関する審査・助言 利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂 弁護士対応 新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整 入社後はまず、ABEMAのビジネスモデルを理解するためにも、日常的な法務実務をご担当いただきます。 そのうえで、専門性が求められる案件への対応に加え、高度化が必要な領域の整理や運用の見直しも担っていただきます。 また、中長期的には、知財対応の強化、AI・データ活用領域における法務ガイドラインの整備、グローバル展開に伴う法務・個人情報保護対応なども担っていただく想定です。 なお、標準的な契約審査や定例的な法務判断については、ご自身の裁量で進めていただきます。 一方、前例のない案件や経営判断に関わる高リスク案件については、上長やチーム内で協議しながら対応します。 【配属について】 社員3名、アシスタント5名(沖縄拠点メンバーを含む)、業務委託1名の計9名体制です。 一部業務は本社の法務部門とも連携しています。 メンバーは20代後半から40代前半が中心で、フラットに相談しやすい環境です。 互いの専門性を尊重しながら連携しており、落ち着いて業務を進めることができる体制です。 ■ポジションの魅力 動画配信事業に加え、広告、EC、AI・データ活用、グローバル対応など、幅広いテーマに関与できます 事業部に近い立場で、日々の法務相談から新規案件の検討まで一貫して関われます 契約、プライバシー、広告、知財など、複数領域にまたがる実務経験を積むことができます 事業のスピード感の中で、法務として判断し、関係者と調整しながら前に進める力を磨けます
【必須要件】 下記2つの条件を満たす方 ①企業法務または法律事務所での実務経験(3年以上目安) ②下記のいずれかのご経験がある方 商事法務全般の実務経験 特許、著作権、景表法に関連する実務経験 個人情報保護・プライバシー関連の実務経験 【あると望ましい経験/スキル】 IT関連または大手企業での法務経験 AI・データ活用領域における法務支援経験 英語を用いた法務実務経験(海外契約の審査、GDPR対応など) コンテンツ企業やエンタメ業界での法務経験
メディア事業 インターネット広告事業 ゲーム事業 投資育成事業
350~400万
【標準労働時間6H45Mx20日(月平均稼働日数)のフレックス制+残業0~2h/日】国内企業をメインとした特許申請サポートをお任せします。特許事務未経験の方でも、上長のOJTのもと業務習得いただくことが可能です。 弁理士と連携し、書類の不備の確認や見やすい形での資料整理、お客様への申請書類承認依頼、特許申請などを行います。国内の先端技術に触れながら法律に関する知識などを活かせます。時に訴訟案件や法改正にも対応し、審判請求書・訴状等の作成等の業務もございます。幅広い経験を得られるようジョブローテーションも積極的に行っております!(ご本人の希望・適性を考慮し、将来英語を使用した業務への異動可能性がございます)
【いずれも必須】■中級以上の英語力:TOEIC700点以上目安(ジョブローテーションの際、希望などを考慮し英語を使用した業務への異動可能性があるため)■スピーディな処理、または正確性を求められる事務処理経験 【求める人物像】社員全員が気持ちよく働けるよう思いやりや配慮をもってコミュニケーションができる方など 【働き方】◆年休120日・完全週休二日制(土日祝休み)・フレックス制度有りで働き方◎【社風】老舗企業ですが時代と共に変化し続けている企業です!数年前に親会社の代表も変わり、組織体制・社風も大きく変化。働き方や考え方等、今の時代にフィットした働きやすい環境を提供しています。
■協和株式会社(協和特許法律事務所に関連する管理部門機能/Web・システム事業) ■協和特許法律事務所(知的財産に関する法務サービス)
350~400万
国内クライアント企業の海外における特許申請サポートをお任せ。事務未経験の方でも、上長やメンバーからのサポートも手厚いため、着実に業務習得及びご活躍をいただいております。※過去入社者実績有り! 【詳細】 ・国内企業からの問い合わせ対応 ・書類作成や文書編集 ・外国の特許庁への出願手続き(外国代理人への依頼)やOA対応 ・海外での特許権維持・管理業務 ・ソフトによるデータ検索および入力 など
【必須】TOEIC目安700点以上の英語力【英語力について】英語の読み書きを業務で使用いたします。【歓迎】英語力を活かして活躍したい方を歓迎します。事務など未経験の方であっても安心してご応募ください。 【働き方】◆年休120日・完全週休二日制(土日祝休み)・フレックス制度有りで働き方◎【社風】老舗企業ですが、古い体制は排除し今どきな働き方や考え方を取り入れている企業です!数年前に親会社の代表も変わり、社風も大きく変わっておりますので、働き方や考え方なども良くなっており、働きやすい環境を提供しています。標準労働時間は6時間45分でプライベートとの充実も◎
■協和株式会社(協和特許法律事務所に関連する管理部門機能/Web・システム事業) ■協和特許法律事務所(知的財産に関する法務サービス)
800~1500万
■募集背景■ 急成長を続けるスキマバイト領域市場でトップクラスのシェアを誇るタイミー。全労働市場における潜在的な成長余地は依然として大きく、当社の事業拡大を知的財産の側面からリードし、組織に貢献することのできる知財マネージャー候補を求めています。 今回の募集は、知的財産グループのマネージャー候補として、調査・権利化はもとより、知財分析や戦略策定など、知財業務全体を管理・遂行できるポジションとなります。事業の成長に伴い、社内からの知財組織への期待と、求められる役割は急拡大しています。専門性を活かし、組織とともに成長できる貴重な機会となりますので、タイミーの未来を切り拓く知財の専門家として、スピード感と柔軟性をもって積極的に業務を遂行していただける方のご応募をお待ちしています。 ■業務内容■ 知的財産グループのマネージャー候補として、知財メンバー2名を率いて、プロダクト部門等と共同しながら、下記の知財業務全般を担っていただきます。 特許調査 : クリアランス調査、出願前調査など 特許出願 : 発明発掘から出願、中間対応まで一連の特許実務 意匠・商標出願等 知財分析 知財戦略策定 知的財産権管理 社内相談対応 その他知財関連業務 ■このような方と働きたい■ ・タイミーのミッションやビジョンに共感し、知財業務を通じて事業の成長に貢献することに強い意欲をお持ちの方 ・知財マネージャー候補として専門性を高めながら、質の高いアウトプットを追求できる方 ・共に働くメンバーや社内外の関係者に対し、リスペクトを持ってコミュニケーションを行い、業務を遂行できる方 ・変化の激しい事業環境において、柔軟に考え、責任感を持って主体的に課題解決に取り組める方 ■ポジションの魅力■ ・事業や組織の成長を感じながら、幅広い業務に挑戦することで、知財の専門家として成長できる環境です。 ・開発部門や経営陣との距離が近く、知財業務を通して事業に貢献していることを実感できます。 ・知財実務経験が豊富なメンバーや、特許法に精通した弁護士が在籍しており、専門性の高いチームで互いに協力し、スキルを身につけながら働くことができます。 ・外部研修の参加費用補助や書籍購入支援制度など、スキルアップを支援する制度が充実しています。
<必須要件> 特許調査及び権利化の実務経験5年以上(業界問わず) <歓迎要件> ソフトウェア分野の特許実務経験 意匠・商標に関する業務経験(調査、出願) 知的財産管理技能士や弁理士の資格 知財メンバーの指導経験、マネジメント経験 ※ 英語力は不問です
“1400万人が使う、日本最大級のスキマバイトアプリを運営する急成長HRテック企業” 働き手不足という社会課題に真正面から挑み、働き方の常識を変えている会社。 社会インフラ級のサービスを運営 ワーカー 1,420万人 事業者 23.8万社 事業所 46.5万拠点 (2026年4月末時点)
年収非公開
🔷この求人のポイント ✅ 営業で培った“課題発見力・調整力・提案力”を本業として活かせる 現職では「提案しても変わらない」「企画に関われない」環境でも、 ここでは 制度設計・業務設計・改善提案 がミッション。 あなたの営業力が評価の中心になります。 ✅ 国・自治体のプロジェクトに関わり、社会貢献性の高い仕事ができる 補助金制度、エネルギー政策、再エネ推進など、 数億〜数百億規模の公共プロジェクトの仕組みづくりに携われます。 ✅ “提案だけ”で終わらず、仕組みづくり〜運用まで伴走できる 営業で培った ・課題ヒアリング ・関係者調整 ・改善提案 がそのまま活きます。 ✅ ワークライフバランスを保ちながらキャリアアップできる プロジェクト型で非ルーティン中心。 属人化から解放され、企画・改善スキルが身につくため市場価値が上がる。 ✅ 事業拡大フェーズでポジションが広がっている 採用強化中のため、 将来は PM/制度設計/業務構築/改善コンサル などキャリアの選択肢が豊富。 ====================== 🔷企業名 パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(PBD) 🔷ポジション 【政策支援統括部】 国や自治体のプロジェクト推進/エネルギー関連の企画・設計・構築・改善 🔷業務概要 あなたがこれまで企業で行ってきた 「課題ヒアリング」「提案」「折衝」「調整」「顧客対応」 といった営業経験を、国や自治体の大規模プロジェクトで発揮する仕事です。 単なる事務ではなく、 制度を作り、業務を設計し、仕組みを構築し、運用まで伴走する という“改善・企画が本業”の環境です。 🔵具体的な業務 ●制度設計 ・補助金・施策の要件整理 ・審査基準づくり ・省庁・業界団体との調整 → 営業で培った“折衝力・調整力”がそのまま活きる ●業務構築 ・申請〜審査〜支払いまでの流れを設計 ・運用ルール・マニュアル作成 → 顧客業務の理解力・課題把握力が活きる ●業務改善 ・非効率な業務の見直し ・標準化・効率化 ・属人化排除 → 営業での改善提案経験が武器になる ●PM/PMO ・進捗・課題管理 ・関係者との調整 → 営業の段取り力・調整力がそのまま活きる ●事務局運営 ・申請・審査業務の管理 ・問い合わせ対応方針の整理 → 顧客対応・品質管理の経験が活きる ●システム要件整理 ・申請システムの要件定義 ・ベンダー調整 ・RPA・SaaS導入支援 → 営業での要件ヒアリング経験が活かせる 🔷プロジェクト例 ■【国の再生可能エネルギー事業】 <具体的な業務> ・補助金制度の要件整理・審査基準作成 ・申請〜審査〜支払いの業務フロー設計 ・大量申請の事務局運営(品質管理・FAQ整備) ・制度変更点の整理・関係者調整 ・申請システムの要件定義・ベンダー調整 ・業務改善(標準化・効率化・属人化排除) ■【大手エネルギー企業の新規事業立ち上げ支援】 <具体的な業務> ・補助金制度に合わせた業務設計(申請受付・審査・支払い) ・標準化・効率化・属人化排除 ・チェック体制構築・品質向上 ・複数部署との調整・進捗/課題管理 ・システム要件整理・ベンダー調整 ・制度説明資料・業務マニュアル・運用ガイド作成 ====================== 営業で感じている 「提案しても変わらない」 「調整ばかりで企画に関われない」 「数字だけで評価される」 というモヤモヤを、 制度設計・業務設計という“仕組みづくり”の仕事で根本から解消しませんか。 PBDでは、あなたの 課題発見力・調整力・提案力 が評価とキャリアの中心になります。
🔷必須条件(エネルギーやBPOの経験は不問です。未経験から入社する方が多いです) ・自分が主体となって、課題解決にリーダーシップを発揮して取り組んだ経験がある方 ・複数の関係者(ステークホルダー)を意識しながら業務に取り組んだ経験がある方 🔷歓迎条件(あれば尚良) ・国や自治体関連の業務経験者:公務員や関連団体、民間企業での経験がある方 ・法人営業経験者:顧客への提案だけでなく、社内外の調整を行いながら提案してきた方 ・プロジェクトマネジメント経験者:複数の関係者を巻き込みながらプロジェクトを進めた経験がある方 ・PMO経験者:プロジェクトの品質管理やプロセス標準化、複数の部署を支援した経験がある方 ・エネルギー業界経験者:再生可能エネルギー、省エネルギー、電力、カーボンニュートラル、設備関連の経験がある方 ・ITスキルが高い方:RPAやSaaSツールの導入・カスタマイズ、Web系言語でのプログラミングやマクロ・VBAの経験がある方、または要件定義の経験がある方 ・コールセンターやBPO経験者:KPIや人員管理だけでなく、運用設計や改善、顧客提案を通じて明確な成果を上げた経験がある方 ・バックオフィス業務経験者:業務企画、設計、改善の経験、またはステークホルダー調整や進捗管理の経験がある方
-
576~929万
<職務概要> 配属予定組織では、国や地方公共団体が主導する大規模な研究開発(国家プロジェクト)の確実な遂行をバックヤードから支援しています。 これらのプロジェクトを通じて得られる各省庁の政策トレンド、コスト構造、人的ネットワークを生かし、官公庁マーケットにおける当社プレゼンス最大化に向けた営業戦略・施策・企画立案に携わっていただきます。 <職務内容> 〇国家プロジェクト推進業務 研究・開発を進める技術本部と連携し、助成金案件や委託事業における以下の業務を統括していただきます。 ・参画案件における計数管理、コンプライアンス維持、会計検査対応 ・官公庁から「最も信頼されるパートナー」としての地位確立に向けた推進 ・プロジェクトを通じて得られる省庁の動向、予算成立プロセス、政策トレンドおよび課題分析 ・当社のアセットを生かした営業戦略や施策の企画・実行 また、参画案件を通じて構築したお客さまとのネットワークを起点に、他部署や他省庁への紹介・連携を行うロビー活動(営業活動)により、新規案件創出にも貢献いただきます。 〇その他付帯業務 ・官公庁と相対する組織のレジリエンス強化に向けた、煩雑な事務業務の効率化・仕組み化の企画・実施 ・ナレッジシェアの促進を目的とした部内勉強会の企画、若手メンバーへの指導 ・計数フォーキャスト管理 <魅力・アピールポイント> 日本の未来に繋がる「国家プロジェクト」の実務を通して専門性が磨かれ、人材市場価値も重宝されるプロフェッショナルへと成長できます。 また、ダイナミックな人脈構築として、通常では接点を持つことが難しい省庁関係者や有識者などハイレベルなステークホルダーと対等に渡り合う経験を積むことができます。 2026年現在、官公庁市場において「経済安全保障」は重要テーマとなっています。 機密性の高い「国家プロジェクト」に従事することでセキュリティ・コンプライアンス・サプライチェーン管理にも携わることができ、業務の幅を広げることもできます。 <組織ミッション> 国家プロジェクトの確実な遂行をバックヤードから支援し、そこで得られる各省庁の政策トレンド、コスト構造、人的ネットワークを活かして、官公庁マーケットの開拓を推進します。 国家予算が投じられる各省庁の重要課題に対し、当社のプレゼンスを最大限に発揮し、官公庁に持続的に貢献できる組織づくりが私たちのミッションです。 <募集背景> 2029年現在、政府共通基盤への移行やAI等の新技術への即応性など、各省庁が抱える課題は高度化・多様化しています。 私たちは、当社の通信インフラの中にお客さま課題に則したITソリューションを溶け込ませ、通信の「つなぐチカラ」を進化させることで、人々の生活・体験・行動に革新をもたらし、ワクワクする未来社会の創造を目指しています。 国家プロジェクトを通じて共に未来をつくり、積み重ねた経験を各省庁に還元し、総合通信会社だからこそ実現できる社会貢献を加速させるため、新たな仲間を募集することにしました。
<必須の経験・スキル> 担当業務:①知財戦略策定・推進 ・知財戦略策定および権利化実務の経験(目安:事業会社でのご経験3年以上) 担当業務:②知財分析・企画 ・IPランドスケープを含む他社特許調査・クリアランスに関する実務経験(目安:事業会社でのご経験3年以上) <あると好ましい経験・スキル> ・英語の特許文献を理解できる英語力(TOEIC700点以上) ・弁理士、知財管理技能士、知的財産アナリストの資格 ・知財デュ-デリなどの知財評価経験 ・特許検索競技大会でブロンズ以上の認定 <求める人物像> ・ITやAIなどの先端サービスに興味があり、学びながら挑戦できる方 ・多様な人材とコミュニケーションし、相手の意向を汲みながら専門家として意見できる方 ・情報を分かりやすく整理し、シンプルに説明できる方
・国内通信業界を代表するメガキャリアの中核企業 ・モバイル・固定通信を起点に金融・エネルギー・DX領域まで多角展開 ・5G・IoT・データセンターなど次世代通信インフラ領域を強化 ・連結売上数兆円規模/従業員5万名超のグループオペレーション ・グローバル100カ国超でビジネスを展開する国際的なプレゼンス ・通信を超えた「ライフデザイン企業」を志向する変革フェーズ
年収非公開
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 パーソルグループの中で、「お客様の業務プロセスを設計し、運用し、改善する」ことを専門にしている会社です。 官公庁・自治体・大手企業のバックオフィス業務(事務・申請受付・審査・問い合わせ対応など)を中心に、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開しています。 事業の特徴: 業務代行だけでなく、“業務の仕組みそのもの”を作る会社 仕事の流れ(業務フロー)を設計 マニュアル・ルールを作成 システムやツールの要件を決める 実際の運用まで含めて支援 官公庁・自治体・エネルギー領域に強み 再生可能エネルギー、省エネ、経済対策など、国の政策・自治体の施策を支える事務局運営を多数担当 人×プロセス×ITで効率化を実現 RPA、SaaS、業務システムなどを活用し、事務仕事を「早く・正確に・ムダなく」進める仕組みを作る 規模感: 従業員:約18,000名(グループ内でも大規模な事業会社) グループ全体売上:1兆円超 官公庁・自治体・大手企業からの信頼を背景に、安定した事業基盤を持つ会社です。 ミッション: 「はたらいて、笑おう。」というパーソルグループのビジョンのもと、 “仕事のやり方を変えることで、働く人と組織をもっと良くする” ことを目指しています。 【仕事概要】どんな組織の中で、何をするポジションか 所所属は 政策支援統括部。 国や自治体が進めるエネルギー関連のプロジェクト(再エネ、省エネ、補助金など)を、民間企業の立場から支援する部門です。 役割は、 「制度を運用できる形に落とし込み、事務局として運営し、改善する」 こと。 机上の企画ではなく、現場に入り込みながら、業務フロー設計・マニュアル作成・システム要件定義・チーム運営などを行います。 【業務詳細】ビジネス寄りに、具体的に解像度を上げる 1)プロジェクトの全体管理・ステークホルダー調整 何をするか: プロジェクトの計画を立てる(いつまでに、何を、どのくらいの量やるか) 進捗を管理する(申請件数、処理状況、遅れやミスの有無など) 国・自治体・業界団体・企業・ITベンダーなど、関係者との打ち合わせを行う 課題が出たときに、誰と何を決めるべきかを整理し、解決に向けて動く ビジネス的な価値: 「誰が何をやるか」が曖昧なままだと、制度がうまく回らず、申請者や企業に迷惑がかかる プロジェクト全体を見て、優先順位をつけ、関係者を動かすことで、政策の実行スピードと品質を高める 2)制度設計支援(ルールづくり・運用の枠組みづくり) 何をするか: 国や自治体が作る「制度案」を読み込み、 誰が対象か どんな条件で申請できるか どんな書類が必要か どう審査するか を整理する 実際の現場で起こりそうなケースを想定し、「この場合はどうする?」という論点を洗い出す 省庁・自治体・業界団体と話し合い、運用ルールを具体的に決めていく ビジネス的な価値: 制度のルールが曖昧だと、現場で判断がバラバラになり、トラブルや不公平感が生まれる 事務局目線で「運用しやすいルール」に落とし込むことで、申請者・企業・自治体の負担を減らし、制度の信頼性を高める 3)業務構築(業務フロー・マニュアル・チェックルールの設計) 何をするか: 申請受付→書類チェック→審査→結果通知→支払いまでの流れを、細かく分解して設計する 各ステップで 何を入力するか 何をチェックするか 誰が承認するか 例外が出たときどうするか を決める 事務局メンバーが迷わず仕事できるように、マニュアル・チェックリスト・テンプレートを作る ビジネス的な価値: 業務フローがしっかり設計されていないと、ミスが増え、処理が遅れ、コストも膨らむ 「誰がやっても同じ品質で仕事ができる仕組み」を作ることで、スピードと品質を両立させる
必須1:自分から動いて、仕事のやり方を良くした経験がある方 業務改善(手順の見直し、ミス削減、処理速度向上など) プロジェクトや新しい取り組みで、中心的な役割を担った経験 チームリーダーやサブリーダーとして、メンバーをまとめた経験 必須2:複数の関係者と調整しながら仕事を進めた経験がある方 他部署や外部パートナーと連携して案件を進めた経験 顧客・社内メンバー・ベンダーなど、立場の違う人たちと話し合いながら仕事をした経験
BPO、ヘルプデスク・コンタクトセンター、セールスマーケティング、業務プロセスコンサルティング、HRソリューション、ヘルスケアソリューション、プロダクト