🔴政策企画/パブリックアフェアーズスぺシャリト(年収~1293万円)
605~1293万
企業名非公開
東京都港区
605~1293万
企業名非公開
東京都港区
弁護士
議員秘書
NPO/NGO職員
💎弁護士などの専門家と人々を繋ぐポータルサイトの運営や、弁護士事務所、税理士事務所向けの業務支援を行う企業にて、パブリックアフェアーズのスペシャリストの募集をしています。 パブリックアフェアーズ活動の戦略を自ら立案し、チームの活動全体をリードするポジションです。 リーディングカンパニーとして業界団体の運営を通じて競合他社も巻き込んで業界を動かし、ルールメイキングの最前線を経験できます。 💎職務詳細 中央省庁、国会議員、地方公共団体などの公共セクター及び専門職団体・経済団体・業界団体との戦略的関係を構築・維持する。同社の事業に関わる国内外の法令、政策動向等を調査・分析し、事業リスクと機会に関わる情報を社内の経営層及び関係部門に提供する。 クラウド型電子署名サービス協議会や日本プロフェッショナルテック協会(JPTA)といった会社が事務局を担っている業界団体を運営し、参画他社とも連携しながら、業界全体のコンセンサスを形成し、政策提言やガイドラインを策定します。 政策過程における同社並びに業界のプレゼンスを強化するため、メディアリレーションやイベント企画を含む包括的なコミュニケーション戦略を立案・実行する。
■必須要件 以下、いずれかのご経験が延べ5年程度ある方 ・中央省庁または地方公共団体での政策立案業務・法政執務の経験 ・議員事務所または政党で立法・政策立案補佐の経験 ・事業会社の公共政策関連部署でのパブリックアフェアーズ業務の経験 ・業界団体、経済団体でのパブリックアフェアーズ業務の経験 ・戦略コンサル、政策コンサルまたはシンクタンクの経験 ・上記に準じる経験 ■歓迎要件 ・ロビイング、ガバメントリレーション業務の経験をお持ちの方 ・デジタルまたはAI政策に関わる各セクターにおける人脈をお持ちの方 ・法律・行政に関する知識(弁護士資格者、法学部・法科大学院・公共政策大学院出身者など)をお持ちの方 ・弁護士事務所業務に関する知識をお持ちの方 ・業界団体の設立、運営の経験をお持ちの方
大学院(博士)、大学院(法科)、6年制大学、高等専門学校、高等学校、短期大学、専門職大学、大学院(その他専門職)、大学院(修士)、大学院(MBA/MOT)、専門職短期大学、4年制大学、専門学校
正社員
有 試用期間月数: 3ヶ月
605万円〜1,293万円
一定額まで支給
休憩60分
有
有 平均残業時間: 15時間
内訳:土曜 日曜 祝日
夏期休暇、年末年始、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
東京都港区
リモートワーク可 副業OK 時短制度 出産・育児支援制度
<福利厚生> 社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/書籍購入補助制度/住宅手当/自転車通勤制度/定例懇親会/ビアバッシュ/シャッフルランチ制度 補足、その他制度 ●住宅手当 会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。
2名
2回〜
専門家をもっと身近にをコンセプトに弁護士や税理士、企業法務と人々を繋ぐポータルサイトの運営や、 弁護士事務所、税理士事務所向けの業務支援サービスを提供しています。 また新規事業としてはアメリカで大きな市場となっている「法律×IT」を軸としたLegalTech領域の事業や人工知能関連技術を取り入れた法律サービス、ブロックチェーン技術による所有権移転を可能とするスマートコントラクト・システムなどの領域の研究・開発を行う部署を新設し、新しい分野への挑戦へ向けて動き出しています。
最終更新日:
360~420万
自然保護活動を支える資金調達を目的とした、国内最大級のチャリティーパーティー運営補佐をお任せします。イベント運営から事務、広報まで幅広く携わり世界規模の環境保全活動を後方から力強く推進いただきます。 【魅力】自然保護活動を支えるための資金調達に直接関わり、チャリティーパーティーの運営補佐を中心に、多くの人々に環境保全の大切さを伝えることができます。習熟度に応じて広報・事務局業務なども担当していただきます。寄付者や関係者と直接関わり、資金調達、イベント運営の多様な実務経験を積めます。本ポジションでの活動は個人や企業が社会的責任を果たし、自然保護に参加する機会を広げる大切な役割を担います。
【必須】■英語力(TOEIC700点程度)■NGO等の社会貢献事業にご興味をお持ちの方■ホスピタリティーのある方 【いずれか必須】■海外の関係企業等の利害が対立する顧客の要望を聞いて条件調整ができる方 【魅力・やりがい】世界122ヵ国のネットワークを持つ国際環境NGO。皇族が名誉総裁を務め、政財界のリーダーが理事に名を連ねるなど、100年の歴史に裏打ちされた信頼と実績が強みです。国内最大級のチャリティ運営を通じ、質の高いマナーや折衝力が磨かれます。科学的根拠に基づき、自然と人が共生する世界を創る一助となる誇りを持てる仕事です。
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600~2000万
近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション(民間委託)、国内洋上風力発電事業(海域占用計画公募)に代表されるように新たな投資マーケットが急速に成長しており、特に再生可能エネルギー分野においては、国、地方、企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050 年カーボンニュートラルの実現に向け大きく変化しております。 こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム(以下「IA チーム」といいます。)は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI(官民連携)プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。 EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021 年9 月には、EY 新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20 名の転籍を迎え入れ、総勢40 名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。さらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。 <募集背景> 公的機関及び民間企業から依頼される多様なインフラ事業、インフラ資産を対象としたアドバイザリー業務に対応するためには、従来のような会計、税務、及びファイナンスの知見だけでは足りません。 法務的なバックグラウンドを有する人財を内製化し、より直接的に、また機動的にクライアントの直面する課題解決に注力することを企図しております。 ● 業務内容 国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関するM&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定及びその周辺業務 ● 対象となるインフラストラクチャー事業・施設 ・ 交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など) ・ 上下水道事業 ・ 再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど) ・ 文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など) ・ IR/MICE 施設 ● 具体的な業務 ・ 新規事業に係る戦略立案、マーケティング支援業務 ・ 国内・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務 ・ 上記事業のファイナンシャル・アドバイザー ・ 上記事業の買収又は売却支援業務 ・ 上記事業の資金調達支援(プロジェクトファイナンスの組成を含む)・リファイナンス支援 ・ 国内及び海外のインフラ(空港・有料道路など)コンセッション事業の入札支援業務 ・ インフラファンド組成支援業務 ・ 海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務(インバウンド) ・ 日本企業による海外のインフラ企業/資産投資/買収支援業務(アウトバウンド) ・ 各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定 ・ 資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業・事業売却やカーブアウト
<募集職種> ● 弁護士(国内弁護士資格保有者) コンサルタントとして、各種アドバイザリー業務全般に従事頂きますが、特に法務的な知見が求められる業務へのアサインを優先します。 例えば、各種法律や制度などを踏まえた新たなPPP 事業スキームの構築に関連する業務、並びに外部法律事務所との協働業務などでの活躍を 期待しています。 <募集ポジション> ・ マネージャー ・ シニア・コンサルタント ・ コンサルタント <希望スキル・希望経験(必須ではありません)> 以下項目につき1 つでも該当すれば可、複数であれば尚可。 ・ PPP/PFI、プロジェクトファイナンス、M&A、企業法務、企業再生のいずれかの経験あれば尚良し ・ 日本語力-ビジネスレベル以上 ・ 英語力-ビジネスレベル以上(初級レベルでも他のスキル・経験があれば可) ・ MS Office(Word、PowerPoint、Excel)の実務操作スキル。パワーポイントでのスキーム図作成や コンセプト整理などに抵抗感が無い方。
・成長戦略・競争戦略の策定、新規事業・事業ポートフォリオ変革の支援 ・デジタルトランスフォーメーション(DX)やテクノロジー活用戦略の立案・実行支援 ・M&A、アライアンス、事業再編に関する戦略立案およびトランザクション支援 ・業務改革、オペレーション改善、コスト構造改革の推進 ・人事・組織戦略、チェンジマネジメントを通じた組織変革支援
600~1500万
業務内容 以下の業務に従事していただきます。 クロスボーダーM&Aを中心に、幅広にお任せしていきたいと考えております。 英語や多言語を活かした仕事がしたい方歓迎致します。 ・契約書の審査、作成(和文・英文) ・各種法律相談対応 ・社内教育 ・社内法務インフラの整備 ・株主総会対応 等 経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。
応募資格 【必須条件】 ・弁護士資格 ・下記いずれかの実務経験 -法律事務所で1年以上 -企業法務経験1年以上 ・英文契約書レビュー経験のある方、または対応していきたいと考えている方 【歓迎条件】 ・ビジネス~ネイティブレベルの英語力をお持ちの方 ・M&Aの実務経験がある方 ・コミュニケーション能力の高い方 ・課題に対して肯定的な提案ができる方 ・M&Aに関する知見や実績を積みたい方
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900~1200万
法務スタッフとして、法務相談への対応(法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等)や社内教育、社内意思決定プロセスの支援等を実践。 ※スキルに応じて決定 【国内法務】 ・国内案件や国内法に関わる案件をご対応いただきます。 【海外法務】 ・海外案件や外国法に関わる案件をご対応いただきます。
▼共通 企業において法務実務の経験または法律事務所で数年~10年程度の企業法務の経験があること ▼国内 共通に加えて、①弁護士資格保有者、または②法科大学院卒やビジネス法務検定1級、実務経験などを踏まえ、有資格者と同等の高い専門性を有すると判断できる者 ▼海外 共通に加えて、①海外の弁護士資格保有者、または②LLM修了者や実務経験などを踏まえ、有資格者と同等の高い専門性を有すると判断できる者
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600~1500万
■法務職の特徴 ・急成長企業の法務組織体制を構築する経験を積むことができる ・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる ・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる ・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる 【業務内容】 以下の業務に従事していただきます。 弁護士の指導の下、以下の業務に従事していただきます。 ※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。 ・契約書の審査、作成(和文) ・各種法律相談対応 ・社内教育 ・社内法務インフラの整備 ・株主総会対応 契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。 ■組織体制 現在の法務体制は、弁護士4名(男性4名)、行政書士1名(女性)、法務スタッフ1名(女性)となります。 ■弁護士一覧はこちら https://masouken.com/member?type=lawyer ■社風 ・一人ではなくチームで協力して仕事をする志向性のメンバーが多いため、相談しやすい ・平均年齢およそ29歳と若いメンバーが多く、社員同士のコミュニケーションが活発で、気軽に相談ができる
【必須条件】 ・弁護士資格をお持ちの方 ・下記いずれかの実務経験 -法律事務所で1年以上 -企業法務経験1年以上 【歓迎条件】 ・M&Aの実務経験がある方 ・コミュニケーション能力の高い方 ・課題に対して肯定的な提案ができる方 ・M&Aに関する知見や実績を積みたい方
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510~1220万
仕事内容 【職務内容】 ■M&Aもしくはクライシス等に関するアドバイザリーサービス提供に関する業務委託契約書及び関連する文書のレビュー(50%) ■ベンチャー企業およびコーポレートベンチャーキャピタル等の企業に対するコンサルティングサービスの提供に関する業務委託契約書・NDAのレビュー(15%) ■新規事業・新サービスに関する法的問題点の検討(15%) ■In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける法的事項の検討(10%) ■法務DXに関する業務(10%) 【アピールポイント】 ■デロイトトーマツグループの法務(Office of General Counsel)に所属となり、主に契約法務に従事いただきます。 ■デロイトトーマツグループ各社によるM&Aも多数行っており、法務デューデリジェンスやPost Merger Integrationに関する法務知見・経験を得ることができます。 ■また、子会社は、業界をまたいで数多くあることから、基本的な民事法に限らず幅広い法務の知見・経験を得ることもできます。 ■契約法務では、相手先は、IT、金融、商社、自動車、メーカー、インフラ、公共、ユニコーン企業等の名だたる企業であり、また、一般的な法務事務というよりは、現場担当メンバーと密なコミュニケーションをとりながら一緒に解決していく、コンサルテーション的な業務であることから、ダイナミズム溢れる会社との契約交渉を通じて、高レベルなコミュニケーション能力、提案力、交渉能力が身に付きます。 ■クライアントへの業務提供や、新規サービス開発にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。 ■勤務形態は、社内制度などの活用により、フレキシブルな働き方も一定可能です。 【キャリアパス】 ■契約書レビュー業務を担当いただき、アドバイザリー契約・コンサルティング契約のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。 ■将来的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝など、会社法務のリーダーを担っていただくまたは法務スペシャリストとなっていただくことを期待しています。 【業務の変更の範囲】会社の定める業務(詳細は面接時にご確認ください)
必須要件 ■契約書レビューを行うための最低限の私法(民法等)の知識を有していること (法学部卒・法科大学院卒または司法試験受験経験者であること。短答合格等は不問。) ■事業会社における契約書レビューその他法務業務の経験3年以上 ■英文契約書レビュー経験 ■口頭や文書による高度なコミュニケーションスキル(傾聴の上、対等な会話ができ、また、簡潔かつ説得的な文章が書けること。) ■タイムマネジメントおよび実行力(優先順位を付けて複数案件を迅速かつ的確に処理できること。) 【求める人物像】 ■高いコミュニケーションスキル ・傾聴ができ、対等にコミュニケーションが取れる ・簡潔かつ説得的な文章が書ける ■向上心があり、意欲的に業務に取り組める
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720~1920万
【職務内容】 ■東京スタートアップ法律事務所は、東京銀座に本店を構え、全国19拠点を持つ総合法律事務所です。男女問題・一般民事・刑事事件(私選のみ)・相続・企業法務と、幅広い取扱分野があります。 ※2018年に設立、現在は80名規模(弁護士数33名、スタッフ47名)の事務所になりました。59期~76期までの弁護士が在籍しています。 ※私たちがビジョンに掲げる”UPDATE JAPAN.”は、新しい時代の弁護士像を確立し、この国のアップデートに貢献していこうとするチャレンジです。 ▼ 事務所の特徴 ・個人法務、企業法務ともに多くの分野の取扱いがあり、未経験分野にもチャレンジが可能です。 ・さまざまなバックグラウンドの弁護士が在籍しております。 ※インハウス出身者、元検事、他業種・職種経験者も多数活躍 ・事件処理は個人の裁量が大きいですが、気軽に上長や先輩弁護士に相談できる環境です。 ・上長や先輩による月次1on1、受任力アッププログラム、各種勉強会・研修などを通じて、個人の成長を後押しします。 ・SalesforceやChatworkといったITツールを駆使し、業務効率化を実現します。リモートワークも推奨しています。 ・全国どの拠点にいても当事務所で扱うすべての分野の案件を担当できます。 ・独自の人事評価制度に基づく人事評価制度 ・勤務時間はおおむね10:00~19:00ですが、個人の裁量にお任せしています。 ・事務所独自の出産育児休業に係る給付金制度有り。 ※適用条件は所内規程による
【必須スキル】 ■弁護士としての就業経験をお持ちの方 【歓迎スキル】 ■事務所の取扱分野(男女問題・家事事件・刑事事件・企業法務・相続など)の実務経験がある方 <求める人物像> ・相手への共感力やコミュニケーション能力を重視します ・学歴・修習期・年齢・経験分野などは問いません ・自身の成長はもちろん、チームや組織の発展に関心がある方 ・新しい時代に活躍できる弁護士になりたい方
【事業概要】 ■東京スタートアップ法律事務所(略称「TSL」)は東京銀座に本店を構え、全国14拠点を持つ総合法律事務所です。※男女問題・一般民事・刑事事件・相続・債務整理・企業法務(スタートアップ・ベンチャー法務中心)と、幅広い分野でリーガルサービスを提供しています。 《会社の特長》 ■資金調達が難航する弁護士法人の業界においてすでに全国14拠点まで拠点展開しています。 ■経営ビジョンとして「新しい時代の弁護士像を確立し、この国のアップデートに貢献する」を掲げております。
900~1200万
■当社について: 当社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業のパーソルホールディングスの子会社として、 AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使 命としております。 当社はBPO SBU(BPO事業に特化した戦略ビジネスユニット)の主要会社と位置付けられています。 ■募集背景: 当社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBUを新設しました。 2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。 それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方に今後の部長候補としてジョインいただきたいと考えております。 ■業務内容: ・各事業に対しての法的見地からの支援 事業部門が直面する法的課題に対し、契約・規制・知的財産などの観点から助言・対応を行い、事業の円滑な遂行を支援します。 ・新規サービス・事業に関する法的・リスク視点での支援 新たなサービスやビジネスモデルの立ち上げに際し、関連法規の確認、リスクアセスメント、社内外ステークホルダーとの調整を通じて、法的な実現可能性とリスク管理を担保します。 ・提携、組織再編などの法的サポート 企画立案段階から参画し、スキームの検討や契約書のドラフトの他、経営視点での法的助言などを行います。 ※入社後適性に応じて、法務部門のマネジャー(戦略法務業務を担当)に着任、その後は部門全体を見ていただく部長に着任いただければと思います。 ■マネジャー着任後のイメージ 弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、業務提携、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉など、法的問題点の検討・解決などをお願いします ■人数構成: 全体人数:14名(マネージャー:2名、メンバー12名)男女比:男性5名/女性9名 ※中途入社12名 ■ポジションの魅力: (1)企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU(戦略的事業体)全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。 (2)高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。 (3)企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます ■担当職種の変更の範囲: 会社の定める職種(出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)
■必須条件: ①法務専門部門(総務などとの兼務業務は除く)での業務経験が、7年以上あること。 または、弁護士としての実務経験が、5年以上あること ②部長職や課長職として、複数名(5名程度以上)の部下を持ち、指導・育成した経験が2年以上あること。 ③業務提携や戦略法務に関わった経験があること ■歓迎条件: ①法学部卒(または法学修士・法務修士) ②TOEIC730点以上 ③大企業=資本金2億以上もしくは上場企業での法務経験があること
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600~1300万
【ELYZAについて】 「未踏の領域で、あたりまえを創る」というミッションを掲げ、大規模言語モデル(LLM)の研究開発と社会実装を推進しています。ソリューション事業、プロダクト事業、研究開発事業を三本柱とし、LLMの社会実装を目指しています。 【募集背景】 弊社ではこれまで、コーポレート部門と顧問弁護士が法務業務を担ってきました。事業拡大の加速により法務業務は増加し、生成AIやデータ利活用といった新しい領域に対応する必要性が高まっています。さらに、IPOを視野に入れたガバナンス体制の構築も急務です。 そこで今回、初めて専任の法務担当者を迎え、前例の少ないテーマにも果敢に取り組みながら、事業の成長を支える法務基盤を一緒に築いていただきたいと考えています。 【求める期待・役割】 弊社の法務は、契約や規程整備といった基盤づくりに加え、経営や事業部門と密に連携しながら事業成長を支える役割を担います。 ◆ 契約・規程・規約の作成やレビュー、改善 ◆ IPOを見据えたガバナンス体制や社内規程の整備 ◆ データ・知財・特許に関する戦略的な取り組み 【本ポジションの魅力】 一人目の専任法務として、幅広いテーマに主体的に関われるポジションです。契約や知財だけでなく、LLM/生成AI特有の新しい法務課題に触れながら、弊社の独自性や競争優位を強化していく役割を担います。 ◆ データ・知財・契約など、生成AIに特有の論点に最前線で関われる ◆ IPO準備やガバナンス体制構築を含む幅広いスコープを経験できる ◆ 経営層や事業責任者と近い距離で、意思決定に関わることができる
◆ 事業会社またはスタートアップでの法務経験(目安3年以上) ◆ 契約書・規程等の作成・レビュー経験 ◆ ビジネス部門と連携し、主体的に法務支援を行った経験
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800~1000万
【ビジネス法務】70%前後 ・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー ・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成 ・各種法務に関する相談や質問への対応 ・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務 【コーポレート法務】30%前後 ・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス ・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言 ・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成 ・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践 ・取締役会、株主総会、指名・報酬委員会の運営 【コンプライアンス】スポットでの対応 ・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動 ・社内規程の作成、運用徹底その他内部管理体制の構築・運用 ・各種コンプライアンスに関する相談や質問への対応
・企業法務の実務経験3年以上(法律事務所、事業会社問わず) ・チームで業務を遂行してきたご経験
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