🔴政策企画/パブリックアフェアーズスぺシャリト(年収~1293万円)
605~1293万
企業名非公開
東京都港区
605~1293万
企業名非公開
東京都港区
弁護士
議員秘書
NPO/NGO職員
💎弁護士などの専門家と人々を繋ぐポータルサイトの運営や、弁護士事務所、税理士事務所向けの業務支援を行う企業にて、パブリックアフェアーズのスペシャリストの募集をしています。 パブリックアフェアーズ活動の戦略を自ら立案し、チームの活動全体をリードするポジションです。 リーディングカンパニーとして業界団体の運営を通じて競合他社も巻き込んで業界を動かし、ルールメイキングの最前線を経験できます。 💎職務詳細 中央省庁、国会議員、地方公共団体などの公共セクター及び専門職団体・経済団体・業界団体との戦略的関係を構築・維持する。同社の事業に関わる国内外の法令、政策動向等を調査・分析し、事業リスクと機会に関わる情報を社内の経営層及び関係部門に提供する。 クラウド型電子署名サービス協議会や日本プロフェッショナルテック協会(JPTA)といった会社が事務局を担っている業界団体を運営し、参画他社とも連携しながら、業界全体のコンセンサスを形成し、政策提言やガイドラインを策定します。 政策過程における同社並びに業界のプレゼンスを強化するため、メディアリレーションやイベント企画を含む包括的なコミュニケーション戦略を立案・実行する。
■必須要件 以下、いずれかのご経験が延べ5年程度ある方 ・中央省庁または地方公共団体での政策立案業務・法政執務の経験 ・議員事務所または政党で立法・政策立案補佐の経験 ・事業会社の公共政策関連部署でのパブリックアフェアーズ業務の経験 ・業界団体、経済団体でのパブリックアフェアーズ業務の経験 ・戦略コンサル、政策コンサルまたはシンクタンクの経験 ・上記に準じる経験 ■歓迎要件 ・ロビイング、ガバメントリレーション業務の経験をお持ちの方 ・デジタルまたはAI政策に関わる各セクターにおける人脈をお持ちの方 ・法律・行政に関する知識(弁護士資格者、法学部・法科大学院・公共政策大学院出身者など)をお持ちの方 ・弁護士事務所業務に関する知識をお持ちの方 ・業界団体の設立、運営の経験をお持ちの方
大学院(博士)、大学院(法科)、6年制大学、高等専門学校、高等学校、短期大学、専門職大学、大学院(その他専門職)、大学院(修士)、大学院(MBA/MOT)、専門職短期大学、4年制大学、専門学校
正社員
有 試用期間月数: 3ヶ月
605万円〜1,293万円
一定額まで支給
休憩60分
有
有 平均残業時間: 15時間
内訳:土曜 日曜 祝日
夏期休暇、年末年始、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
東京都港区
リモートワーク可 副業OK 時短制度 出産・育児支援制度
<福利厚生> 社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/書籍購入補助制度/住宅手当/自転車通勤制度/定例懇親会/ビアバッシュ/シャッフルランチ制度 補足、その他制度 ●住宅手当 会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。
2名
2回〜
専門家をもっと身近にをコンセプトに弁護士や税理士、企業法務と人々を繋ぐポータルサイトの運営や、 弁護士事務所、税理士事務所向けの業務支援サービスを提供しています。 また新規事業としてはアメリカで大きな市場となっている「法律×IT」を軸としたLegalTech領域の事業や人工知能関連技術を取り入れた法律サービス、ブロックチェーン技術による所有権移転を可能とするスマートコントラクト・システムなどの領域の研究・開発を行う部署を新設し、新しい分野への挑戦へ向けて動き出しています。
最終更新日:
600~1000万
主に知的財産に訴訟や権利化手続き等、国内外の知的財産分野に関する総合的なサポート/コンサルティングをご担当いただきます。 ・訴訟(審判、当事者系侵害訴訟)、異議申し立て/情報提供、鑑定等 ・中小/ベンチャー企業からは知財以外の法律相談も受けることがあり、法務全般をコンサルタント的な立ち位置で支援を行います。(クライアントは、大企業をメインに中小企業・ベンチャーまで様々、また業界も自動車等機械分野、半導体・IT等の電気・通信分野、バイオ・化学系の製造業の他、小売等のサービス業と様々です。)
【必須】■弁護士資格■英語力(主に読み書き中心に使用)【尚可】知財法務の実務経験(特に特許について精通している方)※知財法務未経験の方でも経験豊富な先輩弁護士がマンツーマン指導するためご安心ください 知財法務の実務経験が無い方でもクライアントの保有する知的財産を適法に保護することによって、産業の発展に寄与することに遣り甲斐を感じ、使命感・責任感を持って仕事に取り組まれる方を歓迎いたします。トレーニングを重要視しており、数年かけて教育体制が整っております。また、フレックス制を採用しており10:30~16:00がコアタイムとなります。事務所見学も可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
国内外の知的財産の権利取得およびその維持、知的財産の保護と活用 海外における知的財産権行使(模倣品対策、侵害訴訟など)のサポート 知的財産関連の法律相談、セミナー、ニュースレター等による情報提供
1200~1500万
■仕事内容 GO Inc.が手掛けるモビリティ事業及びエネルギー関連事業、およびこれから立ち上げていくであろう新規事業について、事業企画とパブリック領域(規制等)との検討とを同時に行っていただきます。 上記役割を担う部門のマネジメントとして、現メンバーとも連携しながらいくつかの事業領域について企画・検討をリードいただきます。 業務内容としては下記のとおりです。 ◯モビリティ及びエネルギー関連事業のパブリック領域(規制等)も含めた事業戦略立案 ◯あるべき規制等に向けた政府・自治体調整 ◯担当する事業領域およびプロジェクトに関するマネジメントおよび社内外のディレクション ◯外部パートナー様との協業案件におけるマネジメント ◯モビリティ及びエネルギー関連事業の補助金・政府調達プロジェクトの戦略立案応募資格 ■募集背景 GOInc.は「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、タクシーアプリ「GO」を起点に、自動運転、物流、GX(脱炭素)、法人向け事業など、移動にまつわる社会課題の解決に向けた事業展開を進めています。 我々がいる運送業界や運輸業界においては、規制等の変革が新たな事業・新たなビジネスを生むきっかけとなることが多く、ビジネスの進展と政策とが表裏一体となって、事業を展開する必要があります。 広範な移動課題の解決に取り組むにあたり、事業領域がハイスピードで拡張しています。 その拡張に伴い、向き合う行政や業界団体などのステークホルダーは増え続けており、組織体制についても大きく強化する必要がある状況です。 このフェーズにおいては複数のプロジェクトを同時に成功に導く必要があり、広い領域をマネジメントしながら事業戦略の立案から実行まで任せることができるマネジメントの方を募集しています。 ■解決したい課題 対応範囲の拡大が求められるパブリック領域において、質・量が圧倒的に不足している状態を解消したい。 具体的には、複数の業界について自身でリードいただき、関わるメンバーのマネジメントをお願いしたい。 ■本ポジションの魅力 様々な事業 / 業界 / 行政と向き合い、立ち上げ~急成長フェーズまで幅広い経験ができること。 今まさに大きな変革を迎えている状況で、教科書に残るような歴史的な取り組みに主体的に関与できること。 ■組織情報 ・社長直下組織として、マネジメント2名、メンバー3名の少数精鋭組織。 ・各メンバーがそれぞれ自身の担当プロジェクトについて関連部門と連携して推進している。 ■求める人物像 ・「移動で人を幸せに。」というミッションに共感できる方 ・事業成長にコミットできる方 ・目的遂行のために、幅広く施策を立案・遂行できる方 ・何事にもやり抜く力をもって仕事に取り組んでいただける方 ・チームで成果を生み出すことを大事にできる方
■必須要件 ・モビリティやエネルギーの社会課題に対して、パブリック分野の人達と一緒になって解決したいと思う意欲をお持ちの方で、中央省庁での業務経験がある方(7年以上) ・中央省庁での業務経験後、事業会社にて政府、自治体、独立行政法人、業界団体等のパブリック分野との協業やプロジェクト推進の経験がある方(10年以上) ・上記部門においてマネジメントを経験している方(5年以上)
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720~1920万
東京スタートアップ法律事務所は、東京銀座に本店を構え、全国19拠点を持つ総合法律事務 所です。男女問題・一般民事・刑事事件(私選のみ)・相続・企業法務と、幅広い取扱分野が あります。 2018年に設立、現在は80名規模(弁護士数33名、スタッフ47名)の事務所になりました。5 9期〜76期までの弁護士が在籍しています。 私たちがビジョンに掲げる”UPDATE JAPAN.”は、新しい時代の弁護士像を確立し、この国の アップデートに貢献していこうとするチャレンジです。 弁護士数の増加、インターネットを介した法的情報へのアクセス、AI技術の進化など、私た ちは変化の真っ只中にあります。こういった時代における法律家の重要な役割の一つは、「相 手の気持ちを理解すること」だと考えています。 法的知識や論理的思考力は法律家にとって大事な素養ですが、それと同じぐらい共感力やコ ミュニケーション力も重要です。”For Client”という価値観をもって仕事に取り組み、新しい 時代の弁護士像をともに作っていける方を全拠点で歓迎します。
■必須スキル 弁護士としての就業経験をお持ちの方 ■歓迎スキル ・事務所の取扱分野(男女問題・家事事件・刑事事件・企業法務・相続など)の実務経験 ■求める人物像 ・相手への共感力やコミュニケーション能力を重視します ・学歴・修習期・年齢・経験分野などは問いません ・自身の成長はもちろん、チームや組織の発展に関心がある方 ・新しい時代に活躍できる弁護士になりたい方
東京スタートアップ法律事務所は、東京銀座に本店を構え、全国29拠点を持つ総合法律事務 所です。男女問題・刑事事件(私選のみ)・国際企業法務など、幅広い取扱分野があります。 2018年に設立、現在は100名規模(弁護士数48名、スタッフ54名)の事務所になりました。 59期〜78期までの弁護士が在籍しています。 私たちがビジョンに掲げる”UPDATE JAPAN”は、新しい時代の弁護士像を確立し、この国の アップデートに貢献していこうとするチャレンジです。
500~1300万
■概要 世界最大級のVTuber事務所の運営をはじめ、日本発で最先端の二次元エンターテインメントを提供する当社にて、法務担当として主に以下の業務に従事していただきます。 ■業務内容 ・各種契約書(ライセンス契約書、業務委託契約書、楽曲関連の契約書など)のチェック ・社内法律相談 ・社内コンプライアンス体制の整備及び強化 ・誹謗中傷対応 ・メタバース等の新規領域に関する法令調査及び戦略の立案・実行 ・その他会社運営に伴う法務(株主総会などの会議体サポート、登記対応など) など ・社内弁護士1名、専従業務弁護士3名、米国弁護士1名が在籍しております。 ・複数の法務担当者及び社内弁護士が在籍する組織ですので、チームで相談しながら業務を進めております。 ・経営との距離が近い中で法務業務が可能です。 ・VTuber事業及びメタバース事業という最先端領域における法務経験が積めること ・バーチャルオンリー総会の実施など、最新の法的論点に携われること ・リーガルテックを用いた業務効率化、APIツールなどを使った自動化などDX化の進んだチーム体制になっております
【必須スキル】 ・法律事務所または事業会社における企業法務の実務経験3年以上 ・事業関連法務(著作権、個人情報保護法、景品表示法、下請法など)に関する専門知識 ・契約法務の実務経験 (契約審査や折衝において、基本的に独力で対案を検討することができる方) 【歓迎スキル】 ・弁護士歓迎(弁護士会費は会社が負担) ・ビジネスレベルの英語力 ・コンプライアンス関連業務の経験 ・類似業界(ゲーム・エンタメ・コンテンツビジネス領域)での法務経験 ・上場会社における法務経験 ・ガバナンス(取締役会、株主総会関係含む)の対応経験 ・インシデント対応(訴訟対応の経験は不要) ・スペシャリスト志向の方
日本を拠点にVTuberの育成・マネジメントからメタバース展開までを統括する総合エンターテインメント企業。 自社開発プラットフォームを強みに、ライブ配信、音楽制作、3Dコンテンツ発信を行い、国内外で強固なファンコミュニティを構築しています。 事業は多角的で、IPを活かしたグッズ販売や企業コラボ、ライセンス事業に加え、VR/AR技術による次世代のエンタメ体験を創出。さらに多言語対応や海外パートナーとの連携により、グローバル市場での文化形成をリードしています。
800~1200万
◆仕事内容 弊社および弊社グループの法務・コンプライアンスに係る業務全般を主導・マネジメントしていただきます。 法務組織(法務課)に所属し、法務・コンプライアンス関連業務を主導的なお立場で担当いただく予定です。 ※子会社への兼務出向も予定しております。 ■戦略法務・事業支援:AIやビッグデータを活用した新規事業のリーガルチェック、データプライバシー・ガバナンスの構築 ■コーポレート法務:契約、登記、訴訟対応等の法務領域・コンプライアンスの推進(行動規範、インサイダー取引防止など) ■事務局業務:株主総会、取締役会、任意型指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の事務局業務(経験に応じて内容は応相談) ■ガバナンス・リスク管理:コーポレートガバナンスの統括及び推進に関する業務、子会社及び関連会社の法務業務 ■組織マネジメント:法務課メンバーの育成・指導、業務フローの最適化 ■その他:ヘルプデスク対応、社内相談(職場環境改善等)や内部通報対応、知財、企業買収(M&A)など ◆組織と働き方 ・30代~40代の社員が中心となり活躍しています。 ・裁量権が大きく、経営層との距離が非常に近い環境です。 ・テレワーク一部可としており、時間有給制度のほか勤務時間もフレックスとなっているためご自身の生活に合わせて柔軟に働くことが出来ます。(平均残業時間:25時間)
▼必須要件 ・事業会社コンプライアンス部門または法務部門での実務経験5年以上(通算方法は応相談) ・管理職としてのピープルマネジメント経験、またはプロジェクトリーダーとしての業務マネジメント経験(内容・通算方法は応相談) ▼歓迎要件 ・法務として上場会社での勤務経験をお持ちの方(株主総会事務局を主導いただくため、担当年数よりも主導力を重視しています) ・各種法律資格(登録不問)をお持ちの方 ・IT・インターネット広告業界での実務経験、または個人情報保護法に関する深い知見 ・会社運営、事業等のビジネス全般に関心の高い方 ▼求める人物像 ・経営層に直接説明ができる理解力、説明力をお持ちの方 ・会社・事業の成長とリスクのバランスを汲み取り、解決策を提示できる「経営のパートナー」としての姿勢をお持ちの方 ・部下または作業者に対して的確な指示と指導を行える方 ・問題解決能力が高く、新しいアイデアで積極的に課題に取り組める方 ・変動する環境に適応し、調整力に長けている方
マーケティングテクノロジー事業
1000~1400万
案件概要 不動産業界日本一、そして売上高2兆円という未踏の目標を掲げる当社において、法務部は単なるリスクチェック部門ではありません。日々生まれる新規事業やM&A、複雑化する法的スキームに対し、弁護士としての専門知見を武器に、経営の意思決定を支える「戦略的パートナー」としての役割が期待されています。 組織を倍増させるこの変革期に、自らの手で上場企業のガバナンスを再定義し、組織をゼロから創り上げる気概のある弁護士を募集します。 業務内容 「弁護士」という肩書きに捉われず、経営陣や各事業部と対等に議論し、現場に即したリーガルソリューションを提案・実行いただきます。 1.紛争・リスクマネジメント 訴訟・行政対応のみならず、現場のトラブルに対し、事業を止めずにリスクを最小化するスキームを提案。 2.コンプライアンス・仕組み創り 法改正への迅速な対応、全社的なコンプライアンス意識を高める研修の企画・運営。 3.コーポレートガバナンス 1.3兆円企業の機関運営(取締役会・株主総会)を通じた、透明性の高い組織構築。 4.戦略法務・M&A 新規事業の立ち上げや、不定期に発生する**M&A後のPMI(組織統合・ガバナンス構築)など。 定型業務に留まらず、グループの成長フェーズに合わせて発生する高難度なプロジェクトへリーガルの観点から参画いただきます。
【必須】 弁護士資格 ※弁護士経験年数不問 【求める人材像】 ・不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方 ・組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方 ・自ら考え行動できる方 ・大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方 ・企業法務のスペシャリストを目指している方 ・法務の立場から企業の変革に取り組みたい方 ・ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方 【当社の企業ステージ】 ・結果や成果に対する正当な評価が得られる ・自らが意見し、組織に反映させる事ができる ・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある
オープンハウスグループは「不動産業界4位」の総合不動産ディベロッパーです。 オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。
800~1300万
▼▼業務内容 ーーーーーーーーー 法務部門の中核として、以下のようなテーマを担います: ・プロジェクトリスクの事前検知と契約スキーム設計支援 ・国内外の訴訟・トラブル対応(英文契約・仲裁含む) ・再エネ・インフラ案件において、M&AやJV組成に関する法務対応に関与する機会あり ・現場や経営層との日常的な折衝・提案業務 事業部門と机を並べるような距離感で、「守り」に閉じない法務として、事業判断のタイミングで意思決定に関与いただくことが可能です。 また、単発の法的対応ではなく、事業開発の初期からクローズまで長期的に一つの案件を追える点は、同社法務の大きな特徴です。 ▼本ポジションの魅力 ーーーーーーーーー ・単なる契約審査にとどまらず、「事業を動かす法務」を体感 ┗プロジェクト受注時やトラブル発生時など、リアルタイムで事業現場と並走する立ち位置 ・多様な事業領域に関わることで、短期間で広範な法務知見が身につく ┗プラント・再エネ・都市開発など、多角的に展開する同社の特徴を活かしたスキルアップ ・経営課題やM&A・事業再編への関与など、上流からの介入が可能 ┗法務部門が経営と近い位置にある組織構造 これまで培われてきた企業法務/事業法務のご経験を、 「より事業に近い立場で発揮したい」とお考えの方に、ぜひ一度知っていただきたいポジ
【 必須 】 ・民間企業法務経験10年以上 又は ・企業法務案件の弁護士経験5年以上 ・(読み書きレベルの)英語力 【 歓迎 】 ・(交渉レベルの)英語力 ・コーチング又は上司マネジメント経験 ・プラントEPC経験 ・弁護士資格
【環境・エネルギー】【都市インフラ】【製鉄プラント】【新技術開発】を軸に、多岐にわたる分野で持続可能な社会の実現に貢献しています。廃棄物発電や再生可能エネルギーの推進、港湾・橋梁建設、製鉄プラントの開発を通じ、環境配慮型かつ高品質な技術を提供。また、新事業としてセルロースエタノール化や沖合養殖技術も展開。50年以上にわたり培った技術と実績を活かし、環境配慮型の高品質なソリューションを提供するエンジニアリング企業です。
1290万~
【業務内容】 ●ディールにおける論点相談 M&Aのディールにおいて生じる法的問題について、事業承継・中小規模M&A・仲介といった立場からアドバイス ●取引関連契約書レビュー 基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成 ●社内向け資料作成 現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成 ●業界の法的リスク分析・当局対応 M&A仲介業に関するガイドライン・登録制度の発表など、近年規制傾向が高まっているためその対応 ●案件同行・デュ―ディリジェンスにおけるチームサポート コンサルタントに同行し、当事者間の折衝や論点の解決策提案をサポート 【所属】 コーポレートアドバイザリー部
■応募条件 <必須要件>下記の経験が2年以上 ・10億円以上の規模の企業の法務DD ・10億円以上の規模の案件の株式譲渡契約等のドラフト・交渉 <尚可> ・事業承継関連の経験 ・会社分割等、組織再編関連の経験 ・企業における法務、事業またはM&A経験 ・法律事務所以外でのアドバイザリー経験 ・司法書士・税理士等の資格及び実務経験 ・企業法務経験 ※有資格者(日本法の弁護士資格)のみ対象 ※上記に加え、クライアントや社内とのコミュニケーションが円滑に取れることが必須
事業内容 :M&A仲介事業 設立 :2005年10月 資本金 :29億円 従業員数 :(連結)364名(単体)296名 (2025年9月30日現在) 代表者 :中村 悟 所在地 :東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階 加盟協会 :一般社団法人 M&A支援機関協会
600~800万
■多角的な事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制強化を目的に募集いたします。 (変更の範囲:当社業務全般) 【具体的な業務内容(例)】 ・社内各部門(事業部門・人事や経理等の間接部門等)からの案件相談対応 ・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応 ・契約書審査(英文契約含む) ・新規事業、M&A等の案件支援 ・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築 ・子会社の法務業務支援
【必須】■弁護士資格 【働き方】「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定!! リモートワークやWEB会議、No残業デー、P3(月に1回3時で退社する制度)、ロックアウト(7時~21時以外の時間のパソコンシャットダウン)など、働き方改革にも力を入れています。
マンション管理事業、ビル・商業施設等管理事業、建設業、警備事業、貨物利用運送事業、コールセンター事業、損害保険、生命保険代理店事業
350~500万
◆11種のプロフェッショナル分野対象の人材紹介サービスを展開するクリーク・アンド・リバー社グループの法曹部門。 ◆事業会社や法律事務所への提案営業及び転職希望者へのキャリアアドバイス等の両⾯対応をお任せいたします。 【職務概要】 法律業界専門の法人、個人双方の転職⽀援を行う両手形のエージェントとして、 弁護士や法律プロフェッショナルの方々の転職⽀援と、法律事務所や企業の採用⽀援をしていただきます。 【職務概要】 (1)弁護士・法務人材のキャリアを最大限に活かすためのキャリアコンサルティング および法律事務所・企業とのマッチング (2)弁護士・法務人材の“代理人”として、法律事務所・企業のニーズをコーディネート (3)条件の交渉・調整や、転職後のアフターフォロー、開業⽀援等、 年齢や経験に応じて、その方だけのキャリアプランを提案・構築・実現 (4)法律事務所・企業のニーズに応じて、有効な採用活動や体制構築を企画・提案し、 人材にまつわるあらゆる課題の解決 新規・既存法人営業の目標をご経験に応じて相談し、設定します。 新規営業は電話営業→ニーズ有顧客に訪問、の為⾶び込みはございません。 また、転職を希望する弁護士等の⾯談も行って頂きます。 【⼊社後のサポート体制】 3か月〜半年の間はトレーニング期間として、OJTを基本に業務を覚えていただきます。 座学での研修を2週間程行い、人材ビジネスの全体像、弁護士の仕事内容、 同社が展開をしている業務についての理解を深めていきます。 チーム全体でフォローする風⼟の為、先輩社員の同行や研修、転職希望者との会話の中で、業界知識習得が可能です。 その後、知識研修テスト、ロープレを行い、自分の知識として、身についているのかを図ります。 その後は先輩の営業同席などを通して、実務の流れをキャッチアップして頂きます。 関西⽀社にご⼊社の場合、⼊社後に3⽇程度、東京本社で研修を実施いたします。 ※業務の変更の範囲:会社の定める業務
■必要条件 社会人経験2年以上 数字目標を持った顧客折衝経験 ※営業だけでなく店舗経営や接客業等で、数値をもって目標に試行錯誤しながら折衝された 経験 ※経験はどちらも求めます 求⼈概要 事業内容と今後の事業展開 募集背景 PRポイント この求人の魅力 ■内定の可能性が高い人 法曹界の知識は不要です!業務未経験歓迎! 人材業界への第一歩を踏みだしたい方の応募をお待ちしております! 現社員は元携帯販売経験者やカスタマーサポート経験者など様々なバックグラウンドを 持った社員が営業で活躍しております! 【歓迎】 法人営業経験 人材紹介営業経験 法務関連職種の人材紹介及び人材派遣 同分野における情報提供、セミナー開催、出版、広告 同分野における様々なコンサルティングなど 増員募集 ◆東証プライム上場企業子会社の安定基盤 ◆安定基盤がありながら裁量権のある環境 ◆法曹界の知識がない方でも安心してキャッチアップできる環境 【確立された評価制度】 年2回MBOを実施し、営業数字だけでなく、営業チーム内で⾛るプロジェクトや集客数など、 定性⾯を含めて総合的に判断します。 【やりがい魅力】 ご登録者に対し短期的な営業ではなく⽣涯のパートナーとして、⻑期的な⽀援を行います。 そのため目標設定も四半期、上下期と⻑期スパンの設定となっています。 また、ご⼊社後のフォローまで行って頂…
法務関連職種の人材紹介及び人材派遣 同分野における情報提供、セミナー開催、出版、広告 同分野における様々なコンサルティングなど