【契約法務・コンプライアンス法務】法務・コンプライアンスを通じ新規事業領域支援【26-AEI-8】
520~1050万
東京電力ホールディングス株式会社
東京都港区
520~1050万
東京電力ホールディングス株式会社
東京都港区
コンプライアンス
法務
事業部門と密に連携しながら、契約法務およびコンプライアンス領域を中心に幅広く関わるポジションです。日々の相談対応からプロジェクト対応まで、変化のある業務に携わります。 ・事業担当者からの法務相談対応、各種契約書の審査・レビュー ・締結済契約書の管理・更新期限の管理などの運用整備 ・法改正やコンプライアンスに関する情報収集と社内向け資料の作成・周知 ・必要に応じた取引先との折衝、関係部署との連携調整 ・企画から実行まで一貫して関与し、実務に落とし込み 扱う案件は小規模案件から数十億規模の案件まで幅広く、日常業務とプロジェクト業務をバランスよく担当いただきます。 【責任・期待される役割】 入社後は、日常的な法務対応を中心に、徐々に担当領域を広げながら業務を担っていただきます。上位職と相談しつつ、一定の裁量を持って判断に関与いただく想定です。 ・法務相談対応および契約書審査・修正に関する一次判断 ・契約書管理業務の実施・運用改善への関与 ・ビジネススキームのリスク整理・簡易なリスクアセスメント(段階的に) ・コンプライアンスに関する情報整理、資料化、社内共有 ・会計・税務・グループ会社法務との連携による合意形成 日々の相談対応を軸としながら、関係部署と協働し、事業推進と法令遵守の両立を支える役割を担います。 【採用背景】 事業拡大および組織変化に伴い、法務機能の強化を目的とした増員です。近年、事業担当者からの法務相談は増加傾向にあり、内容もより複雑化しています。その結果、既存体制では十分に対応しきれない場面が出てきています。 また、事業の拡大に伴ってコンプライアンス対応の重要性も高まっており、法改正への迅速な対応や社内への適切な周知体制の整備が求められています。こうした背景から、事業に寄り添いながら法務面から支援できる体制を強化するため、新たなメンバーを迎え入れることになりました。
【必須条件】 ・事業会社の法務部門において、5年以上の勤務経験のある方 いずれも満たす ・六法を基本としつつ、一般的な事業会社に適用される基本的な取締法規等に関する横断的な知識(独禁法、不正競争防止法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法など) ・事業担当者と同じ目線で事業上生じる法的問題点を解決できる技能 【歓迎条件】 ・事業担当者とともに、取引先や取引先の法務・弁護士などと折衝してきた経験 ・新規ビジネスを法務部門から支援した経験 ・知的財産権(特許権、著作権など)に関する知識 ・実態から法的論点を抽出し、法的リスクを低減できるレベルの知識 ・事業担当者と意見交換や協議しながら、法的課題を解決し、ビジネスを成功に導ける技能 ・ロースクール卒業
大学院(法科)、大学院(博士)、6年制大学、大学院(その他専門職)、大学院(修士)、4年制大学、大学院(MBA/MOT)
正社員
無
無
520万円〜1,050万円
有
有
有
123日 内訳:完全週休2日制、土曜 祝日 日曜
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
総年収520万円~1,050万円 ・基準内給与(基本給・勤務給・職位加算・L手当・個人業績年俸):400万円~750万円 ・残業代: 時間に応じて支給 ・昇給・昇格:年1回を予定 ・年俸制
東京都港区
有
有
1名
プライム市場
最終更新日:
750~1200万
住友不動産の企業内弁護士として、本社及びグループ各社を担当いただきます。 ■業務詳細: ・本社、グループ各社の法律相談 ・契約書・文書のレビュー、チェック ・訴訟に対する対応、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整 ・予防法務(各事業部や地方拠点にも出向き、法律相談を実施。相談しやすい法務課を目指しています) └月2~3回ほど拠点への研修のため出張が発生します。 ※各事業部門と密に連絡を取りながら、「法律」の観点だけでなく、「事業」の視点も踏まえて業務を進めていただきます。 ※中期経営計画で掲げる事業の多角化、多様化に向けて、 新規事業の相談などにも関わっていただく可能性があります。 経営層に対する提言なども可能な、やりがいのあるポジションです。 ■組織構成: 法務課は計7名の組織となっております。課長1名、弁護士5名、司法書士2名の構成となっております。同社の法務課は今後専門職のみでの組織構成を目指しており、そのための増員採用を行います。 ■過去入社者の声/働きやすい環境: 過去、同社に中途入社をした弁護士の方は、企業弁護士として長期的に腰を据えて働きたい方が入社をされております。同社の法務課は、残業30時間程度、土日祝休みと非常に働きやすい環境です。また福利厚生も充実しております。 ■当社について: 当社は東証プライム上場の大手不動産デベロッパーです。 設立以来、オフィスビル賃貸事業を中心に、分譲マンション、住宅リフォーム、注文住宅、不動産仲介などの事業を柱とし、関連事業として賃貸マンションやホテル、イベントホールなど幅広く事業の裾野を拡大しています。 東証プライム上場企業は1,600社以上ありますが、当社の経常利益は2,500億円を超えており、上位に入っています。 主力のビル賃貸は東京に230棟以上。分譲マンションは全国規模で業界トップクラスの供給戸数を誇ります。大手デベロッパーの知名度、総合力、商品力は他社と比べても自信があります。
■必須条件:※下記いずれも必須です。 ・弁護士資格をお持ちの方 ・弁護士経験3年以上をお持ちの方 <語学力> 歓迎条件:英語中級 <必要資格> 必要条件:弁護士
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号(新宿NSビル)
年収非公開
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 パーソルグループの中で、「お客様の業務プロセスを設計し、運用し、改善する」ことを専門にしている会社です。 官公庁・自治体・大手企業のバックオフィス業務(事務・申請受付・審査・問い合わせ対応など)を中心に、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開しています。 事業の特徴: 業務代行だけでなく、“業務の仕組みそのもの”を作る会社 仕事の流れ(業務フロー)を設計 マニュアル・ルールを作成 システムやツールの要件を決める 実際の運用まで含めて支援 官公庁・自治体・エネルギー領域に強み 再生可能エネルギー、省エネ、経済対策など、国の政策・自治体の施策を支える事務局運営を多数担当 人×プロセス×ITで効率化を実現 RPA、SaaS、業務システムなどを活用し、事務仕事を「早く・正確に・ムダなく」進める仕組みを作る 規模感: 従業員:約18,000名(グループ内でも大規模な事業会社) グループ全体売上:1兆円超 官公庁・自治体・大手企業からの信頼を背景に、安定した事業基盤を持つ会社です。 ミッション: 「はたらいて、笑おう。」というパーソルグループのビジョンのもと、 “仕事のやり方を変えることで、働く人と組織をもっと良くする” ことを目指しています。 【仕事概要】どんな組織の中で、何をするポジションか 所所属は 政策支援統括部。 国や自治体が進めるエネルギー関連のプロジェクト(再エネ、省エネ、補助金など)を、民間企業の立場から支援する部門です。 役割は、 「制度を運用できる形に落とし込み、事務局として運営し、改善する」 こと。 机上の企画ではなく、現場に入り込みながら、業務フロー設計・マニュアル作成・システム要件定義・チーム運営などを行います。 【業務詳細】ビジネス寄りに、具体的に解像度を上げる 1)プロジェクトの全体管理・ステークホルダー調整 何をするか: プロジェクトの計画を立てる(いつまでに、何を、どのくらいの量やるか) 進捗を管理する(申請件数、処理状況、遅れやミスの有無など) 国・自治体・業界団体・企業・ITベンダーなど、関係者との打ち合わせを行う 課題が出たときに、誰と何を決めるべきかを整理し、解決に向けて動く ビジネス的な価値: 「誰が何をやるか」が曖昧なままだと、制度がうまく回らず、申請者や企業に迷惑がかかる プロジェクト全体を見て、優先順位をつけ、関係者を動かすことで、政策の実行スピードと品質を高める 2)制度設計支援(ルールづくり・運用の枠組みづくり) 何をするか: 国や自治体が作る「制度案」を読み込み、 誰が対象か どんな条件で申請できるか どんな書類が必要か どう審査するか を整理する 実際の現場で起こりそうなケースを想定し、「この場合はどうする?」という論点を洗い出す 省庁・自治体・業界団体と話し合い、運用ルールを具体的に決めていく ビジネス的な価値: 制度のルールが曖昧だと、現場で判断がバラバラになり、トラブルや不公平感が生まれる 事務局目線で「運用しやすいルール」に落とし込むことで、申請者・企業・自治体の負担を減らし、制度の信頼性を高める 3)業務構築(業務フロー・マニュアル・チェックルールの設計) 何をするか: 申請受付→書類チェック→審査→結果通知→支払いまでの流れを、細かく分解して設計する 各ステップで 何を入力するか 何をチェックするか 誰が承認するか 例外が出たときどうするか を決める 事務局メンバーが迷わず仕事できるように、マニュアル・チェックリスト・テンプレートを作る ビジネス的な価値: 業務フローがしっかり設計されていないと、ミスが増え、処理が遅れ、コストも膨らむ 「誰がやっても同じ品質で仕事ができる仕組み」を作ることで、スピードと品質を両立させる
必須1:自分から動いて、仕事のやり方を良くした経験がある方 業務改善(手順の見直し、ミス削減、処理速度向上など) プロジェクトや新しい取り組みで、中心的な役割を担った経験 チームリーダーやサブリーダーとして、メンバーをまとめた経験 必須2:複数の関係者と調整しながら仕事を進めた経験がある方 他部署や外部パートナーと連携して案件を進めた経験 顧客・社内メンバー・ベンダーなど、立場の違う人たちと話し合いながら仕事をした経験
BPO、ヘルプデスク・コンタクトセンター、セールスマーケティング、業務プロセスコンサルティング、HRソリューション、ヘルスケアソリューション、プロダクト
700~1200万
【仕事内容詳細】 持ち株会社の岡三証券グループ戦略部門及び中核子会社の岡三証券企画部門での募集です。 経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。 経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署です。 【業務内容詳細】 ◉各種法律相談、契約書レビュー └M&A(契約・法務DD)、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題) ◉取締役会等経営に関する会議体の運営事務局 【勤務形態】 ・正社員もしくは、契約社員予定(1年更新・社員任用有り) ・岡三証券で採用後、岡三証券グループへ出向となります。 ・リモートワークも可能です。戦略部門のフロアではフリーアドレスを導入しております。 【部内人員構成】 全6名(20代~60代まで幅広い世代の方々が活躍しており、うち3名が弁護士の方です。) メンバー全員が岡三証券グループと岡三証券を兼務しております。 【募集背景】 業務量増加に伴う増員募集となります。 弁護士資格をお持ちの方を歓迎しております。
【必須条件】 ・弁護士の有資格者 【歓迎条件】 ・金融業界での法務業務経験 【求める人物像イメージ】 ・法律相談等に対応できる高いコミュニケーション能力 ・ビジネスを前に進めるという前向きな姿勢 ・各部からの依頼に迅速な対応 ・金融業、証券業に対する興味
事業内容 金融商品取引業 登録番号等 関東財務局長(金商)第53号 金融商品取引業の種別:第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業 設立年月日:2003年(平成15年)4月10日
年収非公開
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 パーソルグループの中で、「お客様の業務プロセスを設計し、運用し、改善する」ことを専門にしている会社です。 官公庁・自治体・大手企業のバックオフィス業務(事務・申請受付・審査・問い合わせ対応など)を中心に、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開しています。 事業の特徴: 業務代行だけでなく、“業務の仕組みそのもの”を作る会社 仕事の流れ(業務フロー)を設計 マニュアル・ルールを作成 システムやツールの要件を決める 実際の運用まで含めて支援 官公庁・自治体・エネルギー領域に強み 再生可能エネルギー、省エネ、経済対策など、国の政策・自治体の施策を支える事務局運営を多数担当 人×プロセス×ITで効率化を実現 RPA、SaaS、業務システムなどを活用し、事務仕事を「早く・正確に・ムダなく」進める仕組みを作る 規模感: 従業員:約18,000名(グループ内でも大規模な事業会社) グループ全体売上:1兆円超 官公庁・自治体・大手企業からの信頼を背景に、安定した事業基盤を持つ会社です。 ミッション: 「はたらいて、笑おう。」というパーソルグループのビジョンのもと、 “仕事のやり方を変えることで、働く人と組織をもっと良くする” ことを目指しています。 【仕事概要】どんな組織の中で、何をするポジションか 所所属は 政策支援統括部。 国や自治体が進めるエネルギー関連のプロジェクト(再エネ、省エネ、補助金など)を、民間企業の立場から支援する部門です。 役割は、 「制度を運用できる形に落とし込み、事務局として運営し、改善する」 こと。 机上の企画ではなく、現場に入り込みながら、業務フロー設計・マニュアル作成・システム要件定義・チーム運営などを行います。 【業務詳細】ビジネス寄りに、具体的に解像度を上げる 1)プロジェクトの全体管理・ステークホルダー調整 何をするか: プロジェクトの計画を立てる(いつまでに、何を、どのくらいの量やるか) 進捗を管理する(申請件数、処理状況、遅れやミスの有無など) 国・自治体・業界団体・企業・ITベンダーなど、関係者との打ち合わせを行う 課題が出たときに、誰と何を決めるべきかを整理し、解決に向けて動く ビジネス的な価値: 「誰が何をやるか」が曖昧なままだと、制度がうまく回らず、申請者や企業に迷惑がかかる プロジェクト全体を見て、優先順位をつけ、関係者を動かすことで、政策の実行スピードと品質を高める 2)制度設計支援(ルールづくり・運用の枠組みづくり) 何をするか: 国や自治体が作る「制度案」を読み込み、 誰が対象か どんな条件で申請できるか どんな書類が必要か どう審査するか を整理する 実際の現場で起こりそうなケースを想定し、「この場合はどうする?」という論点を洗い出す 省庁・自治体・業界団体と話し合い、運用ルールを具体的に決めていく ビジネス的な価値: 制度のルールが曖昧だと、現場で判断がバラバラになり、トラブルや不公平感が生まれる 事務局目線で「運用しやすいルール」に落とし込むことで、申請者・企業・自治体の負担を減らし、制度の信頼性を高める 3)業務構築(業務フロー・マニュアル・チェックルールの設計) 何をするか: 申請受付→書類チェック→審査→結果通知→支払いまでの流れを、細かく分解して設計する 各ステップで 何を入力するか 何をチェックするか 誰が承認するか 例外が出たときどうするか を決める 事務局メンバーが迷わず仕事できるように、マニュアル・チェックリスト・テンプレートを作る ビジネス的な価値: 業務フローがしっかり設計されていないと、ミスが増え、処理が遅れ、コストも膨らむ 「誰がやっても同じ品質で仕事ができる仕組み」を作ることで、スピードと品質を両立させる
必須1:自分から動いて、仕事のやり方を良くした経験がある方 業務改善(手順の見直し、ミス削減、処理速度向上など) プロジェクトや新しい取り組みで、中心的な役割を担った経験 チームリーダーやサブリーダーとして、メンバーをまとめた経験 必須2:複数の関係者と調整しながら仕事を進めた経験がある方 他部署や外部パートナーと連携して案件を進めた経験 顧客・社内メンバー・ベンダーなど、立場の違う人たちと話し合いながら仕事をした経験
BPO、ヘルプデスク・コンタクトセンター、セールスマーケティング、業務プロセスコンサルティング、HRソリューション、ヘルスケアソリューション、プロダクト
620~810万
●業務概要 介護・医療・障害福祉事業者向けバーティカルSaaS事業領域の法務担当として、主力製品「カイポケ」を始めとする多種多様なサービスの法務対応を担当いただきます。 ●具体的な業務内容 ・法務相談、契約法務対応 ・許認可取得・管理、規制法対応 ・紛争案件対応、訴訟管理 ・特許出願・知財管理 ・個人情報保護体制の構築・運用(情報セキュリティ部門と連携) ・法令・業界ガイドラインに準拠した事業設計支援 ・事業固有の統制構築・運用 ●キャリアパス 将来的には、領域担当としての判断やスキーム構築を主導し、組織を牽引していくリーダー・マネージャーとしての役割を期待しています。ご本人の興味や志向性に応じて、他のコーポレート部門や事業部門への役割拡張、海外事業への関与など、柔軟かつ豊富なキャリアパスが存在します。 ●仕事内容(変更の範囲):事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある
●応募条件 能力・ご経験 事業会社において、以下のいずれかの実務経験をお持ちの方 ・法務部門での実務経験 ・事業担当者として、契約交渉、契約書の起案・検討、または許認可や法令調査などの実務に携わった経験 価値観・志向性 SMSの理念、大切にしていること、目指していることに共感いただける方 ・より大きな社会課題の解決に繋がる仕事がしたい ・自身の専門性や能力を活かして、より多くの人々に影響を与え、貢献の幅・量共に大きい事業に関わりたい ・働く上で関わるすべての人々に対して真摯に向き合い、誠実さを持って仕事がしたい 応募可能年齢:40歳まで 応募可能性別:不問 ●歓迎条件 ・事業会社でコーポレート部門(管理部門)での勤務ご経験がある方 ・コーポレート部門(経営戦略・経理財務等)や事業企画部門と部門間連携し、事業創出に向けたアライアンスや提携の実務に携わったご経験のある方 ・事業会社での法務業務に興味関心をお持ちの方 ・法学部卒で法律の知識をお持ちの方
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678~962万
【仕事内容】 法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。 ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。 ・契約審査 ・事業戦略のサポート(新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール) ・子会社法務 ・株主総会における商事法務(※招集通知と株式事務などは総務にて担っております) ・社内研修 ・紛争対応(契約法務) ・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件 ・コンプライアンス対応 ・知的財産業務 等 【ポジションの魅力】 ・事業成長を牽引する“攻めの法務” 新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。 ・フルスタックにスキルを広げられる環境 M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。 ・最先端領域へのチャレンジ 海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。 ・企業基盤を支える守りの法務も強化 コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。
【必須スキル】 ・事業会社又は法律事務所での企業法務のご経験(3年以上) ・リーダーとして、案件対応やフィードバックなどの業務推進経験 【歓迎スキル】 ・弁護士資格を有する方 ・上場企業での実務経験 ・株主総会や取締役会運営のご経験 ・個人情報関連法制に明るい方
CMでもお馴染みの『楽楽精算』をはじめ、複数のクラウドサービスで業界トップクラスのシェアを誇ります。クラウド型経費精算システム「楽楽精算」は20,000社、電子請求書発行システム「楽楽明細」は16,000社と、多くの企業に導入されてきました。 また、高い顧客満足度を追求しており、中でも楽楽明細の解約率はわずか0.23%と、サービスの質の高さを証明しています。 今後の事業戦略では、サービスにAIを実装し、新たな価値創出の機会を広げていきます。
900~1200万
担当部門に対するコンプライアンス全般の諸施策(コンプライアンス・プログラム、チェック、マニュアル、教育)を立案・実施・推進をお任せいたします。 ・担当部門からのコンプライアンス領域の依頼(相談)への対応およびサポート ・担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート ・担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート ・主にディストリビューション部門に対する各種モニタリング ・コンプライアンス・マニュアルの改正対応
【必須条件】■保険業または金融機関における職務経験が5年以上 ■他組織とのコミュニケーションを積極的にとれる方 ■PCスキル(ワード、エクセル、パワーポイント) 【歓迎】 ・当局対応窓口または当局報告資料の作成経験 ・保険業法・個人情報保護法・AML等に対する深い知見 ・保険業または金融機関における営業コンプライアンス・リスク管理・内部監査等業務への従事経験 ・英語力:ビジネスレベル以上
金融業 生命保険の販売、アフターフォロー
500~1200万
以下の分野の全てもしくは一部についてご担当いただきます。 ■ CCのコンプライアンスを中心とした業務を担い、各部の管理態勢整備支援やリスクの未然防止のための仕組みを構築し、CC全体のコンプライアンス態勢を強化するためのチームです。単にルールを作る、守ってもらうだけでなく、CC所属部署とともにリスクの認識、そのリスクを低減するための対応策(以下、コントロール)を策定し、CCに所属する全員にそれをしっかりと実行してもらう態勢を構築・強化することで、お客様へ提供するコンテンツやサービスの質を維持・向上させます。・会議体の運営や各種相談を通じたリスクの把握及びコントロールの導入 各部の部長等とともに、労務管理やコンプライアンス、オペリスクの観点で課題がないか確認する定例会議や各部署の管理業務従事者向けの定例会議など、コンプライアンスに関する各種会議を主催・運営しています。これらの会議を通じ、CC内をコンプライアンス面で統括するとともに、情報交換や各種施策の推進等、部署間を横断する業務に取り組んでいます。また、各部署からコンプライアンス関連の相談を随時受ける窓口業務も担っており、CC内に散在する課題やリスクを把握し改善につなげています。いわばカンパニー全体のリスクを顕在化させ、各部署にフィットするコントロールを導入し、リスク低減を進める役割です。 ・情報管理・コンプライアンス対応 コーポレートや各部門のフロントと連携して、情報管理やコンプライアンス上の課題を解決。必要があればルール化してカンパニー内に周知し、ルール改正時の対応もリードします。 ・エラー対応と事前・事後対策 実際のエラー発生時の対応はもちろん、事前にさまざまな視点からリスクを洗い出し、オペレーショナル・リスクの観点で提言・運用します。エラー発生後は再発防止策実施を監督、発生部署のみならずその内容を横断的に展開し、CC全体のリスク低減を図ります。 ・コンダクト(行動規範)浸透施策の企画・運営 社員が日常的に守るべき行動指針を、わかりやすく・続けやすくするための施策を設計し、実行してもらう運営を行います。
必須要件: 金融機関での実務経験 証券業に対する理解、もしくは理解しようとする意欲 高い行動規範の意識やコンプライアンスの意識 歓迎要件: 金融機関でのコンプライアンス/オペレーショナル・リスク/インターナル・オーディットなどの各種リスク関連業務の経験 証券アナリスト資格 英語でのビジネスコミュニケーション
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450~600万
国内初ステーブルコイン認可事業者として、新しい金融インフラを創る法務担当。IPO準備期メンバーとして、契約実務~規制動向リサーチまで幅広く担当。リーガル戦略を実践し、次世代金融基盤構築に貢献できます。 契約書の作成・レビュー・交渉対応など法務実務全般を主導し、事業成長に合わせた最適な実務フローを構築します。BizDev、エンジニア、人事など各部門への法的支援を行い、ビジネスを最速かつ安全に前進させるロジックを組み立てます。関連法規や規制トレンドを主体的にリサーチし、上場準備に耐えうる体制づくりの土台を支えていただきます。 仕事内容:(変更の範囲)当社業務全般
【必須】■企業法務の実務経験3年以上■契約書レビュー・作成の実務経験■社内各部門との連携による法的支援 【歓迎】金融・FinTech・ブロックチェーン業界への興味関心 ■日々の実務で得た気付きや視点を実際のルールへダイレクトに反映でき、上場準備期という今しか味わえないリアルな手触り感を実感できます ■国内初の認可事業者として上場を見据えた内部管理体制の中心メンバーとして参画し、次世代の当たり前を創る唯一無二のキャリアを築けます ■常に法改正や新しい規制動向の最前線に触れる環境で、伝統的な枠組みに縛られない希少な法務スペシャリストとしての市場価値を確立できます
電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関するコンサルティング、他
540~840万
【仕事内容詳細】 コンプライアンス部にて、コンプライアンス業務全般をお任せいたします。 少人数組織のため、主要業務を中心としながらも、企業成長や状況に応じ新たな業務をお任せする事も想定しています。 ◉財務・コンプライアンスチェック業務 └顧客及び取引先の財務状況・与信に関するビジネス審査 └反社会的勢力チェックや、取引における法的・倫理的リスクのスクリーニング ◉コンプライアンス体制の維持・アップデート └コンプライアンス関連での社内規定の管理 └法改正や市場のコンプライアンストレンドに応じた、社内ルールのブラッシュアップ ◉社内啓発・研修のサポート └社員向けのコンプライアンス・リスク管理に関する研修の企画や、資料作成のサポート 【ポジションの魅力】 ◎昨今M&A業界では、社会的ニーズの高まりと同時に、中小企業庁によるガイドラインの改定をはじめ、業界全体のコンプライアンスや取引の健全性が非常に重要視されています。 同社は数あるM&A仲介会社のうち、プライム上場企業をしている数社のうちの1社のため、コンプライアンスの面でも業界のリーディングカンパニーとして先導する責任があると考えており、今回募集するコンプライアンス部はまさにそこにダイレクトに関わる重要な事業部です。 ◎同社のコンプライアンス部は少数精鋭のため、早期に場数を多く踏む事が可能です。また、経験面での不安がある方であっても、部長がマンツーマンで教育・伴走をしていきますので、ご安心ください。 コンプライアンスのプロとしての成長機会を多く得られる環境ですので、市場価値を高めたい方・変化の多い環境で主体性を発揮したい方、挑戦がお好きな方を歓迎しています。 【選考フロー】 面接:2~3回 適性検査等:無 提出書類:履歴書・職務経歴書 【株式会社M&A総合研究所について】 2018年10月に創業し、2022年の6月に創業から3年9ヶ月での上場を果たしました。 M&A仲介の業務には多くの複雑なプロセスがあり、成約に至るまでの時間と工数がこれまで課題でした。そこでM&Aに関する全プロセスを可視化して分解し、自動化・効率化できるよう徹底して行い、自社開発のシステムを用いてDXを推進を行った結果、圧倒的に効率の良い営業活動が可能になり多くのアドバイザーが早期に活躍できる会社へと成長致しました。現在では、コンサルティング事業やインキュベート事業など、複数の事業を展開する体制を構築しております。 【ホールディングスについて】 ー株式会社クオンツ総研ホールディングスー ★中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため、2018年10月に株式会社M&A総合研究研を設立し、設立から3年9ヶ月で2022年6月に上場を果たしました。現在は東証プライム市場に上場しています。 ★M&A仲介という業界において、AIやDXを用いた効率化を図ったことで急成長し、2023年10月には「クオンツ・コンサルティング」という総合コンサルティングファームを設立。2025年1月には「総研リース」というオペレーティングリース事業の会社を設立しております。 2026年1月1日より、『株式会社M&A総研ホールディングス』から、『株式会社クオンツ総研ホールディングス』へ変更いたしました。
【必須要件】 四大卒以上 ▼以下いずれかの経験 金融機関での法人融資または審査の業務経験(目安5年以上) 事業会社でのコンプライアンス業務経験(目安3年以上) 【歓迎要件】 高い論理的思考力やコミュニケーション能力をお持ちの方
東証プライム市場上場 M&A仲介という業界においてAIやDXを用いて効率化を図り急成長し、2023年10月には「クオンツ・コンサルティング」という総合コンサルティングファームを設立、2025年1月には「総研リース」というオペレーティングリース事業の会社を設立しております。 同社はあらゆる社会課題を解決し、国内企業の価値を向上させて日本の経済を成長させることを目指しており、同時に同社としても時価総額数兆円規模の企業になることを目指しています。