【業務委託弁護士募集】北海道〜九州まで全国拠点で積極採用|東京スタートアップ法律事務所
720~2000万
東京スタートアップ法律事務所
東京都中央区, 大阪府大阪市, 福岡県福岡市
720~2000万
東京スタートアップ法律事務所
東京都中央区, 大阪府大阪市, 福岡県福岡市
弁護士
東京スタートアップ法律事務所は、東京銀座に本店を構え、全国19拠点を持つ総合法律事務所です。男女問題・一般民事・刑事事件(私選のみ)・相続・企業法務と、幅広い取扱分野があります。 2018年に設立、現在は80名規模(弁護士数33名、スタッフ47名)の事務所になりました。59期〜76期までの弁護士が在籍しています。 私たちがビジョンに掲げる”UPDATE JAPAN.”は、新しい時代の弁護士像を確立し、この国のアップデートに貢献していこうとするチャレンジです。 弁護士数の増加、インターネットを介した法的情報へのアクセス、AI技術の進化など、私たちは変化の真っ只中にあります。こういった時代における法律家の重要な役割の一つは、「相手の気持ちを理解すること」だと考えています。 法的知識や論理的思考力は法律家にとって大事な素養ですが、それと同じぐらい共感力やコミュニケーション力も重要です。”For Client”という価値観をもって仕事に取り組み、新しい時代の弁護士像をともに作っていける方を全拠点で歓迎します。 ▼ 事務所の特徴 ・個人法務、企業法務ともに多くの分野の取扱いがあり、未経験分野にもチャレンジが可能です。 ・さまざまなバックグラウンドの弁護士が在籍しており、います。 ※インハウス出身者、元検事、他業種・職種経験者も多数活躍 ・事件処理は個人の裁量が大きいですが、気軽に上長や先輩弁護士に相談できる環境です。 ・上長や先輩による月次1on1、受任力アッププログラム、各種勉強会・研修などを通じて、個人の成長を後押しします。 ・SalesforceやChatworkといったITツールを駆使し、業務効率化を実現します。リモートワークも推奨しています。 ・全国どの拠点にいても当事務所で扱うすべての分野の案件を担当できます。 ・独自の人事評価制度に基づく人事評価制度 ・勤務時間はおおむね10:00〜19:00ですが、個人の裁量にお任せしています。 ・事務所独自の出産育児休業に係る給付金制度有り。 ※適用条件は所内規程による
■必須スキル 弁護士としての就業経験をお持ちの方 ■歓迎スキル ・事務所の取扱分野(男女問題・家事事件・刑事事件・企業法務・相続など)の実務経験 ■求める人物像 ・相手への共感力やコミュニケーション能力を重視します ・学歴・修習期・年齢・経験分野などは問いません ・自身の成長はもちろん、チームや組織の発展に関心がある方 ・新しい時代に活躍できる弁護士になりたい方
弁護士
大学院(その他専門職)、4年制大学、大学院(MBA/MOT)、大学院(修士)、大学院(博士)、大学院(法科)、6年制大学
業務委託
720万円〜2,000万円
10:00〜19:00 勤務時間: おおむね10:00-19:00の間(基本的には各々の裁量にお任せしています)
内訳:土曜 日曜 祝日
(概ね土日祝休み) ∟月に1~2回程度は土日の執務が発生 ∟その場合は平日に代休
月 給 583,000円~1,600,000円 年収 720万円〜1,920万円(※) ・上記は税込となります。 ・要インボイス登録 ・所内規程やご経験を考慮し決定いたします。 ・上記とは別途、業績に応じてインセンティブや特別報酬が加算されます。 ・弁護士会費と通勤交通費は別途全額事務所が負担 ・年2回、人事評価制度に基づく昇給の機会があります。 ※採用時点において、弁護士としての実務経験が十分でないと判断した場合、提示年収は新人弁護士に準じるものとなる可能性があります。
東京都中央区
大阪府大阪市
福岡県福岡市
【評価制度について】 ・年2回の人事評価にて報酬査定を行います(1月/7月) 人 事評価制度については、ぜひ代表のnote記事をご覧ください。 【業界初!?】 新しい時代の弁護士像を確立するための人事評価制度を魂を込めて作った話 https://note.com/hirohide1119/n/n7268c41894ef#1b833875-37d8-412b-8dee-986b41fe0b43 【個人事件の受任】 ・個人事件の獲得は自由 ∟弁護士法人としての受任ではなく個人受任可能 ∟但し、事務所設備利用が発生するため、売上の2割を事務所に収める形になります 【福利厚生】 ・弁護士賠償責任保険 ・弁護士会費事務所負担 ・通勤費支給あり(所内規程による上限あり) ・事務所携帯貸与 ※PCおよびソフトウェアは個人でご用意いただきます ・服装自由 ・リモートワークOK ・チームランチ制度 ・出産育児休業給付金制度 ※出産育児休業給付金制度 ライフイベントと業務の両立を支援すべく、TSLでは本制度を設けています。利用条件に該当する者から申し出を受けた場合、出産・育児を理由とする休業時に最大200万円を支給します。(規定による返還条件あり)
10名
2回〜3回
資金調達が難航する弁護士法人の業界においてすでに全国14拠点まで拠点展開しています。 経営ビジョンとして「新しい時代の弁護士像を確立し、この国のアップデートに貢献する」を掲げております。 AIの台頭によって弁護士法人のあり方が問われる中、私たちは「顧客に喜ばれる事務所」を目指しております。 どのような世界になっても、悩みを相談したいと思う人の本質は変わりません。ITツールを活用しながらクライアントの悩みに対して寄り添える事務所を目指して事業展開していく予定です。
最終更新日:
600~900万
法務職の特徴 ・急成長企業の法務組織体制を構築する経験を積むことができる ・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる ・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる ・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる 仕事内容 【業務内容】 以下の業務に従事していただきます。 ・契約書のチェック ・各種法律相談対応 ・商業登記、登録事務 ・社内教育 ・社内法務インフラの整備 ・株主総会対応 ※契約書の審査マニュアルがあり、弁護士等がサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。 【組織体制】 弁護士5名、行政書士1名、法務スタッフ3名 社風 ・一人ではなくチームで協力して仕事をする志向性のメンバーが多いため、相談しやすい ・平均年齢およそ29歳と若いメンバーが多く、社員同士のコミュニケーションが活発で、気軽に相談ができる ・休日はゴルフやバーベキュー(自由参加)にいくなど社員同士の仲が良い
・司法書士資格をお持ちの方 ・実務経験1年以上 (法律事務所、司法書士事務所、事業会社の法務部いずれも可) 【歓迎条件】 ・商業登記または不動産登記の経験がある方 ・M&Aの実務経験がある方 ・M&Aに関する知見や実績を積みたい方 ・コミュニケーション能力の高い方 ・課題に対して肯定的な提案ができる方 ※司法書士試験合格後、司法書士事務所に就職したものの、 商業登記案件が少なく改めて経験を積みたいという方、 心機一転事業会社で働いてみたいという方も歓迎いたします。
当社は、中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため2018年10月に設立し、設立から3年9ヶ月で2022年6月に上場を果たしました。現在は東証プライム市場に上場しています。
600~1500万
法務職の特徴 ・急成長企業の法務組織体制を構築する経験を積むことができる ・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる ・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる ・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる 仕事内容 【業務内容】 以下の業務に従事していただきます。 弁護士の指導の下、以下の業務に従事していただきます。 ※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。 ・契約書の審査、作成(和文) ・各種法律相談対応 ・社内教育 ・社内法務インフラの整備 ・株主総会対応 契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。 組織体制 現在の法務体制は、弁護士5名(男性5名)、行政書士1名(女性)、法務スタッフ2名
【必須条件】 ・弁護士資格をお持ちの方 ・下記いずれかの実務経験 -法律事務所で1年以上 -企業法務経験1年以上 ・英文契約書レビュー経験のある方、または対応していきたいと考えている方(クロスボーダー案件関連で対応いただく可能性が高いため) 【歓迎条件】 ・ビジネス~ネイティブレベルの英語力をお持ちの方 ・M&Aの実務経験がある方 ・コミュニケーション能力の高い方 ・課題に対して肯定的な提案ができる方 ・M&Aに関する知見や実績を積みたい方
当社は、中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため2018年10月に設立し、設立から3年9ヶ月で2022年6月に上場を果たしました。現在は東証プライム市場に上場しています。
600~2000万
近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション(民間委託)、国内洋上風力発電事業(海域占用計画公募)に代表されるように新たな投資マーケットが急速に成長しており、特に再生可能エネルギー分野においては、国、地方、企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050 年カーボンニュートラルの実現に向け大きく変化しております。 こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム(以下「IA チーム」といいます。)は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI(官民連携)プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。 EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021 年9 月には、EY 新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20 名の転籍を迎え入れ、総勢40 名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。さらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。 <募集背景> 公的機関及び民間企業から依頼される多様なインフラ事業、インフラ資産を対象としたアドバイザリー業務に対応するためには、従来のような会計、税務、及びファイナンスの知見だけでは足りません。 法務的なバックグラウンドを有する人財を内製化し、より直接的に、また機動的にクライアントの直面する課題解決に注力することを企図しております。 ● 業務内容 国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関するM&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定及びその周辺業務 ● 対象となるインフラストラクチャー事業・施設 ・ 交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など) ・ 上下水道事業 ・ 再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど) ・ 文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など) ・ IR/MICE 施設 ● 具体的な業務 ・ 新規事業に係る戦略立案、マーケティング支援業務 ・ 国内・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務 ・ 上記事業のファイナンシャル・アドバイザー ・ 上記事業の買収又は売却支援業務 ・ 上記事業の資金調達支援(プロジェクトファイナンスの組成を含む)・リファイナンス支援 ・ 国内及び海外のインフラ(空港・有料道路など)コンセッション事業の入札支援業務 ・ インフラファンド組成支援業務 ・ 海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務(インバウンド) ・ 日本企業による海外のインフラ企業/資産投資/買収支援業務(アウトバウンド) ・ 各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定 ・ 資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業・事業売却やカーブアウト
<募集職種> ● 弁護士(国内弁護士資格保有者) コンサルタントとして、各種アドバイザリー業務全般に従事頂きますが、特に法務的な知見が求められる業務へのアサインを優先します。 例えば、各種法律や制度などを踏まえた新たなPPP 事業スキームの構築に関連する業務、並びに外部法律事務所との協働業務などでの活躍を 期待しています。 <募集ポジション> ・ マネージャー ・ シニア・コンサルタント ・ コンサルタント <希望スキル・希望経験(必須ではありません)> 以下項目につき1 つでも該当すれば可、複数であれば尚可。 ・ PPP/PFI、プロジェクトファイナンス、M&A、企業法務、企業再生のいずれかの経験あれば尚良し ・ 日本語力-ビジネスレベル以上 ・ 英語力-ビジネスレベル以上(初級レベルでも他のスキル・経験があれば可) ・ MS Office(Word、PowerPoint、Excel)の実務操作スキル。パワーポイントでのスキーム図作成や コンセプト整理などに抵抗感が無い方。
・成長戦略・競争戦略の策定、新規事業・事業ポートフォリオ変革の支援 ・デジタルトランスフォーメーション(DX)やテクノロジー活用戦略の立案・実行支援 ・M&A、アライアンス、事業再編に関する戦略立案およびトランザクション支援 ・業務改革、オペレーション改善、コスト構造改革の推進 ・人事・組織戦略、チェンジマネジメントを通じた組織変革支援
600~1500万
業務内容 以下の業務に従事していただきます。 クロスボーダーM&Aを中心に、幅広にお任せしていきたいと考えております。 英語や多言語を活かした仕事がしたい方歓迎致します。 ・契約書の審査、作成(和文・英文) ・各種法律相談対応 ・社内教育 ・社内法務インフラの整備 ・株主総会対応 等 経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。
応募資格 【必須条件】 ・弁護士資格 ・下記いずれかの実務経験 -法律事務所で1年以上 -企業法務経験1年以上 ・英文契約書レビュー経験のある方、または対応していきたいと考えている方 【歓迎条件】 ・ビジネス~ネイティブレベルの英語力をお持ちの方 ・M&Aの実務経験がある方 ・コミュニケーション能力の高い方 ・課題に対して肯定的な提案ができる方 ・M&Aに関する知見や実績を積みたい方
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900~1200万
法務スタッフとして、法務相談への対応(法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等)や社内教育、社内意思決定プロセスの支援等を実践。 ※スキルに応じて決定 【国内法務】 ・国内案件や国内法に関わる案件をご対応いただきます。 【海外法務】 ・海外案件や外国法に関わる案件をご対応いただきます。
▼共通 企業において法務実務の経験または法律事務所で数年~10年程度の企業法務の経験があること ▼国内 共通に加えて、①弁護士資格保有者、または②法科大学院卒やビジネス法務検定1級、実務経験などを踏まえ、有資格者と同等の高い専門性を有すると判断できる者 ▼海外 共通に加えて、①海外の弁護士資格保有者、または②LLM修了者や実務経験などを踏まえ、有資格者と同等の高い専門性を有すると判断できる者
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600~1500万
■法務職の特徴 ・急成長企業の法務組織体制を構築する経験を積むことができる ・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる ・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる ・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる 【業務内容】 以下の業務に従事していただきます。 弁護士の指導の下、以下の業務に従事していただきます。 ※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。 ・契約書の審査、作成(和文) ・各種法律相談対応 ・社内教育 ・社内法務インフラの整備 ・株主総会対応 契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。 ■組織体制 現在の法務体制は、弁護士4名(男性4名)、行政書士1名(女性)、法務スタッフ1名(女性)となります。 ■弁護士一覧はこちら https://masouken.com/member?type=lawyer ■社風 ・一人ではなくチームで協力して仕事をする志向性のメンバーが多いため、相談しやすい ・平均年齢およそ29歳と若いメンバーが多く、社員同士のコミュニケーションが活発で、気軽に相談ができる
【必須条件】 ・弁護士資格をお持ちの方 ・下記いずれかの実務経験 -法律事務所で1年以上 -企業法務経験1年以上 【歓迎条件】 ・M&Aの実務経験がある方 ・コミュニケーション能力の高い方 ・課題に対して肯定的な提案ができる方 ・M&Aに関する知見や実績を積みたい方
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510~1220万
仕事内容 【職務内容】 ■M&Aもしくはクライシス等に関するアドバイザリーサービス提供に関する業務委託契約書及び関連する文書のレビュー(50%) ■ベンチャー企業およびコーポレートベンチャーキャピタル等の企業に対するコンサルティングサービスの提供に関する業務委託契約書・NDAのレビュー(15%) ■新規事業・新サービスに関する法的問題点の検討(15%) ■In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける法的事項の検討(10%) ■法務DXに関する業務(10%) 【アピールポイント】 ■デロイトトーマツグループの法務(Office of General Counsel)に所属となり、主に契約法務に従事いただきます。 ■デロイトトーマツグループ各社によるM&Aも多数行っており、法務デューデリジェンスやPost Merger Integrationに関する法務知見・経験を得ることができます。 ■また、子会社は、業界をまたいで数多くあることから、基本的な民事法に限らず幅広い法務の知見・経験を得ることもできます。 ■契約法務では、相手先は、IT、金融、商社、自動車、メーカー、インフラ、公共、ユニコーン企業等の名だたる企業であり、また、一般的な法務事務というよりは、現場担当メンバーと密なコミュニケーションをとりながら一緒に解決していく、コンサルテーション的な業務であることから、ダイナミズム溢れる会社との契約交渉を通じて、高レベルなコミュニケーション能力、提案力、交渉能力が身に付きます。 ■クライアントへの業務提供や、新規サービス開発にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。 ■勤務形態は、社内制度などの活用により、フレキシブルな働き方も一定可能です。 【キャリアパス】 ■契約書レビュー業務を担当いただき、アドバイザリー契約・コンサルティング契約のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。 ■将来的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝など、会社法務のリーダーを担っていただくまたは法務スペシャリストとなっていただくことを期待しています。 【業務の変更の範囲】会社の定める業務(詳細は面接時にご確認ください)
必須要件 ■契約書レビューを行うための最低限の私法(民法等)の知識を有していること (法学部卒・法科大学院卒または司法試験受験経験者であること。短答合格等は不問。) ■事業会社における契約書レビューその他法務業務の経験3年以上 ■英文契約書レビュー経験 ■口頭や文書による高度なコミュニケーションスキル(傾聴の上、対等な会話ができ、また、簡潔かつ説得的な文章が書けること。) ■タイムマネジメントおよび実行力(優先順位を付けて複数案件を迅速かつ的確に処理できること。) 【求める人物像】 ■高いコミュニケーションスキル ・傾聴ができ、対等にコミュニケーションが取れる ・簡潔かつ説得的な文章が書ける ■向上心があり、意欲的に業務に取り組める
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720~1920万
【職務内容】 ■東京スタートアップ法律事務所は、東京銀座に本店を構え、全国19拠点を持つ総合法律事務所です。男女問題・一般民事・刑事事件(私選のみ)・相続・企業法務と、幅広い取扱分野があります。 ※2018年に設立、現在は80名規模(弁護士数33名、スタッフ47名)の事務所になりました。59期~76期までの弁護士が在籍しています。 ※私たちがビジョンに掲げる”UPDATE JAPAN.”は、新しい時代の弁護士像を確立し、この国のアップデートに貢献していこうとするチャレンジです。 ▼ 事務所の特徴 ・個人法務、企業法務ともに多くの分野の取扱いがあり、未経験分野にもチャレンジが可能です。 ・さまざまなバックグラウンドの弁護士が在籍しております。 ※インハウス出身者、元検事、他業種・職種経験者も多数活躍 ・事件処理は個人の裁量が大きいですが、気軽に上長や先輩弁護士に相談できる環境です。 ・上長や先輩による月次1on1、受任力アッププログラム、各種勉強会・研修などを通じて、個人の成長を後押しします。 ・SalesforceやChatworkといったITツールを駆使し、業務効率化を実現します。リモートワークも推奨しています。 ・全国どの拠点にいても当事務所で扱うすべての分野の案件を担当できます。 ・独自の人事評価制度に基づく人事評価制度 ・勤務時間はおおむね10:00~19:00ですが、個人の裁量にお任せしています。 ・事務所独自の出産育児休業に係る給付金制度有り。 ※適用条件は所内規程による
【必須スキル】 ■弁護士としての就業経験をお持ちの方 【歓迎スキル】 ■事務所の取扱分野(男女問題・家事事件・刑事事件・企業法務・相続など)の実務経験がある方 <求める人物像> ・相手への共感力やコミュニケーション能力を重視します ・学歴・修習期・年齢・経験分野などは問いません ・自身の成長はもちろん、チームや組織の発展に関心がある方 ・新しい時代に活躍できる弁護士になりたい方
【事業概要】 ■東京スタートアップ法律事務所(略称「TSL」)は東京銀座に本店を構え、全国14拠点を持つ総合法律事務所です。※男女問題・一般民事・刑事事件・相続・債務整理・企業法務(スタートアップ・ベンチャー法務中心)と、幅広い分野でリーガルサービスを提供しています。 《会社の特長》 ■資金調達が難航する弁護士法人の業界においてすでに全国14拠点まで拠点展開しています。 ■経営ビジョンとして「新しい時代の弁護士像を確立し、この国のアップデートに貢献する」を掲げております。
900~1200万
■当社について: 当社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業のパーソルホールディングスの子会社として、 AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使 命としております。 当社はBPO SBU(BPO事業に特化した戦略ビジネスユニット)の主要会社と位置付けられています。 ■募集背景: 当社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBUを新設しました。 2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。 それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方に今後の部長候補としてジョインいただきたいと考えております。 ■業務内容: ・各事業に対しての法的見地からの支援 事業部門が直面する法的課題に対し、契約・規制・知的財産などの観点から助言・対応を行い、事業の円滑な遂行を支援します。 ・新規サービス・事業に関する法的・リスク視点での支援 新たなサービスやビジネスモデルの立ち上げに際し、関連法規の確認、リスクアセスメント、社内外ステークホルダーとの調整を通じて、法的な実現可能性とリスク管理を担保します。 ・提携、組織再編などの法的サポート 企画立案段階から参画し、スキームの検討や契約書のドラフトの他、経営視点での法的助言などを行います。 ※入社後適性に応じて、法務部門のマネジャー(戦略法務業務を担当)に着任、その後は部門全体を見ていただく部長に着任いただければと思います。 ■マネジャー着任後のイメージ 弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、業務提携、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉など、法的問題点の検討・解決などをお願いします ■人数構成: 全体人数:14名(マネージャー:2名、メンバー12名)男女比:男性5名/女性9名 ※中途入社12名 ■ポジションの魅力: (1)企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU(戦略的事業体)全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。 (2)高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。 (3)企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます ■担当職種の変更の範囲: 会社の定める職種(出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)
■必須条件: ①法務専門部門(総務などとの兼務業務は除く)での業務経験が、7年以上あること。 または、弁護士としての実務経験が、5年以上あること ②部長職や課長職として、複数名(5名程度以上)の部下を持ち、指導・育成した経験が2年以上あること。 ③業務提携や戦略法務に関わった経験があること ■歓迎条件: ①法学部卒(または法学修士・法務修士) ②TOEIC730点以上 ③大企業=資本金2億以上もしくは上場企業での法務経験があること
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600~1300万
【ELYZAについて】 「未踏の領域で、あたりまえを創る」というミッションを掲げ、大規模言語モデル(LLM)の研究開発と社会実装を推進しています。ソリューション事業、プロダクト事業、研究開発事業を三本柱とし、LLMの社会実装を目指しています。 【募集背景】 弊社ではこれまで、コーポレート部門と顧問弁護士が法務業務を担ってきました。事業拡大の加速により法務業務は増加し、生成AIやデータ利活用といった新しい領域に対応する必要性が高まっています。さらに、IPOを視野に入れたガバナンス体制の構築も急務です。 そこで今回、初めて専任の法務担当者を迎え、前例の少ないテーマにも果敢に取り組みながら、事業の成長を支える法務基盤を一緒に築いていただきたいと考えています。 【求める期待・役割】 弊社の法務は、契約や規程整備といった基盤づくりに加え、経営や事業部門と密に連携しながら事業成長を支える役割を担います。 ◆ 契約・規程・規約の作成やレビュー、改善 ◆ IPOを見据えたガバナンス体制や社内規程の整備 ◆ データ・知財・特許に関する戦略的な取り組み 【本ポジションの魅力】 一人目の専任法務として、幅広いテーマに主体的に関われるポジションです。契約や知財だけでなく、LLM/生成AI特有の新しい法務課題に触れながら、弊社の独自性や競争優位を強化していく役割を担います。 ◆ データ・知財・契約など、生成AIに特有の論点に最前線で関われる ◆ IPO準備やガバナンス体制構築を含む幅広いスコープを経験できる ◆ 経営層や事業責任者と近い距離で、意思決定に関わることができる
◆ 事業会社またはスタートアップでの法務経験(目安3年以上) ◆ 契約書・規程等の作成・レビュー経験 ◆ ビジネス部門と連携し、主体的に法務支援を行った経験
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