■Legal Lead(企業内弁護士)【年収800~1600万/リモート可/外資系/NASDAQ上場】
800~1600万
AvePoint Japan株式会社
東京都港区
800~1600万
AvePoint Japan株式会社
東京都港区
弁護士
◆日本法人の法務・コンプライアンス業務全般を担い、法的助言にとどまらず課題解決に積極的に取り組んで頂きます。 【上長のリードの下、以下業務を担って頂く想定】◆コーポレート法務:ガバナンス体制の構築・実行、開示書類作成、関連法規のリーガルリサーチ ◆ガバナンス上の重要会議体の事務局:取締役会等の事務局運営、アジェンダ設計、関係者との調整 ◆外部ステークホルダーとの連携:規制当局や外部アドバイザーとの連携・調整、監査対応など ◆コンプライアンス:社内規程整備や教育、内部通報・懲戒・インシデント対応など
◆日本法弁護士資格 ◆3年程度の法律実務経験(法律事務所又は企業内法務問わず)◆日本語(ネイティブレベル)◆英語(文章読解ができれば可(文章を読解できる文法理解必須)) 【歓迎(WANT)】◆金融商品取引法、労働法の基礎的理解 ◆IPO準備企業または上場企業での業務経験 ◆J-SOX、金融商品取引法、東証の上場ルールに関する知識 ◆内部監査、リスクマネジメント、規制報告業務の経験 ◆IT業界における法務業務経験 ◆Microsoft 365テクノロジーに関する理解や経験 ◆英語によるコミュニケーション
英語初級
大学、大学院
正社員(期間の定め: 無)
更新:無
有 6ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無)
800万円~1,600万円 年俸制(分割回数12回) 年俸 8,000,000円~16,000,000円 月給¥667,000~¥1,340,000 基本給¥508,269~ 固定残業代¥158,731~を含む/月 ■年1回(2月)※業績連動
会社規定に基づき支給
08時間00分 休憩60分
有 コアタイム 有 (コアタイム:有 10:00~16:00)
有
有 固定残業代制 超過分別途支給 固定残業代の相当時間:40.0時間/月
年間127日 内訳:完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、夏期3日、年末年始7日
入社半年経過時点10日 最高付与日数20日 ■慶弔休暇 ■特別休暇(誕生日休暇等)
その他(年末年始休暇:12月28日~1月3日)
雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金
従事すべき業務の変更の範囲:なし 就業場所の変更の範囲:なし ◆面接:基本はオンラインだが、選考中1度は対面にて実施予定。
無
東京都港区高輪 4-10-18 京急第一ビル 11 階
JR京浜東北線品川駅 徒歩3分
敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
在宅勤務(全従業員利用可) リモートワーク可(全従業員利用可) 副業OK(全従業員利用可) 時短制度(全従業員利用可) 出産・育児支援制度(全従業員利用可) 資格取得支援制度(全従業員利用可)
無
無
◆確定拠出年金:退職金制度は設けていませんが、企業型確定拠出年金制度(401K)を導入しております。 ◆ハイブリッド勤務:チーム内での調整は必要ですが、週3日出社、週2日テレワークでの勤務可。
1名
2~3回
筆記試験:無
【世界17か国・29拠点に展開するグローバル企業/SaaSサービス】■マイクロソフト365管理ソリューションのリーディングカンパニー。Microsoft Partner of the Yearを3年連続受賞。顧客数25,000社以上、年間40%成長の安定基盤を誇ります。
【AvePointについて】AvePoint は、マイクロソフト クラウド エキスパート/ソリューシンベンダーとして、これまで全世界16,000 社以上、900 万名以上のクラウド ユーザーに対し、Microsoft 365 / SharePoint データの移行・管理・保護をカバーする製品・サービスをお客様のニーズに応じ、全方向的に提供してまいりました。成長著しい米国企業ランキング “Inc. 500/5000” に 複数回ランクインを果たしている他、テクノロジー分野において北米で急速に成長中の 500 企業をランキング形式で紹介する Deloitte Technology Fast 500™ にも 5度選出されております。高い製品クオリティ、そしてこれまでの実績から、マイクロソフト 認定グローバル ISV パートナー、ゴールド アプリケーション開発パートナー・ゴールド認定クラウド プラットフォーム パートナー・ゴールド認定 コラボレーション・コンテンツ パートナー・⽶国政府戦略パートナーシップ GSA プロバイダーに認定されています。2001 年にニュージャージー州ジャージーシティに本社を設立し、2008 年から日本で事業を展開しています。2021年7月2日に本社AvePoint Inc.はNASDAQに上場しました。
〒108-0074 東京都港区高輪4丁目10番18号
【海外拠点】米国(本社)、カナダ、シンガポール、中国、オーストラリア、英国、オランダ、ドバイ、南アフリカ
・ソフトウェアの販売 ・ソフトウェアの販売に付随する各種サービスの提供
非公開
米国本社のAvePoint, Inc. 100.0%
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | |
|---|---|---|---|
| 前々期 | - | - | - |
| 前期 | - | - | - |
| 今期予測 | - | - | - |
| 将来予測 | - | - | - |
営業実績非公開
100.0%
最終更新日:
600万~
職務内容 組織体制の強化に伴い、下記法務関連業務についてお任せします。 ・業務フロー改善 ・法務体制の構築 ・コンプライアンス体制の構築・推進 ・各種契約書の精査、作成 ・訴訟問題への対処 ・新規、既存ビジネスにおける法的支援 ・社内向けの法教育や法律相談 ・弁護士事務所との関係構築
【必須】 ・日本法弁護士資格をお持ちの方 ・企業法務に関する経験・知見のある方
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600万~
公認会計士・税理士資格をお持ちの方には企業評価/企業概要書(IM)の作成、M&Aに関するスキーム案、最適取引手法の提案・構築、デューディリジェンスにおけるコンサルタントサポート、外部専門家チームとの連携を。弁護士資格をお持ちの方には、ディールにおける論点整理、M&Aに関わる契約書に対するレビュー、M&Aコンサルタントに対する案件動向等の支援業務を担当していただきます。投資銀行業務やFAS等の経験をお持ちの方もご応募いただけます。
【必須条件】※以下のいずれかに該当する方 公認会計士・税理士・弁護士いずれかの資格をお持ちの方 公認会計士試験合格者、税理士科目合格者 投資銀行業務やFAS等の経験をお持ちの方 税理士法人での経験をお持ちの方 【歓迎条件】 M&Aに関わる実務経験
M&A仲介事業
1290万~
仕事内容 【業務内容】 ●ディールにおける論点相談 M&Aのディールにおいて生じる法的問題について、事業承継・中小規模M&A・仲介といった立場からアドバイス ●取引関連契約書レビュー 基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成 ●社内向け資料作成 現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成 ●業界の法的リスク分析・当局対応 M&A仲介業に関するガイドライン・登録制度の発表など、近年規制傾向が高まっているためその対応 ●案件同行・デュ―ディリジェンスにおけるチームサポート コンサルタントに同行し、当事者間の折衝や論点の解決策提案をサポート 【所属】 コーポレートアドバイザリー部
【必須要件】 ■経験/スキル 【必須】下記の経験が2年以上 ・10億円以上の規模の企業の法務DD ・10億円以上の規模の案件の株式譲渡契約等のドラフト・交渉 【尚可】 ・事業承継関連の経験 ・会社分割等、組織再編関連の経験 ・企業における法務、事業またはM&A経験 ・法律事務所以外でのアドバイザリー経験 ・司法書士・税理士等の資格及び実務経験 ・企業法務経験 ※有資格者(日本法の弁護士資格)のみ対象 ※上記に加え、クライアントや社内とのコミュニケーションが円滑に取れることが必須
M&A仲介事業
1400~1800万
【高年収~1,800万円◆カジュアル面談可】 新規事業の立ち上げが活発な成長企業にて、プロジェクトオーナーとして事業創造プロセスを法務面からご参画いただける希少なインハウス弁護士案件です。 <主な仕事内容> ・新規事業立ち上げへの企画段階からの参画 ・金融関連法規への対応 ・契約書の作成・審査・交渉サポート ・上場準備を見据えた内部統制の整備 <当ポジションの魅力> 新規事業の立ち上げが活発な成長企業にて、プロジェクトオーナーとして事業部門とともに構想段階からビジネスを形にしていくダイナミズムを体感できる希少な社内弁護士案件です。フルリモートとフルフレックスの働き方を採用しており、居住地や勤務時間に縛られることなく、自分のライフスタイルや生産性に合わせて柔軟に働くことができます。本業での成長と並行して、副業として外部での活動にもチャレンジ可能です。 <労働条件・その他> 雇用形態:正社員 勤務地:日本全国からフルリモートOK 勤務時間:フルフレックスタイム制度(コアタイムなし) 年収:1,400万円~1,800万円 休日:土日祝、その他同社規定の休日 業界:法務・コンプライアンス、IT、バンキング・ファイナンシャルサービス <企業概要> 日系フィンテックスタートアップ 国内外の法人向けに次世代型のコーポレートカードや経費管理サービスを展開するフィンテック企業です。スタートアップから上場企業まで幅広い顧客を持ち、堅実な成長を遂げています。資金調達や業界提携も進んでおり、今後のさらなる事業拡大が期待されています。 ★APEXでは上記以外にも、グローバル&ハイクラス求人を中心に幅広いポジションをご案内しております。ご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽に「気になる」ボタンのクリックをお願いします! 下記要件を満たす方には、弊社よりスカウトのメッセージを送付させて頂きます。 ___________________________________________________________ 【Apex株式会社について】 事業内容:エグゼクティブサーチ・人材紹介業 代表取締役:Brock Worbets 設立年:2010年 住所:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目6番1号 恵比寿MFビル7階 従業員数:約130名(2024年5月時点) 事業認可番号:13-ユ-304741 一般労働者派遣事業:般13-305928 ~APEXでの転職のメリット~ ・ハイクラス・グローバル求人を中心に非公開情報を多数ご紹介できます! ・転職プロセスの全てのステップにおける手厚いサポートが人気! (職務履歴書の添削・ご入社条件の交渉・面接対策・オファー交渉・現職の退職交渉etc) ・経験豊富なコンサルタントによる英語面接のサポートが充実! ・業界特化型のプロのコンサルタントからマーケット情報をご提供する「キャリア面談」も大好評!今すぐの転職でなくても、中長期的な視点でのキャリア相談も大歓迎です!
<必須要件> ・弁護士資格 ・およそ3年以上の弁護士経験 ※候補者様のご経験により個別に検討可能 ・金融業界でのインハウス経験/出向経験 ・多種契約書の自律的作成力 ・金融法規の迅速な調査と専門家との意見交換力 ・優れたコミュニケーションスキル ・幅広い関係者への対応力と法的判断力 <歓迎要件> ・4大法律事務所(Big4 law firms)での実務経験 ・金融関連法(銀行法、割賦販売法等)の法務経験 ・IT分野の法務経験 ・上場前後の法務チームリード経験 <求める人物像> 以下のようなご志向・ご姿勢をお持ちの方を歓迎いたします。 ・新しいことに前向きに楽しみながら柔軟に対応できる方 ・目の前の業務に真摯に向き合い、粘り強く取り組める方
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900~1200万
■当社について: 当社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業のパーソルホールディングスの子会社として、 AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使 命としております。 当社はBPO SBU(BPO事業に特化した戦略ビジネスユニット)の主要会社と位置付けられています。 ■募集背景: 当社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBUを新設しました。 2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。 それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方に今後の部長候補としてジョインいただきたいと考えております。 ■業務内容: ・各事業に対しての法的見地からの支援 事業部門が直面する法的課題に対し、契約・規制・知的財産などの観点から助言・対応を行い、事業の円滑な遂行を支援します。 ・新規サービス・事業に関する法的・リスク視点での支援 新たなサービスやビジネスモデルの立ち上げに際し、関連法規の確認、リスクアセスメント、社内外ステークホルダーとの調整を通じて、法的な実現可能性とリスク管理を担保します。 ・提携、組織再編などの法的サポート 企画立案段階から参画し、スキームの検討や契約書のドラフトの他、経営視点での法的助言などを行います。 ※入社後適性に応じて、法務部門のマネジャー(戦略法務業務を担当)に着任、その後は部門全体を見ていただく部長に着任いただければと思います。 ■マネジャー着任後のイメージ 弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、業務提携、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉など、法的問題点の検討・解決などをお願いします ■人数構成: 全体人数:14名(マネージャー:2名、メンバー12名)男女比:男性5名/女性9名 ※中途入社12名 ■ポジションの魅力: (1)企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU(戦略的事業体)全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。 (2)高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。 (3)企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます ■担当職種の変更の範囲: 会社の定める職種(出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)
■必須条件: ①法務専門部門(総務などとの兼務業務は除く)での業務経験が、7年以上あること。 または、弁護士としての実務経験が、5年以上あること ②部長職や課長職として、複数名(5名程度以上)の部下を持ち、指導・育成した経験が2年以上あること。 ③業務提携や戦略法務に関わった経験があること ■歓迎条件: ①法学部卒(または法学修士・法務修士) ②TOEIC730点以上 ③大企業=資本金2億以上もしくは上場企業での法務経験があること
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800~1260万
法律事務所にて弁護士業務経験があり、事業会社側で社内弁護士としてキャリアアップを目指している方を歓迎いたします。 【仕事内容詳細】 ・グループ銀行、グループ会社からの法務相談 ・商品所管部からの法務相談(施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口) ・他社(異業種)との連携、提携等に関する法的面での関与、支援 ・法務関連情報収集、グループ内への還元 ・法制度対応(民法改正、会社法改正等) ・顧問弁護士との窓口(専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応) ・営業店からの法務相談(顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等) ・コンプライアンスチェック(稟議書、会議資料、契約書、広告等) 等 【組織構成】 ・コンプライアンス統括部 企業法務室:部長1名、室長1名、社内弁護士5名 【りそなグループについて】 株式会社りそなホールディングス ▼グループ会社 株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社関西みらい銀行・株式会社みなと銀行 従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行しております。 性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践しております。 ★メッセージ★ りそなグループでは、「金融+で、未来をプラスに。」をパーパスに、従来の金融の枠組みにとらわれない +(プラス)のソリューション提供の実現を目指しています。同社が大切にしているのが「お客さまの喜びが、りそなの喜び」であるという考え方。お客さまからもっとも支持される、「リテールNO.1」の金融サービス企業を目指して、成長を続けていきます。
【必須】 ・弁護士資格をお持ちの方 【歓迎】 ・企業法務系弁護士事務所経験 ・事業会社の社内弁護士経験
りそなグループはりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行・みなと銀行からなるグループ銀行です。国内の5大銀行グループの一角を占め、日本の商業銀行の中で唯一フルラインの信託業務を併営しています。ワンストップでの幅広いソリューション提供を通じ、お客さまから最も支持される金融サービスグループを目指しています。
1000~1800万
【業務内容】 ・法務相談対応 ・訴訟法務対応 ・訴状、申立書の作成、手続き ・支払督促書類の作成、手続き ・内容証明書の作成、手続き ・人事/労務トラブルの法的支援、管理 ・その他不動産トラブルの法的支援、管理 【組織構成】 経営戦略本部 法務部:2名 【詳細】 現在当社は、2028年をゴールとする5ヵ年計画の達成に向けて、事業・組織ともに急拡大のフェーズにあります。 その中で、経営戦略本部 法務部は、今後の全国展開を見据えた重要な位置付けとして体制強化を進めており、本ポジションはそのトップを担っていただく想定です。 これまで顧問弁護士に委託していた法務案件の一部を内製化し、 スピード感と実効性のある法務機能を構築したいと考えています。 訴訟、契約、人事・労務、不動産など幅広い領域をカバーしながら、 経営判断に対する法的アドバイスを行っていただく、非常に経営に近い立場でのポジションです。 現在、法務部は部長1名・次長1名の2名体制。その上位ポジションとして参画いただき、 組織設計やメンバー育成、業務フローの整備・改善にも大きな裁量を持って取り組んでいただきます。 組織の成長とともに複雑化・多様化していく課題に対して、 専門的な視点から解決策を導き出しより強固な法務組織をつくりあげていただきたいと考えています。 経営陣、特に代表との距離が近く、企業の舵取りに直結する場面に立ち会える貴重なポジションです。 当社の今後を支える法務部門の中核人材として、 これまでのご経験を存分に発揮していただける方のご応募をお待ちしております。 『ないものを創りだす。』 この世界にまだないものを生みだせば、そこに競争相手はいない。 わたしたちは、建築や経営のこれまでの常識にとらわれずに、 新しい賃貸住宅経営、新しいマイホームライフ、新しい大型施設、 新しい公共事業などを通じて、これまでなかったビジネスモデル、 マーケット、商品、システムを次々と創りだしていく会社です。 ずっと大切にしているのは、さまざまな垣根を越えて、 いろいろな人々と繋がってこそ、ないものを創りだせるという信念。 地元東北で培ってきた繋がる力で、新しい常識を築いていきます
【必須】下記いずれか ・企業法務経験5年以上ある弁護士資格保有者 ・法律事務所での実務経験5年以上ある弁護士資格保有者
1984年創業以来、「ないものを創りだす」を理念に、独自のビジネスモデルや商品を開発し成長してきました。北海道・東北エリアで20年連続完工数No.1を誇り、現在は首都圏進出を進める第二創業期にあります。賃貸住宅経営のオーダーメイドや地域未来を創る大型施設など、多彩な事業を展開。垣根を越えたつながりを重視し、地元で培った力を全国へ広げ、新しい常識を築いていきます。現在、施工部門強化のため施工経験を持つ経営ボード人財を募集しています。
800~1200万
【職務内容】 ・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援 ・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理 ・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応 ・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング ・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス 【担う役割】 多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、 法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、 法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。 【仕事の魅力】 法律の知識及び英語力を生かすことができる。 海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、 時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。 【背景】 ・欠員補充の為 【働き方】 ・フレックスタイム制 ・残業時間:20~40時間/月 程度
■企業法務経験3年以上 ■語学力:英文契約書の読み書きの経験、日常的な英会話 【希望スキル】 ▼製造業での就業経験(ヘルスケアであれば尚可) ▼弁護士資格(国内外)
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420~600万
債務整理を専門とする法律事務所での弁護士業務です。債務整理案件を中心とした法律相談や案件対応を担当していただきますが、今後は一般民事事件(相続、交通事故、不動産(明渡請求)、離婚問題等)も取扱う予定です ※少人数体制でアットホームな環境の中、専門性を活かして働けます。 【具体的には】■債務整理案件における法律相談対応、クライアントからの相談業務、債務整理手続きの進行管理、関連書類の作成・確認■今後、一般民事事件(相続、交通事故、不動産(明渡請求)、離婚問題など)も取扱う予定 ※債務整理という専門分野に特化した業務を通じて、専門性を深めることができます。【業務内容の変更範囲】当社の指定する業務
【必須】弁護士資格必須【歓迎】・弁護士期間・経験は問いません、お人柄重視で採用方針・一般民事事件(相続、交通事故、不動産(明渡請求)、離婚問題など)も取扱う予定ですので、一緒に進めていただける方 【魅力】■弁護士会費は事務所負担■個人での受任も可能 ■社会貢献性の高い業務に携われる ■債務整理という専門分野に特化した法律事務所で専門性を高められる ■弁護士1名・事務員2名の少人数体制でアットホームな職場環境 ■少数精鋭で一人ひとりの裁量が大きい ■フレックス制度導入により柔軟な働き方が可能で融通が利く
弁護士業全般、主に債券整理に関わる弁護士業
1000~1500万
Role: Office Legal Affairs Officer <Attorney> Responsibilities: ・Handle contract related business in Japan and overseas ・Provide legal opinions/advice, from a risk management perspective, to Japan/overseas ・Attend general meetings, board meetings, management meetings and various committees as a secretariat. ・Hold internal training and sharing of compliance and/or legal issues, etc.
Requirements: ・Japan lawyer qualification ・Knowledge / experience required to provide legal advice to financial institutions ・Business English level (business correspondence related to English contracts, negotiations with overseas law firms, etc.)
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