知財戦略立案の推進者
550~1000万
株式会社デンソー
愛知県刈谷市, 東京都港区
550~1000万
株式会社デンソー
愛知県刈谷市, 東京都港区
特許
知的財産
将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。 ・各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援 ・本社知財部内における契約交渉、係争、活用(収益化)、IPL <こんな仲間を探しています!> 特許出願業務中心の活動から、事業領域における知財戦略機能を強化し、知財を生きた資産に変えていくための活動を一緒に推進してくれる仲間を募集しています <業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力> ・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。 ・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます ・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、知財リテラシーの向上にも貢献していきます ・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります
<MUST要件> ・1,2の中でいずれかのご経験をお持ちの方 1:特許出願、及び権利化 -技術部門との発明発掘、特許クレーム案作成 -国内外の中間処理対応 2:他社特許クリアランス -他社特許侵害判定 -特許有効性判定 ・メール等でやり取りができる英語力(TOEIC600点以上) <WANT要件> ・企業知財部門での経験5年以上 ・事業戦略に応じた出願戦略の策定、及び実践
英語で簡単な会話が可能、英語で日常会話が可能、英語でビジネス会話が可能、英語でネイティブレベルで会話可能
大学院(博士)、大学院(法科)、6年制大学、専門職大学、大学院(その他専門職)、大学院(修士)、大学院(MBA/MOT)、4年制大学
正社員
無
有 試用期間月数: 3ヶ月
550万円〜1,000万円
一定額まで支給
08時間00分 休憩60分
有
有 平均残業時間: 20時間
有
121日 内訳:土曜 日曜、夏季10日、年末年始10日
GWなど
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
※経験・年齢を考慮して決定致します
有
愛知県刈谷市
屋内全面禁煙
東京都港区
屋内全面禁煙
在宅勤務 リモートワーク可 副業OK
有
有
プライム市場
最終更新日:
514~949万
<職務概要> KDDIグループの事業経営を知財観点から支える配属予定組織において、事業成長を支える知的財産戦略の策定・分析業務を牽引していただきます。 <職務内容> 既存事業の強化に加え、新規事業の立ち上げ・拡大を図るため、知財のスペシャリストとして、以下①または②の担当業務を担っていただきます。 ※お任せする業務については、選考を通じてご希望・ご経験を加味して決定いたします。 ①知財戦略策定・推進 ・事業計画に即した知財戦略の策定と実行 ・知財発掘/権利取得 ・侵害紛争やライセンス交渉などの渉外サポート ・KDDIグループ各社や出資先スタートアップの知財活動支援 ・権利維持/管理、国内外特許事務所との連携、意匠出願など ②知財分析・企画 ・市場動向調査を踏まえた分析テーマの探索および事業部門に対するIPランドスケープの提案 ・事業方針を受けた知財戦略の立案支援 ・新商品・サービスのクリアランス調査 <魅力・アピールポイント> 通信会社として誕生したKDDIですが、現在その事業領域は多岐にわたり、通信・AI・データドリブンを核として、DX・エネルギー・金融など、通信以外の幅広いサービスを展開する企業へと変化しています。 事業の持続的成長が求められる中、私たちは各事業により一層深く関与し、多種多様な事業環境を踏まえた知的財産の活用を目指しています。 KDDIの知財活動を推進するスペシャリストとして一緒に働きませんか? <組織ミッション> KDDIグループでは、持続的な事業成長に向けて、既存事業の差別化と新規事業の立上げ・拡大を推進しています。 配属予定組織では、各事業部門と密に連携して、事業の中核となる知的財産を戦略的に獲得することにより事業成長を支援しています。 募集背景 今回KDDIにおいて、知財活動を通して事業支援を強化するため、知財戦略の策定と実践について共に推進していただける仲間を募集させていただくこととなりました。
<必須の経験・スキル> 担当業務:①知財戦略策定・推進 ・知財戦略の策定および権利化実務の経験(3年以上) 担当業務:②知財分析・企画 ・IPランドスケープを含む他社特許調査・クリアランスに関する実務経験(3年以上) <あると好ましい経験・スキル> ・英語の特許文献を理解できる英語力(TOEIC700点以上) ・弁理士、知財管理技能士、知的財産アナリストの資格 ・知財デュ-デリなどの知財評価経験 ・特許検索競技大会でブロンズ以上の認定 <求める人物像> ・ITやAIなどの先端サービスに興味があり、学びながら挑戦できる方 ・多様な人材とコミュニケーションし、相手の意向を汲みながら専門家として意見できる方 ・情報を分かりやすく整理し、シンプルに説明できる方
通信を軸として、金融、エネルギー、エンタメ、教育などお客さまのライフステージに合わせた ライフデザインサービスを総合的に提供するべく「通信とライフデザインの融合」を推進しています。 また、国内はもとよりグローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現し、 お客さまの期待を超える新たな体験価値の提供を追求しています。
年収非公開
【募集背景】 デロイト トーマツ グループのリーガル領域を担うメンバーファームとして、近年、企業活動の高度化・グローバル化に伴い、M&A、危機管理、人事労務、ファイナンス、データ・個人情報対応など、企業法務に関する相談が急速に増加しています。 特に、デロイト トーマツ グループの監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリー部門と連携したクロスボーダー案件や複合的なプロジェクト型案件が拡大しており、従来の法律事務所の枠を超えたリーガルサービスへのニーズが高まっています。 こうした案件増加およびサービス領域の拡大に対応するため、企業法務領域での経験を有し、他領域の専門家と協働しながらクライアントの経営課題解決に取り組むことのできる弁護士を新たに募集いたします。 本ポジションでは、M&Aやコーポレート、危機管理、人事労務、ファイナンスなどの幅広い企業法務案件に携わりながら、デロイトのグローバルネットワークと連携し、国内外の企業に対する高度なリーガルサービスを提供していただくことを期待しています。 【仕事内容】 弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。 ・M&A -国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート -海外子会社の撤退に係るオプションの検討・実行に係る法的支援 -企業の組織再編への法的支援 -スタートアップへの投資に係る法的支援 -PMI対応 ・危機管理 -企業不祥事発生時における社内調査・外部調査、当局による調査、捜査、交渉等対応、マスコミ・適時開示等への対応に関するアドバイス -近年頻発する会社不祥事対応 -サイバーインシデントへの対応、セキュリティの平時コンサルティング -個人情報保護法、データ利活用 ・人事労務 -働き方改革、New Normalなど新しい人事労務問題や法改正対応に関するアドバイス -労働訴訟、労働審判等における使用者側代理、交渉サポート、労組対応 -雇用調整支援 -各種ハラスメントや長時間労働、問題社員対応など人事労務対応、規制当局対応支援 -日本企業の海外拠点および海外企業の日本拠点における人事労務支援 -企業買収、再編時の人事労務対応 ・ファイナンス -融規制法に関するアドバイス -ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引 -航空機、船舶リース -仮想通貨、フィンテック -不動産取引、不動産開発 -キャピタルマーケット ・知財/独禁 -ライセンス契約、共同研究開発契約、技術移転契約その他の知的財産関連取引に関するトータルサポート -知的財産争訟対応のアドバイス -特許・実用新案・商標・意匠出願に関するアドバイス -IT・通信に関する契約作成・交渉・紛争に関するアドバイス -カルテル・談合対応 -企業結合に関する審査・届出等、および独占禁止法争訟対応のアドバイス ・ウエルスマネジメント -生前信託の設定を含めた相続プランニング -遺言作成、遺言執行および遺産分割協議支援 -事業承継 -海外資産の相続対応 ・法務アウトソーシング/コンサルティング -契約書レビュー・作成、コンプライアンスの法務部機能のアウトソーシング -株主総会・取締役会の運営支援、海外子会社管理・社内規程の整備を含むガバナンス構築および運用に向けたトータルサポート -国内外の各種法令調査及び対応、各種契約交渉・作成、登記、許認可取得支援 -法務部機能の総合サポート・組織・オペレーションのコンサルティング 同じメンバーファームの一員として、、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。
<経験> 法律事務所における企業法務経験者、企業内弁護士経験者。 弊所大阪事務所(淀屋橋)への勤務が可能であること <歓迎> ・M&Aの弁護士(クロスボーダー案件と国内案件が半分ずつ。ファイナンシャルアドバイザリーにおけるリーグテーブル件数日本1のデロイトの豊富な案件。) ・人事労務の弁護士(人事労務のアドバイザリーや、クロスボーダー人事労務案件もあります。コンサルや税理士法人の所得税部門と協働しています。) ・Legal Techや法務コンサルティング分野をビジネスの中心にしていきたい弁護士。 ・裁判官・検事出身者 <資格> 弁護士資格
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580~630万
契約法務を中心に、法律相談・新規事業整備・広告審査・コンプライアンス業務・社内教育など法務全般を担うポジションです。 ■契約書の作成、検討 ■個人情報に関する業務 ■広告審査等に関連する法律(景表法、薬機法等)に関する業務 ■社内法律相談対応 ■新規ビジネス展開にあたっての法的分析 ■海外企業との契約、各国法令業務 ■その他企業法務業務
【必須】 ・事業会社での法務業務経験1年以上 ※営業職やコーポレート部門など法務以外の職種を経験した方の応募も歓迎します 【やりがい】 ■契約法務に限らず、個人情報の取扱いに関する社内体制/規程の構築、運用など、幅広い経験を積むことができます。 ■ビジネスサイドや経営層と直接やり取りする機会も多く、自らの提案が会社の意思決定に反映されるやりがいがあります。
■ポイント事業■マーケティング事業 <会員数>1億2,340万人(2025年8月末日)<提携社・ブランド数>160社・231ブランド(2025年9月1日)、32万店舗(2025年9月1日)
514~949万
<職務概要> KDDIグループの事業経営を知財観点から支える配属予定組織において、事業成長を支える知的財産戦略の策定・分析業務を牽引していただきます。 <職務内容> 既存事業の強化に加え、新規事業の立ち上げ・拡大を図るため、知財のスペシャリストとして、以下①または②の担当業務を担っていただきます。 ※お任せする業務については、選考を通じてご希望・ご経験を加味して決定いたします。 ①知財戦略策定・推進 ・事業計画に即した知財戦略の策定と実行 ・知財発掘/権利取得 ・侵害紛争やライセンス交渉などの渉外サポート ・KDDIグループ各社や出資先スタートアップの知財活動支援 ・権利維持/管理、国内外特許事務所との連携、意匠出願など ②知財分析・企画 ・市場動向調査を踏まえた分析テーマの探索および事業部門に対するIPランドスケープの提案 ・事業方針を受けた知財戦略の立案支援 ・新商品・サービスのクリアランス調査 <魅力・アピールポイント> 通信会社として誕生したKDDIですが、現在その事業領域は多岐にわたり、通信・AI・データドリブンを核として、DX・エネルギー・金融など、通信以外の幅広いサービスを展開する企業へと変化しています。 事業の持続的成長が求められる中、私たちは各事業により一層深く関与し、多種多様な事業環境を踏まえた知的財産の活用を目指しています。 KDDIの知財活動を推進するスペシャリストとして一緒に働きませんか? <組織ミッション> KDDIグループでは、持続的な事業成長に向けて、既存事業の差別化と新規事業の立上げ・拡大を推進しています。 配属予定組織では、各事業部門と密に連携して、事業の中核となる知的財産を戦略的に獲得することにより事業成長を支援しています。 募集背景 今回KDDIにおいて、知財活動を通して事業支援を強化するため、知財戦略の策定と実践について共に推進していただける仲間を募集させていただくこととなりました。
担当業務:①知財戦略策定・推進 ・知財戦略の策定および権利化実務の経験(3年以上) 担当業務:②知財分析・企画 ・IPランドスケープを含む他社特許調査・クリアランスに関する実務経験(3年以上)
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690~1010万
■業務内容のイメージ: ○セラミック事業及び照明事業に関する知的財産業務 ・自社知的財産(特許、意匠、商標)の出願、拒絶応答、年金管理 ・他社知的財産に関する調査及び対処 (発明者や弁護士等と連携しながら業務を進めますが、方針を主体的に立てる必要があります) ■仕事のやりがい、魅力: ・研究開発に伴い知的財産業務を担当していただきます。 (開発と定期的に対面での打ち合わせを実施し、新規技術に携わっていただけます。) ・開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です。
■応募必須要件: ・実務経験(発明の発掘・拒絶応答・調査報告書を自ら行った経験)
MARUWAは1973年の創業から培ってきたセラミック材料技術を強みに電子部品や半導体関連製品、LED照明等の複数の領域での事業展開をしています。高熱伝導基板ではグローバルシェアトップクラスの製品を有し、独自の差別化製品戦略で高い収益性、業績を順調に伸ばしています。
450~1000万
弊社製品(家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など)に関する特許調査業務に従事いただきます。 ・先行技術調査 ・侵害予防調査 ・無効資料調査 ・検索式の作成 ・抵触判断、回避案の提案など ■募集背景: 会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。 特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。 ■扱う製品分野 宮城(角田オフィス)・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品 東京(蒲田オフィス)・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器 大阪(心斎橋オフィス)・・・大型家電、小型家電、食品
■必須条件 ・3年以上の実務経験のある方 ■歓迎条件 ・通信、電源、照明、デジタル家電、ロボットに関する技術分野でのご経験のある方 ・特許の抵触判断、回避案の提案ができるレベル
生活用品の企画、製造、販売
420~650万
製品(家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など)に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般 ・特許調査業務 ・特許出願・権利化業務 ・係争・訴訟業務等 ・調査・出願にかかる事務全般 ※特許調査のみでも可 --------- 募集背景: 会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。 特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。 ≪扱う製品分野≫ 宮城(角田オフィス)・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品 東京(蒲田オフィス)・・・ 小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器 大阪(心斎橋オフィス)・・・大型家電、小型家電・食品 ≪希望するバックグラウンド≫ ・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方(必須ではありません)
必須条件 ・特許調査または特許出願・権利化業務:3年以上の実務経験のある方 歓迎条件 ・技術者としての実務経験のある方 ・係争業務に携わった経験のある方 ・契約業務に携わった経験のある方
生活用品の企画、製造、販売
500~810万
仕事内容 【仕事の概要】 ガバナンス担当として、機関法務業務(株主総会をはじめとする会議体の運営や定款/規程類の管理)、子会社管理業務、内部統制構築業務などに従事していただきます。経営管理本部内の各部門や事業部門、国内外の子会社とも協働しながら、グループガバナンスの構築や高度化に挑戦することができます。 【具体的な仕事内容】 ・株主総会・取締役会・監査等委員会等の会議体の運営 ・定款・規程類の管理業務 ・子会社管理業務 ・内部統制構築・運用業務 ・サステナビリティ関連業務(ESGのうちG分野の主導) ・海外子会社におけるガバナンス関連業務への関与(適性に応じて) 【キャリアパス】 主に機関法務担当としてのアサインからスタートし、適性に応じて複数名のマネジメントを担当していただくことを想定しています。ローテーションや役割の拡張を通じて、ガバナンスに関する多岐にわたる業務を担当していただき、複数の業務で成果を出し続けた上で、マネジャーとして後輩の育成・マネジメントに携わっていただく可能性があります。 【ポジションのポイント】 ・プライム上場企業でありながら本社の正社員数は少数のため、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携わることができます ・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます ・マネジャーとして、ご自身が担当する領域において、課題発見から解決、仕組みの構築や改善まで広範な裁量を持って業務に当たっていただけます
応募資格 必須条件 事業会社において、機関法務業務(株主総会/取締役会/監査等委員会等の会議体の運営や定款/規程類の管理業務)の実務経験があること 歓迎条件 ・事業会社でコーポレート部門(管理部門)での勤務ご経験がある方 ・事業会社での法務業務に興味関心をお持ちの方 ・法学部卒で法律の知識をお持ちの方 ・英語での業務のご経験がある方 応募可能年齢:35歳まで
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800~1100万
【部署・サービスについて】 楽天グループ株式会社知的財産部は、楽天グループが提供する70以上のサービスに関して 知財戦略を策定し、実行する専門部署です。 私たちは様々な部署と密接に連携し、知財戦略を通じて事業部が経営理念や 全体戦略を達成するためのサポートを行っています。 知的財産の保護・管理・活用を通じて、楽天グループの競争力を強化し 事業の成長を牽引しています。 IPX課は、2024年4月1日に設置された部署で、特許係争に対する組織的対応力の強化 フィンテック分野での特許実務の質的向上、特許管理業務の効率化・システム化を目指し 様々な新たな施策に取り組んでおります。 この募集ポジションではフィンテック以外の分野も取り扱います。 【募集背景】 現在進行中の特許係争案件に対応できる方といっしょに仕事をしたいと考えております。 【業務内容】 特許の係争案件における以下の業務に携わっていただきます。 ・対象となる特許や製品・サービスについての技術的(侵害・標準必須性・無効の判断等) ・社内の事業/開発部門との調整 ・技術的検討の結果を踏まえた交渉戦略の立案 ・係争解決に向けた相手方との交渉・契約書の作成 ・楽天のグループ全体での特許係争対応戦略の立案と実行 【働く環境】 楽天グループ株式会社 知的財産部:約30名 IPX課:8名 当課は、企業の知的財産部門出身の中途採用メンバーの占める割合が高いチームとなっております。
【必須要件】 ・企業の知的財産部門での特許係争・渉外・契約・ライセンス・訴訟経験 ・特許係争案件での英語を用いたコミュニケーション経験 ・ソフトウェア・制御に関する知見 【歓迎要件】 ・特に米・欧での係争・訴訟案件の対応経験 ・標準必須特許に関する係争・訴訟案件の対応経験 ・動画コーデック・無線通信関連の技術的経験・知識 ・所属企業のグループ会社と連携した係争対応経験
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500~750万
【部署・サービスについて】 知的財産部は、楽天グループの事業活動を知的財産面から支援することをミッションとしています。 当部の業務は、知的財産権の権利化・事業活動における知財リスクの 排除・係争対応等多岐にわたりますが、今回募集する商標・著作権課では 商標の権利化、商標ポートフォリオ作成、商標・著作権等に関する BUからの相談対応(楽天市場・楽天ラクマ等のプラットフォームにおける 権利侵害に関する相談を含む)、商標・著作権等に関する契約検討・係争対応 社内啓蒙活動、生成AIの開発や利用に関するルール作成や 社内レビュー等、商標や著作権にかかわる業務を幅広く行っています。 【募集背景】 商標・著作権課のミッションを達成するための人員(特に著作権分野)が不足しているため。 当社では、社内業務における生成AI利用や、当社が提供するサービスにおける ユーザー向けの自社開発の生成AIの実装を急ピッチで進めており 特に生成AIの利活用や生成AI関連ビジネスの推進を 支える人材の補強が急務となっております。 <魅力> ・事業/組織フェーズの魅力 生成AIに関する著作権法上の課題への対応等、まだ法解釈や裁判例が 定まっていない新しい分野において、先行してリーガルリスクを 判断し取り組むことで、業界慣習を形成していくことができる ・裁量権や組織カルチャーの魅力 専門性が高く、またバックグラウンドが多様なメンバーが属する組織で 自由闊達に意見を出し合いながら自己研鑽できる環境 ・キャリアステップ(得られるスキルやキャリアパス) 生成AI案件のみならず、著作権や商標や周辺法領域に関する企業知財実務全般を 担当する機会があり、企業知財のスキルを幅広く身に着けることができる ・競合他社との差別化(本事業×楽天グループのリソースを活かした魅力) スピード感をもって最先端の技術やトレンドに取り組む企業風土があることから 新しい知識やスキルを獲得できる。 また、年次を問わず実力者には仕事を任せる環境があり 若手であってもやりがいのある業務に取り組み成長につなげることができる。 【業務内容】 著作権をメインとする企業知財業務 (商標業務もご担当いただく可能性がございます。) <主な業務内容> 主に著作権に関する以下の業務 ・社内他部門からの法律相談(生成AIに関する相談を含む)の対応 ・紛争・係争対応 ・契約検討・作成(コンテンツ開発契約、ライセンス契約等含む) ・社内ルール・外部向けユーザー規約等の作成 ・社内向け教育啓もう活動 <具体的なプロジェクト事例> ・生成AIの利用に関する社内ルールの作成・レビュー体制の構築及び運用 ・オウンドメディア向けリリースチェックリストの作成及び運用 ・電子書籍出版契約、Vtuberのマネジメント契約、コンテンツライセンス契約等の検討・作成 ・社内向け情報発信、E-learningの実施 【働く環境】 <組織構成> ・人数(知的財産部:約40名 商標・著作権課:8名 ※兼務含む) ・年齢層:20代から50代まで幅広く在籍 ・新卒中途割合:商標・著作権課の8名のうち新卒は3名 <平均残業時間> 10時間/月程度 <中途入社者のバックグラウンド> ・企業知財部経験者(業種問わず) ・特許事務所経験者等 <活躍をしている中途入社者のキャリアパス実例> 商標・著作権課でスキルを積んだ後、本人の希望に応じて、 ・知的財産部内の他の課で企画業務に従事 ・ブランド部門との兼務 ・事業の知財部門に異動してプラットフォーマーとしての権利侵害判断業務を行う 等の例がありました。企業知財人として多角的なスキルを身に着けることが可能な環境です。
【必須要件】 ・社会人経験3年以上 ・ネイティブレベルの日本語力 ・企業の法務・知的財産部門又は特許・法律事務所における、著作権法を含む 法分野での実務経験 (法律相談対応経験、契約検討経験を含む) 【歓迎要件】 ・ビジネスレベルの英語力 ・プロジェクトの企画立案・実行経験 ・弁護士、弁理士 <求める人物像> ・コミュニケーション能力が高い方(社内関係部署が多く、説明や連携対応が必須です) ・新しいことに挑戦的に取り組める方 ・自律的かつ積極的に動くことができる方
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