【東京千代田区】年収~1200万円☆再エネの総務法規グループ長候補☆(年間休日124日)
700~1200万
株式会社エネウィル
東京都千代田区
700~1200万
株式会社エネウィル
東京都千代田区
人事企画/制度設計
法務
総務
【1】ガバナンス・法規管理 規程体系の再構築(制定・改廃・棚卸・最適化) 文書管理ルールの整備・運用 コンプライアンス推進とリスク管理基準の整備 グループ全体のガバナンス運営の高度化(社内外ステークホルダー調整含む) 【2】総務オペレーションの高度化 オフィス管理、全社資産管理、安全衛生運営の最適化 危機管理の仕組み改善・運用 全社のオペレーションルール整備(申請系、権限規程、ワークフロー等) 【3】経営補佐 各種会議体の論点整理、運営マネジメント、関係者調整 中期経営計画の推進に資するコーポレート基盤の構築
・総務・ガバナンス・法務・内部統制・管理部門のいずれかで実務経験 ・社内制度・ガバナンス設計の経験
700万円〜1,200万円
07時間30分
09:00〜17:30 水曜日は17時退社となっています。
124日 内訳:完全週休2日制、土曜 日曜 祝日
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
東京都千代田区
再生可能エネルギー発電施設の開発、EPC(設計・調達・建設)、O&M(運営管理)及び関連するコンサルティング、新電力事業
最終更新日:
700~1100万
【部署・サービスについて】 楽天トータルソリューションズ株式会社は、主に日本で4番目の携帯キャリアである 楽天モバイル株式会社が提供する通信サービス及びこれに関連する 事業をBPOとしてサポートしています。 また、楽天グループのその他の事業についてもBPOとしてサポートを提供する傍ら 様々な独自サービスを楽天グループ外にも拡大しています。 法務部門では、楽天モバイル株式会社及びその他の様々な企業の多様な 事業・サービスのスキーム設計、実際の運用等に伴う法令調査・分析、契約審査・交渉サポート 紛争解決等を幅広くサポートする組織です。 事業部門や経営層との距離感も近く、B2C、B2Bいずれの経験も活かして活躍できる環境です。 多岐に亘る法律案件にスピード感とチャレンジ精神をもって 取り組みたいという意向をお持ちの方を募集します。 【募集背景】 事業分野の拡大やAI等の技術進歩等を背景に、法務案件が増加・複雑化する傾向にある中 契約法や事業関係法令に関する知見に基づく柔軟かつ 合理的な法務サポートがますます求められています。 法的リスクの低減と事業の発展を両立するにあたり、法務部門のリソース強化が 経営上の重要な課題となっていることから、企業法務又は弁護士経験のある 次世代マネージャー候補及び契約審査を迅速かつ正確にご対応いただける 法務スタッフを採用したいと考えています。 <魅力> ・事業/組織フェーズの魅力 電気通信分野に加えて多様な事業分野への進出を検討しており、経営層及び 事業部門と一体感をもって事業を推進することを実感できる環境です。 ・裁量権や組織カルチャーの魅力 経営層と現場の双方と距離感が近く、判断にスピード感があり、風通しもよい組織環境です。 ・キャリアステップ(得られるスキルやキャリアパス) 契約審査全般に加えて、紛争解決や電気通信分野特有の法律知識等を 全方位的に身につけることができます。 ・競合他社との差別化(本事業×楽天グループのリソースを活かした魅力) 電気通信分野のサポートで培った技術やノウハウを横展開して利益向上を図ることに加え 楽天グループの一員としてグループ内からの業務を安定的に受注することができます。 【業務内容】 契約審査、法令適合性の検討、紛争解決サポート、規約類の作成・改定等の 法務サポートを社内の各部門に提供し、法的リスクの低減と利益最大化の両立をサポートします。 <主な業務内容> ・取引先との契約書(委託/受託、販売/調達、秘密保持その他)審査 ・契約交渉サポート ・契約書雛形・契約約款の作成・改定 ・紛争解決サポート(B2B、B2C、訴訟手続含む) ・広告表示類審査 ・マニュアル・規定類作成サポート ・その他各種法律相談対応 <具体的なプロジェクト事例> クレーム起因の訴訟対応や、新規事業に必要な契約書類の雛形整備等 様々なプロジェクトが進行中です。 【働く環境】 <組織構成> ・人数 RTS支援課:約10名(増員予定) ・年齢層:20代~30代が中心 ・新卒中途割合:(5:5) <中途入社者のバックグラウンド> ・中途入社スタッフは、主にメーカーや通信関連事業で法務経験のあるメンバーが多く活躍しています。 <活躍をしている中途入社者のキャリアパス実例> ・法務で経験を積んだのち、他のグループ会社やコンプライアンス部門等に 異動して活躍されている例もございます。
【必須要件】 ・5年前後の企業法務勤務経験 ・3年前後の法律事務所勤務経験 のいずれか 【歓迎要件】 ・弁護士資格 ・通信業界/IT業界での企業法務経験 ・個人情報その他のプライバシー領域での企業法務経験 ・AIや情報処理技術の知識 ・ビジネスレベルの英語力
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470~550万
■業務内容: 当社にて、組織体制強化のため給与社保関連業務をお任せします。将来的には人事プロジェクトへの参画も期待しています。 ■業務内容: 下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。 ・給与計算 ・勤怠管理 ・年末調整 ・住民税処理 ・社会保険手続き(資格取得・喪失、給付申請など) ・期間雇用者の契約管理事務 ・業務システムリプレイス ■組織構成: 人事部は3つの課(人財企画課、キャリア開発課、組織風土デザイン課)で構成されており、今回募集する人財企画課では30代~40代の6名が活躍しています。給与計算は現在3名で担当し、今後の組織強化を図っています。 ■キャリアパス: 将来的には人事プロジェクトや業務システムのリプレイスなど労務企画にも携わることが可能です。幅広い業務経験を積みながら、人事労務としてキャリアアップを目指せる環境です。 ■ポジション魅力: ・正社員スタッフのみならず工場の非正規雇用スタッフなど幅広い就業形態の方が在籍する組織のため、幅広い給与社保や労務を学ぶことが可能です。給与計算の一連の業務を対応頂くため、中小企業やベンチャー企業で広く対応していた方は経験が活かしやすい業務です。 ・勤怠の締めから給与振り込み日まで10日程度とややタイトなスケジュールのため、スピード感を持って給与計算の量を対応するスキルが身に付きます。 ■就業環境: 月平均残業時間20時間以内、入社1年以降は週2回までリモートワーク可能で、フレックスのため、ワークライフバランスを整えながら柔軟に就業しやすい環境です。 ■当社の魅力: 当社は、日本で初めてポテトチップスの量産化に成功した大手スナックメーカーです。のり塩味のポテトチップスやカラムーチョ、ポリンキー、プライドポテトなど、ヒット商品を数々生み出してきました。海外事業や、スナック菓子にとらわれない新規商材の開発にも力を入れています。
■必須要件: ◎人事労務(給与・社保)の実務経験3年以上※給与計算は目安100名以上を対応された方 ◎幅広い部門・人とのコミュニケーションがとれる方 ※社労士事務所やシェアード会社の経験者も歓迎です。 ■活躍頂きやすい人物像: 既存メンバーは業務については言いたいことを遠慮なくはっきり言い合う風土です。企業としても自我を出していくこと大事にしているため、提案や企画もどんどんやっていきたいタイプの方が活躍しやすい風土です。
創業以来70年以上の歴史を誇る菓子・食品の開発、製造、販売大手です。
900~1500万
【部署・サービスについて】 楽天シンフォニーは、楽天モバイルの成功を支えたオープンで仮想化された モバイルネットワーク技術を、世界中の通信事業者や企業に提供し デジタルトランスフォーメーションを推進するグローバルテクノロジー企業です。 法務部もグローバルな組織で、日本(7名・副部長拠点)以外にも、イギリス(1名・部長拠点) アメリカ(1名)、ドイツ(2名)、UAE(1名)、インド(2名)にメンバーが 所在し各国の事業を支援しています。 チームの一員として、複数の国々やクロスファンクショナルチームに所属する 同僚と連携し、様々な法域にわたる法務サポートを提供できる人材を募集します。 【募集背景】 複数の日本メンバーが社内異動したことによる欠員補充 <魅力> ・事業、組織フェーズの魅力 多様な国籍の法務部員及び事業部門と共に、グローバルな視点と専門性を磨きながら 通信業界の未来を法務面から創造するやりがいを実感できます。 ・キャリアステップ(得られるスキルやキャリアパス) 最先端テクノロジーと通信業界に特化した専門法務知識、グローバルビジネス法務と 国際契約交渉スキル、アジャイルな環境での問題解決能力と変化対応力 多様なステークホルダーとのコミュニケーション・調整能力 【業務内容】 <業務概要> 楽天シンフォニーのグローバルな事業を法務面から推進するため 契約交渉支援、法的審査、紛争対応等を行います。 <主な業務内容> ・契約書作成・交渉(日英) 楽天シンフォニーの事業全般(特に通信ソフトウェア・技術取引)に関わる複雑な 商業契約書の作成および交渉を主導 ・法的審査 楽天の製品・マーケティング・事業施策に関する法的審査を実施。他チームと連携し ローンチとイノベーションを促進するための実践的かつ解決志向の助言を提供する ・紛争解決 顧客やサプライヤーとの紛争対応 ・プロジェクト管理 複数のプロジェクトを同時に企画・管理・実行する 【働く環境】 <組織構成> ・人数(L2:1名、L2.5:1名、L3:3名、L4/L5:2名) ・年齢層:30代~40代が中心 ・新卒中途割合:新卒:中途(1:9) <中途入社者のバックグラウンド> ・法律事務所、IT、コンサル、メーカー等
【必須要件】 ・法学士号、法学修士号、法務博士号またはそれらと同等の学位を有すること ・法律事務所または企業内法務担当者としての実務経験が最低3~5年以上あること。 より豊富な経験を有する候補者も歓迎 ・日本語と英語に堪能であること 【歓迎要件】 ・海外または日本の弁護士資格を有すること ・多国籍かつ多様な環境での実務経験を有すること ・IT、ソフトウェア、または通信業界での実務経験を有すること
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520~1050万
原子力防災、地域防災、原子力発電所における火災などのリスク管理やガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク/情報収集等を担当いただきます。(これまでの経験を踏まえ下記事項のうち一部を担務、その後はや今後の業務展開や育成を考慮して業務のローテーションを考慮) 【原子力防災】 ・社内原子力部門(福島、新潟に加え今後予定している青森含む)及び本社の原子力防災に関する対応力向上(訓練の計画・実施・評価)や有事の際に使用する支援拠点整備など事業者防災業務計画に基づく業務。 └原子力災害を想定した総合訓練(国への報告対象訓練は拠点ごとに各1回/年)、その他反復訓練(6回/年程度)、個別訓練は多数あるため年間を通して様々な訓練の計画・立案 └原子力支援拠点の整備及び訓練 1回以上/年 └原子力防災に関するリスク管理や改善に向けた企画業務。(適宜実施) 【地域防災】 ・社内原子力事業立地地域(福島、新潟に加え今後予定している青森含む)の地域防災について、各県主催の原子力防災訓練の協力、及び発電所外の住民避難支援活動における対応力向上。 └発電所立地地域での訓練参加 各1回/年 └地域防災に関する運用検討(適宜実施) 【原子力発電所における火災リスク低減】 ・自衛消防隊の力量向上に向けた現場確認、訓練メニューの支援 └原子力部門(3拠点)各2回/年程度 ・作業火災リスク低減に向けた運用改善検討・評価、原子力規制検査対応 └必要の都度(4回/年程度) 【共通】 社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づきマネジメント(マニュアルなど手順)の見直し。 └原子力部門全体で約10文書手順を見直し ・業務計画/PI設定、是正・予防措置(CAP)を展開。 └年度毎に策定・評価・展開 【法令変更対応・教育支援】 ・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援 └必要の都度(2回/年程度) 【ベンチマーク/情報収集等】 社内・社外会議への資料作成・支援、最新の状況を把握、会議での情報共有や他社の情報入手、当社への適用可能性を評価、展開 └1回以上/月 【責任・期待される役割】 原子力部門の原子力防災、火災防護運用を担う中核人財として、知見を活かしながら管理、高度化、発電所支援を推進していただきます。 【採用背景】 ・現在、当社では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。 世界最高水準の安全確保を目指し、防災業務・リスク管理業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。
【必須】 ・工業高校、高専、大学または大学院で工学を修め、プラント関係の会話の概要を理解できる程度の工学の基礎知識を有する方(必須ではないが、原子力工学経験者であればなおよい) いずれかを満たす ・防災業務経験(原子力施設であればなおよい) ・火災防護関連知識(消防法、危険物取扱等)をお持ちの方 *当社原子力発電所勤務(転勤)も可であること。 東京や関東圏のみの勤務希望は不可。
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700~1200万
仕事内容 法務業務全般 1.会社法対応(機関運営) ・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連 2.リスクマネジメント関連(事業部対応) ・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック ・訴訟/行政/トラブル対応 ・ネット系対応 3.コンプライアンス関連(仕組みづくり) ・現場指導(コンプライアンス研修の企画・実施等) ・ホットラインの運営 ・法改正対応の業務 4.契約・文書作成及びチェック 5.新規事業・M&A関連業務 【当社の魅力】 ・結果や成果に対する正当な評価が得られる ・自らが意見し、組織に反映させる事ができる ・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある 仕事内容(変更の範囲) 業務内容:当社グループの業務全般
【必須】 ・企業法務経験が3年以上ある方 【求める人材像】 ・事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方 ・不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方 ・組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方 ・自ら考え行動できる方 ・大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方 ・企業法務のスペシャリストを目指している方 ・法務の立場から企業の変革に取り組みたい方 ・ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方
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360~600万
障がい者雇用に関する業務全般をお任せします。 【具体的には】 障がい者雇用枠で採用した社員が安心して働けるような体制づくりから携わっていただきます。 社内で労務担当とともに、下記の業務を行っていただきます。 (入社後まずはOJTを通して仕事に慣れていただき、順次、労務担当が行っていた下記業務の引き継ぎを行います。) ・障がい者の採用活動 ・障がい者が業務を円滑に行うためのサポート・日々の相談対応 ・障がい者の労務管理(入退社、勤怠、障がい者手帳の管理等) ・障がい者雇用にかかる申請、管理 ・障がい者の職場定着、適応支援 ・障がい者雇用に関する法律や制度の管理 ・社内制度の提案、策定
【MUST】 ・障害者雇用推進にかかわる実務経験がある方 ・業務でのPC/Officeソフト使用経験が1年以上ある方 ・コミュニケーション能力が高い方(説明力、社内外での調整・折衝力、柔軟性がある方) ・人材育成の経験がある方 【WANT】 ・「精神保健福祉士」「社会福祉士」「障がい者職業生活相談員」等、障がい者支援に関する資格をお持ちの方 ・採用業務の経験がある方 ・新しい仕組みづくり、新しいことの導入に積極的に取り組んでもらえる方 求める人物像 ◇数字にコミットし、結果にこだわれる方 ◇主体的に行動し、自ら仕事やポジションを創出できる方 ◇自らを俯瞰し、何が足りないか分析し、自らを高める努力ができる方 ◇コアメンバーとして当事者意識を持ち、第二創業期の会社をつくり上げていきたい方 ◇当社の理念(8Rules)に共感していただける方(※) ※当社理念(8Rules)について - スピードで圧倒しよう - 情熱がなければ意味がない - 想像力と思いやりを持つ - 迷わずチャレンジしよう - 感謝・尊敬・謙遜 - 圧倒的な努力で驚かす - 論理*感情で人を動かす - 絆を深めよう
ビジネスコンサルティング ITコンサルティング 新規事業立ち上げ
350~700万
フィードバックを通じた成長機会の提供:定期的なフィードバックを通じ、成長機会の発見と課題の改善をサポート オンボーディングプロセスの改善:社員がスムーズに業務に適応できるよう、オンボーディングの最適化 エンゲージメント向上施策の実施:従業員満足度とエンゲージメントを向上させるための社内イベントやプロジェクトの企画・実行 データ分析とレポート作成:社員のエンゲージメントデータを分析、および、改善施策を提案・実行
・社会人経験1年以上 ・外国籍の方はビジネスレベルの日本語力
ITコンサル ビジネスコンサルティング
400~650万
研修をはじめとする⾃⼰研鑽の場の提供 多様な将来像に応じた成⻑の道筋の設計 社内交流の促進など、組織活性化施策
・社会人経験3年以上 ・部下や外部の方へのマインド‧スキルに関わる教育経験
ITコンサル ビジネスコンサルティング
360~600万
<入社後まずは> 先輩・上司と一緒に仕事を進めるOJTを通じて、徐々に仕事を覚えていきます。 まずは法務の業務を中心にお任せしますが、 意欲や志向次第では、その他の管理部門の業務にも幅広く携わることができます。 <主な仕事内容> ◆法務 法令関係重要文書(契約、届出書等)の審査 各種法令に関する調査、関係者との折衝、社内指導等 株主総会、株式、社債等に関する事項 稟議書、申請書等重要文書の処理 規程類の制定、改廃、管理
◆事業会社で月20件以上の和文契約書審査経験(2年以上)
◆事業会社で月20件以上の和文契約書審査経験(2年以上)
年収非公開
■アクセシビリティ組織の拡大と運営を担うリーダー。高いプログラムマネジメント力で施策を推進・改善し、自律的に課題を解決できる方、各部署と連携し障がいのある社員を実務面で支援できる方を求めています。 【業務内容】直属チームの構築・管理、障がい者採用・育成、予算管理を担います。全社規模では、合理的配慮や支援体制の戦略立案・実行、各部署への専門的助言、法令遵守を推進します。また、インクルージョン文化の醸成や社内外のステークホルダーとの連携を通じ、組織全体のアクセシビリティ向上を主導します。雇用率や施策効果を分析し、経営層へ報告するとともに、外部機関との強固なパートナーシップを構築・維持します。
【必須】■関連分野での実務経験8年以上、および障がいのある従業員の支援を目的としたプログラムやチームを率いたマネジメント経験3年以上、またはそれに相当する経験 ■障がい特性、職場における合理的配慮、ならびに障がい者雇用および職場アクセシビリティに関する日本の法制度(例:障害者雇用促進法)についての高度な専門知識 ■人事、法務などの社内関係部署および、日本の障がい者雇用分野における外部パートナー(例:ハローワーク、支援機関)と、強固な協働関係を構築・維持してきた実績 ■障がいに関する知識および関連法制度への理解。等
ソフトウェアを基盤とした、モビリティの新技術・事業開発(ソフトウェアづくりプラットフォーム Arene、自動運転・先進運転支援システム、モビリティのためのテストコースであり実証実験の街Woven City)