【法務マネージャー候補】プロジェクト法務グループ/グローバル、大型PJT多数
900~1200万
株式会社レノバ
東京都中央区
900~1200万
株式会社レノバ
東京都中央区
法務
新規事業企画/開発
インベストバンキングプロジェクトファイナンス
大規模プロジェクトを法務の力で成功に導き、未来の事業基盤を創る戦略的ポジションです。主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来のPJTグループマネージャー候補として活動する。 ■再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー(株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます) ■リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 ■紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 ■その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
【必須】■企業法務の実務経験(目安5年以上) ■プロジェクトファイナンスの関連契約書のドラフティング、締結の経験 ■プロジェクトマネジメント、部門のマネジメント経験 ■ビジネスレベルの英語力 ■再エネへの関心と当社missionへの共感があること 【歓迎】弁護士資格 ※お任せする業務は、いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 ※以下、備考欄にも本ポジションの魅力の記載ある為、ご参照ください。
英語中級
弁護士 尚可
大学、大学院
正社員(期間の定め: 無)
更新:無
有 3ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無)
900万円~1,200万円 月給制 月給 555,000円~ 月給¥555,000~ 基本給¥418,000~ 固定残業代¥136,000~を含む/月
会社規定に基づき支給
08時間00分 休憩60分
有 コアタイム 無 (コアタイム:無)
有 平均残業時間:20時間
有 固定残業代制 超過分別途支給 固定残業代の相当時間:40.0時間/月
年間124日 内訳:完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、年末年始6日
入社直後15日 最高付与日数25日 入社直後最大15日。入社月に応じて按分付与
雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金
《従事すべき業務の変更の範囲》当社業務全般/会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む 《就業場所の変更の範囲》当社の定める事業所/会社外への出向を命じた場合は出向先の定める事業所を含む 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること ・新しいことの実現を期待されること(法域、技術、制度適用等) ・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能
プロジェクト法務グループ(メンバー7名) 事業開発の最前線を支える少数精鋭のチームです。
当面無
東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン18F
東京メトロ銀座線京橋駅 徒歩2分
屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
在宅勤務(一部従業員利用可) リモートワーク可(一部従業員利用可) 時短制度(一部従業員利用可) 服装自由(一部従業員利用可) 出産・育児支援制度(全従業員利用可) 資格取得支援制度(全従業員利用可) 研修支援制度(全従業員利用可) 継続雇用制度(再雇用)(全従業員利用可)
無
無
持株会制度/401K/ライフサポート休暇/ベネフィット・ワン(EAP)
【有給休暇について】 入社初年度15日(4月1日を起点に入社月で按分して付与) ■昇給:年1回(6月) 【面接回数補足】原則2回
1名
2回
筆記試験:有 適性検査、リファレンスチェック実施の可能性あり
【東証プライム市場上場】■再生可能エネルギー発電所の事業開発~運営を行うプロ集団。日本・アジアに太陽光・バイオマス・風力・地熱など主要4電源を展開。持続的かつ自立可能な再生可能エネルギー電源の導入を推進しています。
■株式会社レノバの木南社長は京大卒業後にマッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、「環境問題を解決する事業を興したい」と同社を設立しました。同社は現在、国内有数の再生可能エネルギー事業会社として事業展開を行っています。■レノバが取り組む再生可能エネルギー事業は、大規模かつ長期にわたる壮大な事業です。業界のリーダーとして、世界におけるエネルギー変革の潮流にしっかりと目を向け、優秀な人材を集結し、日本をはじめアジアの豊かな自然資源を活かし、持続的かつ自立可能な再生可能エネルギー電源の導入を推進しています。■優秀なマネジメントチームが率いる同社には、再エネ電源開発会社、電力会社、ゼネコン、エンジニアリング会社、総合商社、外資系投資銀行、監査法人等といった様々なバックグラウンドの中途社員が多数参画しています。■発電事業という堅実なインフラ事業を営むプライム市場上場企業でありながらも、小所帯でスピード感に溢れ、成長意欲旺盛である点が特長です。現在は海外にも軸足を広げ、事業開発を行っています。■コーポレートスローガンは、「自然と、あなたと、ともに未来へ。」
〒104-0031 東京都中央区京橋2-2-1京橋エドグラン18F
日本国内発電所各所、シンガポール、ホーチミン、ソウル
■大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上風力発電、陸上風力発電、地熱発電等再生可能エネルギー開発・運営・発電
■アセットマネジメント会社1社、大規模太陽光発電所SPC13社、大規模バイオマス発電所SPC7社 他
プライム市場
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | |
|---|---|---|---|
| 前々期 | 2022年03月 | 29,207百万円 | 5,015百万円 |
| 前期 | 2023年03月 | 33,581百万円 | 4,829百万円 |
| 今期予測 | 2024年03月 | 59,000百万円 | 16,300百万円 |
| 将来予測 | - | - | - |
※連結決算
最終更新日:
800~1500万
◇◆グローバルデジタル戦略の司令塔として、日立の変革をリードする◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■本求人のオススメポイント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ✓日立グループの成長エンジン「Lumada」の司令塔として、全社横断の戦略策定に携われる ✓「IT × OT × プロダクト」という日立独自の強みを活かした大規模な事業創生を経験可能 ✓経営層や各BUの責任者と密に連携し、高い視座からグローバルなビジネス基盤を構築できる ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■企業名: ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 株式会社日立製作所 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■企業概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日立グループは、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを併せ持つ世界でもユニークな企業として、データとテクノロジーで社会インフラを革新する「社会イノベーション事業」を展開しています。 デジタル事業の総称である「Lumada」を軸に、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現を目指しており、2027年度に向けた新経営計画では「デジタルセントリック企業」への変革を加速させています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■職務内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ✓Lumada(グローバルデジタル)戦略の策定および推進 ✓日立グループ横断での戦略テーマ(IT × OT × プロダクト)の検討 ✓次世代ソリューション「HMAX(AI活用)」の全社展開に向けた課題抽出・解決策立案 ✓グローバルでのビジネス基盤(パートナー提携、AI基盤、セキュリティ等)の整備 ✓市場プレゼンス向上に向けた施策の企画・実行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■プロジェクト例 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ✓生成AIをはじめとする先端技術を活用したビジネスモデルの選定と「型」の構築 ✓各ビジネスユニット(BU)間のシナジーを最大化させる事業創生の推進 ✓グローバル市場における競合分析およびデータに基づいた市場戦略の立案 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■こんな方にオススメ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ✓大規模な組織の動向を俯瞰し、全社的な事業戦略を立案・実行したい方 ✓社会インフラのDXやAI活用といった社会貢献性の高いビジネスに挑戦したい方 ✓英語力を活かし、グローバルな環境で多様なステークホルダーと協働したい方 ✓経営層に近いポジションで、高度な課題解決能力や視座を磨きたい方
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■求めるご経験・スキル ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 必須条件(MUST) ✓事業会社やコンサルでの事業企画、経営企画、または部門横断PMOの実務経験(目安3年以上) ✓ITシステムまたは製造業向けシステム分野での顧客折衝、PM、企画経験のいずれか ✓ビジネスレベルの英語力(目安:TOEIC 800点以上 / 日英両方での資料作成が可能な方) 歓迎条件(WANT) ✓経営計画や事業計画の策定プロセスに深く参画した経験 ✓外部コンサルタントや調査会社との共同プロジェクトでのアウトプット作成経験 ✓実務における英語での会議・交渉経験、または海外留学・在住経験
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900~1000万
業務内容 【募集の背景】 今後のモビリティ事業をめぐる環境変化にスピーディに対応するためのリーダークラスメンバーを募集する。 【組織のミッション】 「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、個人または課として、依頼者の期待を超える価値を提供する。 【具体的な業務内容】 ■戦略的事業提携等に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。 ■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携(日本語/英語)。 ■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。 ■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。 【ポジションの魅力】 ■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。 ■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。 ■ジュニアメンバーが多いため、マネジメント力を醸成・発揮していくことが可能です。 【職場紹介】 ■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。 ■20~30代のメンバー比率 ・女性比率の高い職場です。 ■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。
学 歴:大卒以上 専 攻:文系特定なし 必須要件: ■法務業務経験(15年以上) ■国際契約の対応経験(TOEIC730相当以上) ■法学の素養(法学部卒業またはロースクール修了) 歓迎要件: ■国際法務に幅広く対応できる語学力(TOEIC 860相当以上) ■弁護士資格(日本・海外を問わない) ■組織のナレッジマネジメント・業務改革等をリードするスキル ■関連部門と連携して積極的に案件を進める力
電子部品等の開発・製造・販売
1160~1330万
⚠️⚠️ご確認依頼⚠️⚠️ 本求人をご覧いただきありがとうございます。 戻るを押し、ページ下部の「まずは話を聞いてみる」または「面談する」を押下いただきますと、直接ご連絡が可能でございます。 本求人やご紹介企業について、まずはカジュアルにお話しできればと思います! ================================ こちらの求人のポイントは… ✅ 日立グループ全体のサステナビリティ戦略をリードする中枢ポジション ✅ グローバル本社・海外地域本社・各BUと連携し、全社横断で企画推進 ✅ 開示基準対応・ガバナンス整備など、グローバル企業の最前線に関与 ✅ 課長クラスとして裁量大きく、専門性とキャリアの幅を大きく伸ばせる ✅ 経営層・海外拠点と直接連携し、グローバルレベルで意思決定に影響を与えられる ✅ サステナビリティ×経営企画の希少なキャリアを構築できるポジション 🔷 企業名 日立製作所(グローバルサステナビリティ本部) 🔷 ポジション サステナビリティ戦略企画 課長クラス 🔷 企業概要 日立グループのコーポレート部門として、グローバル全体のサステナビリティ戦略立案・推進を担う組織。環境・社会・経済の調和をめざす「ハーモナイズドソサエティ」の実現に向け、全社横断で施策を企画・実行。 🔷 勤務地 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 ※リモート勤務を柔軟に活用可能 🔷 募集背景 日立は創業以来「社会に貢献する」ことを理念に掲げ、現在はグローバルでサステナビリティ戦略を強化中。 開示基準対応やガバナンス整備、全社横断の企画推進を担う体制強化のため、戦略企画をリードできる課長クラスを募集。 🔷 主な仕事内容 ・サステナビリティ戦略の立案・見直し ・サステナビリティ目標/KPIの進捗管理、会議体運営 ・マテリアリティ分析、指標策定、社内研修・教育、コミュニケーション施策の企画・推進 ・各国の開示基準・規制のモニタリング、対応策の企画・推進 ・ガバナンス・プロセス・推進体制の企画・整備・運用 ・グローバル環境本部・人財統括本部・海外地域本社・各BUとの連携推進 🔷 プロジェクト事例 ※業務内容に基づき整理 ・グローバルサステナビリティ戦略の策定・更新 ・開示基準(日本・欧州・米国等)への対応プロセス構築 ・全社横断のマテリアリティ見直しプロジェクト ・社内教育・コミュニケーション施策の企画・実行 ・KPI管理・ガバナンス強化プロジェクト
🔷 必須要件 ・複数事業・グローバル事業を展開する企業での戦略・企画立案経験 ・ビジネスレベルの英語力(会議・資料作成・メール対応) ・説明資料・議論用コンテンツの作成スキル 🔷 歓迎要件 ・サステナビリティ/環境関連業務経験 ・グローバルチームでの業務経験 ・チームマネジメント・部下育成経験 ・研修・ワークショップ企画運営経験
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600~1200万
【ポジションのミッション】 東証プライム上場企業であるケイアイスター不動産グループのダイナミックな成長を、法務の観点から牽引していただきます。 M&A戦略の実行や、豪州・米国を中心とした海外事業の本格化に伴うリスクマネジメント・ガバナンス体制の構築を通じて、経営理念「豊かで楽しく快適なくらしの創造」の実現を法務面からリードしていただくことがミッションです。既存の枠組みにとらわれず、事業部門のパートナーとして「ビジネスを加速させる法務」を体現していただくことを期待しています。 【採用背景】 当社グループは「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、独自のビジネスモデルで急成長を遂げています。現在は国内シェアの更なる拡大に加え、M&Aを主軸とした事業多角化、および豪州・米国市場への海外展開を最優先戦略として掲げています。 事業スピードが加速し、クロスボーダー案件を含む法的複雑性が増す中、組織体制をより強固なものにするため、専門性と戦略的思考を兼ね備えた実務リーダーを募集いたします。 【具体的な仕事内容】 法務部の中核メンバーとして、以下の業務を経験や適性に応じて横断的にご担当いただきます。 1、M&A・投資案件(国内・海外) ・法務デューデリジェンスの実行、スキームの検討 ・DA(最終契約書)の起案・レビューおよび交渉、クロージング支援 2、海外事業法務(グローバル対応) ・豪州・米国等、海外現地法人における法的スキームの構築・支援 ・国際契約(英文契約書)の起案・審査・交渉サポート 3、ファイナンス法務 ・シンジケートローンやLBOローンを含む、国内金融機関との融資契約レビュー 4、グループガバナンスの最適化 ・国内外のグループ会社に対する機関運営支援、内部統制・規程整備のコンサルティング 【組織情報】 構成: 法務部長、管理職3名、メンバー7名の計12名 年齢層: 平均年齢33歳(20代後半〜40代の幅広い層が活躍中) カルチャー: 非常にフラットかつスピード感のある組織です。ルーチンワークとしての法務ではなく、事業部門とワンチームとなり、ビジネスの最適解を追求する「解決型」の姿勢を大切にしています。 【ポジションの魅力】 「守り」に留まらない「攻め」の法務経験: 東証プライム企業の安定性と、ベンチャーのような事業スピードが共存する環境です。M&Aや海外進出といった経営の重要局面に直接関与し、自身の判断が経営にインパクトを与える醍醐味を味わえます。 グローバル・スペシャリティの確立: 現在注力している豪州・米国事業の拡大に伴い、クロスボーダー案件の実務経験を積むことが可能です。汎用性の高いゼネラリストとしてのスキルの上に、国際法務という強力な専門性を上書きできます。 キャリアの柔軟性: 少数精鋭の組織であるため、意思決定が早く、個人の裁量が大きいのが特徴です。管理職へのステップアップや、特定領域のスペシャリストとしての深化など、成長意欲に応える環境が整っています。
【必須(MUST)】 企業法務経験10年以上(そのうち国際法務経験3年以上) 【歓迎(WANT)】 以下のいずれかについて「必要に応じて外部弁護士と連携しながら案件を推進できる程度の能力」を有すること。 1. グループ会社支援(機関運営支援、規程改定などのガバナンス施策、相談対応) 2. ファイナンス関連契約(融資契約等)のレビュー 3. M&A(国内・海外のM&A案件の法務DD・ドキュメンテーション・契約交渉) 4. 海外事業法務(豪州・米国の事業に関する契約書レビューなど) 5. 機関運営支援 6. コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の運営 7. コンプライアンス体制構築
ケイアイスター不動産株式会社は、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、高品質かつ低価格な住宅の提供を目指す総合不動産企業です。本社は埼玉県本庄市にあり、1990年に設立されました。 < 主な事業内容> 分譲住宅・注文住宅の企画・販売・施工 中古住宅の買取再販 投資用アパートの開発・販売 海外住宅開発(オーストラリアなど) フランチャイズ展開・DX事業
400~700万
法務部のメンバーが円滑に業務を遂行できるよう、事務サポート全般をお任せします。 まずは正確な事務処理からスタートし、将来的には意欲やスキルに応じて専門的な法務実務へとステップアップできる環境です。 法務事務・管理業務(メイン業務) ・契約書等の作成・チェック、各種押印 ・法務相談の受付管理、部内アシスタント業務 ・事事務作業の効率化・DX推進 法務実務のサポート(習熟度に応じてお任せします) ・取締役会や株主総会の設営・運営サポート ・内部通報(ホットライン)の受付・運営補助 ・コンプライアンス研修の企画・実施補助 ・最新の法改正情報の収集、整理
【必須】 ・Word・Excelの中級レベル(VLOOKUPやピボットテーブルなどの関数が できる方) ・大卒以上(MARCHG、関関同立以上) 以下のいずれかのご経験をお持ちの方 ・弁護士秘書、パラリーガル、または士業事務所での勤務経験 ・事業会社での管理部門(総務・人事・経理等)
オープンハウスグループは「不動産業界4位」の総合不動産ディベロッパーです。 オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。 2013年の上場から成長をし続けており、売上高は13期連続で過去最高を更新。
480~600万
案件概要 当社グループは、日本一を目指し事業を拡大しています。取引件数が急増する中で、グループ全体の健全性を守る「コンプライアンスチェック(反社チェック)」の重要性はかつてないほど高まっています。 不動産・金融などの業界で豊富なキャリアを積んでこられたベテランの方をお迎えし、組織の守りを固めていただきたいと考えています。 職務内容 グループ全社のコンプライアンス・反社チェックにおける「最終承認」および「判断」を主導していただきます。 ・コンプライアンス調査・判断:取引先が社会的に適切な組織であるかの精査・判断。 ・暴力団排除(暴排)対応:グループ全社の暴排実務全般の取りまとめ。 ・チームマネジメント:調査実務を担うメンバーの進捗管理や指導。
業務経験 【必須】 ・不動産、建設、金融業界(勤続10年以上)にて法務・総務・リスク管理等の実務経験が3年以上ある方 ・マネジメント経験のある方 【歓迎】 ・反社チェック・暴力団排除(暴排)対応のご経験がある方 【求める人材像】 ・豊富な経験に基づき、自発的に課題解決へ取り組める方 ・丁寧なドキュメンテーション(調査報告等)ができる方 ・変化の速い環境において、柔軟かつ前向きに業務に当たれる方 ・周囲への気配りを大切にし、チームで円滑に業務を進められる方
オープンハウスグループは「不動産業界4位」の総合不動産ディベロッパーです。 オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。
1000~1400万
案件概要 不動産業界日本一、そして売上高2兆円という未踏の目標を掲げる当社において、法務部は単なるリスクチェック部門ではありません。日々生まれる新規事業やM&A、複雑化する法的スキームに対し、弁護士としての専門知見を武器に、経営の意思決定を支える「戦略的パートナー」としての役割が期待されています。 組織を倍増させるこの変革期に、自らの手で上場企業のガバナンスを再定義し、組織をゼロから創り上げる気概のある弁護士を募集します。 業務内容 「弁護士」という肩書きに捉われず、経営陣や各事業部と対等に議論し、現場に即したリーガルソリューションを提案・実行いただきます。 1.紛争・リスクマネジメント 訴訟・行政対応のみならず、現場のトラブルに対し、事業を止めずにリスクを最小化するスキームを提案。 2.コンプライアンス・仕組み創り 法改正への迅速な対応、全社的なコンプライアンス意識を高める研修の企画・運営。 3.コーポレートガバナンス 1.3兆円企業の機関運営(取締役会・株主総会)を通じた、透明性の高い組織構築。 4.戦略法務・M&A 新規事業の立ち上げや、不定期に発生する**M&A後のPMI(組織統合・ガバナンス構築)など。 定型業務に留まらず、グループの成長フェーズに合わせて発生する高難度なプロジェクトへリーガルの観点から参画いただきます。
【必須】 弁護士資格 ※弁護士経験年数不問 【求める人材像】 ・不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方 ・組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方 ・自ら考え行動できる方 ・大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方 ・企業法務のスペシャリストを目指している方 ・法務の立場から企業の変革に取り組みたい方 ・ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方 【当社の企業ステージ】 ・結果や成果に対する正当な評価が得られる ・自らが意見し、組織に反映させる事ができる ・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある
オープンハウスグループは「不動産業界4位」の総合不動産ディベロッパーです。 オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。
400~700万
案件概要 売上高2兆円という未踏の目標へ向かうオープンハウスグループにおいて、法務部門は「事業のアクセル」を最大化しつつ「ガバナンス」を担保する、極めて重要な役割を担っています。 今回募集するのは、法務の最前線で戦うメンバーを支え、組織の基盤を創るアシスタント。 まずは正確な事務実務を通じて上場企業の法務フローを学び、将来的には専門家へとステップアップしていただくことを期待しています。 「法務に興味はあるが、実務経験がない」「事務スキルを武器に、専門性を身につけたい」という方の挑戦を待っています。 業務内容 法務部のメンバーが円滑に業務を遂行できるよう、事務サポート全般をお任せします。 まずは正確な事務処理からスタートし、将来的には意欲やスキルに応じて専門的な法務実務へとステップアップできる環境です。 法務事務・管理業務(メイン業務) ・契約書等の作成・チェック、各種押印 ・法務相談の受付管理、部内アシスタント業務 ・事事務作業の効率化・DX推進 法務実務のサポート(習熟度に応じてお任せします) ・取締役会や株主総会の設営・運営サポート ・内部通報(ホットライン)の受付・運営補助 ・コンプライアンス研修の企画・実施補助 ・最新の法改正情報の収集、整理
【必須】 ・Word・Excelの中級レベル(VLOOKUPやピボットテーブルなどの関数ができる方) 以下のいずれかのご経験をお持ちの方 ・弁護士秘書、パラリーガル、または士業事務所での勤務経験 ・事業会社での管理部門(総務・人事・経理等)の経験 ・正確なビジネス文書の作成ができる方 【歓迎】 ・事業会社での法務経験 【求める人材像】 ・法務・コンプライアンスに強い関心があり、自ら知識を吸収する意欲が高い方 ・膨大な案件を正確かつスピーディーに捌く「実務完遂力」に自信がある方 ・変化の速い環境を楽しみ、改善案を主体的に提案できる方
オープンハウスグループは「不動産業界4位」の総合不動産ディベロッパーです。 オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。
468~600万
案件概要 当社グループは「不動産業界日本一」のその先、売上高2兆円という極めて高い目標を掲げています。 事業の急拡大に伴い、契約形態の多様化や新規事業・M&Aの加速など、法務が果たすべき役割はますます重要になっています。 単なる事務作業ではない、経営の意思決定に直結する「攻めの法務」を共に創り上げる、熱意ある若手メンバーを募集いたします。 業務内容 法務実務全般を担当いただきます。まずは得意領域からスタートし、将来的には全方位の法務スキルを身につけていただくことが可能です。 1.機関運営・ガバナンス 取締役会、監査役会、株主総会の運営およびコーポレートガバナンスの深化。 2.リスクマネジメント(事業部支援) 現場社員からの相談対応、スキーム構築、契約書作成・チェック、紛争・トラブル・訴訟・行政対応。 3.コンプライアンス推進 社内研修の企画・実施、ホットライン運営、最新の法改正に伴う業務フローの整備。 4.戦略法務 新規事業立ち上げ時の法的検討、M&A関連実務。
【必須】 下記いずれかに該当する方 ・事業会社での法務実務経験(1年以上) ・法律事務所での企業法務実務経験(1年以上) ・法科大学院(ロースクール)卒業生(実務未経験可) ・March以上の法学部卒業かつ、法務関連資格(ビジネス実務法務検定2級、司法書士、行政書士等)をお持ちの方 【求める人材像】 ・圧倒的な当事者意識: 課題を見つけ、自ら解決策を提示し行動できる方。 ・専門性への渇望: 企業法務のスペシャリストとして、市場価値を高めたい方。 ・変革への挑戦: 大幅な裁量権を持ち、法務の立場から企業の成長・変革を支えたい方。 ・結果への執着: ベンチャースピリッツを持ち、最後までやり抜く姿勢をお持ちの方。
オープンハウスグループは「不動産業界4位」の総合不動産ディベロッパーです。 オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。
1050~1400万
【仕事内容】 企業内弁護士として、同社が手掛ける商業施設、オフィス、住宅、物流、R&D、複合開発、CRE、エリア開発など多様な不動産開発プロジェクトに横断的に関与いただきます。契約書レビューにとどまらず、事業部門と並走しながらスキーム構築段階からリスクマネジメントを行う、事業推進型の法務ポジションです。 【具体的には】 ・売買契約、賃貸借契約、工事請負契約、設計監理契約、PM/AM契約、共同事業契約など各種契約書のレビュー、ドラフト、交渉支援 ・不動産開発プロジェクトにおける法的論点整理、リスク分析、事業スキーム構築支援 ・用地取得、共同事業、再開発、CRE案件などにおける法務デューデリジェンス ・都市計画法、建築基準法、用途地域、開発許可など行政法務に関する調査・助言 ・紛争予防のための契約設計、トラブル発生時の初期対応 ・コンプライアンス体制の整備、社内研修の企画・実施 ・外部法律事務所との連携・折衝 ・社内規程の整備、ガバナンス強化に向けた企画立案 ・営業部門・開発部門からの法務相談対応(スキーム検討、契約条件の妥当性判断など)
・法務部門の業務経験(契約書レビューを始めとしたご経験等)を5年程度有する方。 ・コンプライアンス(下請法/宅建業法/金商法、等)に知見のある方。
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