静岡県を拠点に、エネルギーを原点としながら情報通信、建築設備不動産、CATVへと事業領域を拡張してきたTOKAIホールディングス。現在はこれらを中核に、多様な生活サービスを横断的に展開する総合インフラグループへと進化しています。「暮らしに社会にもっと笑顔を。」という理念のもと、環境・社会・ガバナンス（ESG）に基づく持続可能な成長を追求しています。事業戦略の深化と同時に、人財育成や組織風土の改革にも力を入れ、変化する社会のニーズに応える体制構築を進めています。今回は、人事戦略本部 本部長 中村俊則氏に、同社のサスティナビリティへの取り組みや働きがいについて詳しく伺いました。

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生活インフラを束ね、全国へ拡張する成長戦略

── 事業戦略について教えてください。

TOKAIホールディングスは、エネルギー、情報通信、建築・設備・不動産、CATVの4事業を中核に、地域に根ざした多様なサービスで生活インフラを支えるグループ企業です。その原点はエネルギー事業にあります。地域社会や家庭に深く根ざし、日々の暮らしを支えてきた現場経験こそが、現在の多角化戦略を支える揺るぎない礎となっています。

とりわけ強みを持つエネルギー事業においては、静岡・関東エリアで培ってきた事業基盤を出発点に中京圏へと拡大。現在は、各地域の特性に最適化した営業・保安体制を融合させることで、全国へ横展開しています。既存事業の強みを、場所を選ばず再現可能な成長モデルへと昇華させています。

一方、情報通信事業では関東から九州に及ぶ独自のネットワークを構築し、法人向け通信サービスを中心に展開しています。特筆すべきは、全国展開する大企業の広域ニーズに応える自社インフラを活かした機動力と品質の高さです。さらに、国内インフラ企業からグローバル対応型インフラ企業への進化を加速させています。

こうした拡張戦略の根底に流れているのは、「暮らしに社会にもっと笑顔を。」という一貫した理念です。LPガスを通じて築いた顧客との接点を起点に、システム開発、住宅設備、不動産、インターネット、CATV、アクア（水）へとサービス領域を多層化。顧客との関係性を「点」ではなく「面」で捉え、複数サービスをワンストップで提供できる体制こそが、同社の真の競争優位性に他なりません。

中核事業を個別に成長させるのではなく、セグメントを越えて横断的に連携させることで新たな付加価値を創出する。この「ポートフォリオ経営」の深化こそが、TOKAIグループの持続的な成長をけん引する戦略の核心といえるでしょう。

理念を「実装」する力。カーボンニュートラルを事業成長のドライバーへ

── サスティナビリティの取り組みについて教えてください。

エネルギー事業を中核に据えるTOKAIグループにとって、カーボンニュートラルの実現は避けて通れない最優先の経営課題ととらえ、理念を指針に、生活者への利便性提供と環境負荷低減を高度に両立させる取り組みを加速させています。

その象徴的な施策が、一般家庭向け太陽光発電サービス「TOKAI ZERO SOLAR」です。初期費用の負担を大幅に軽減しながら屋根上に太陽光発電設備を設置し、自家消費と売電を可能にする独自の仕組みを構築。単なる機器販売の枠を超え、導入から運用までを包括的に支援するモデルを確立することで、再生可能エネルギーを「特別なもの」から「日常の選択肢」へと定着させています。

また、法人向けソリューションにおいては、重油などを燃料とする工場に対し、より低炭素なガスエネルギーへの転換（燃料転換）を積極的に提案しています。最新設備への更新とエネルギー効率の最適化を組み合わせることで、CO2排出量の削減とコストダウンを同時に実現。さらに、静岡県内に自社保有する6基のメガソーラーによる供給体制の強化や、森林由来のJクレジット等を活用したカーボンオフセットガスの販売など、多角的なアプローチを展開しています。

理念を掲げるにとどまらず、既存の事業モデルの中に脱炭素の仕組みをダイレクトに組み込む。この「実装力」と「具体性」こそが、TOKAIグループが推進するサスティナビリティ経営の真価といえるでしょう。

「人財を動かす」から「自ら動く組織」へ。

── 人事戦略や組織戦略について教えてください。

TOKAIグループは、持続的な事業進化を実現する鍵が「人財の成長」にあると考えています。人財育成を組織変革の中核に据え、両者を統合的に設計・推進する経営を実践しています。これまでのように「同じ部署で長く経験を積む」キャリア観から転換し、本人の意思を尊重しながら複数領域を経験する仕組みへと舵を切りました。象徴的なのが、人財公募制度の拡充です。各社が必要人財を年1回提示し、社員自らが応募する形式を採用。受け身の異動ではなく、自律的な挑戦を前提とする配置転換を進めています。

実例として、長年エネルギー事業の現場に携わってきた社員が、現在は採用・研修部門で活躍しています。現場を熟知しているからこそ、学生に具体的な業務像を伝えられる。経験の横展開が組織の質を高める好例といえるでしょう。

さらに、変革は上層部から始まっています。役員レベルの入れ替えを含む体制刷新を進め、将来的には管理職登用前に2～3領域を経験することを前提とした人財育成モデルを構築してきたいと考えています。多様な事業を有する上場グループとして、経営視点を持つ人財を計画的に育成していきたいですね。

組織文化にも各事業部門らしさが表れています。エネルギー部門には顧客に寄り添う温かな風土が根づき、情報通信部門では裁量の大きさや在宅勤務を含む柔軟な働き方が浸透。事業特性は異なっても、「生活インフラを守る」という共通の使命が全社を束ねています。全国約100拠点で開催される感謝祭では、事業横断でサービスを提案する機会を設け、一体感を醸成。若手交流会や社長との対話の場も拡充し、縦横のつながりを強めています。

「人財を動かす」管理型組織から、「人財が自ら動き成長する」自律型組織へ。その思想転換こそが、TOKAIグループの持続的な組織進化を力強く後押ししています。

「誠実な積み重ね」が未来を拓く。未経験からプロフェッショナルを目指せる土壌

── 求める人物像について教えてください。

TOKAIグループが求める人物像は、特別な経歴を持つ人財ではありません。重視しているのは、「素直さ」と「真面目さ」、そして自ら成長しようとする姿勢です。ここでいう真面目さとは、単に規律を守る態度を指すのではなく、周囲やお客様から信頼を積み重ねられる人であることを意味します。生活インフラを担う企業にとって、信頼は事業の根幹です。ガスや通信を安全に届ける現場では、派手な成果よりも、誠実な積み重ねが組織を支えます。

この価値観は、「過去の経験よりも“挑戦したい”という意思を尊重する」という採用方針に直結しています。同社が見ているのは過去の実績ではなく、これからどれだけ成長できるかという可能性です。専門知識や技術は入社後に身につけられます。しかし、学ぶ姿勢や信頼を築く力は、仕事の土台となる資質です。実際に、異業種から入社したキャリア採用者が第一線で活躍し、高い定着率を維持しています。未経験であっても、素直に吸収し、誠実に努力を重ねる人には十分な機会が開かれています。

こうした人財観を支えているのが、組織風土の変革です。トップマネジメントが「働きやすさ」を明確に打ち出し、社長自らが広告に出演するなど、明るく開かれた企業姿勢を体現。現場でもハラスメント研修の徹底や相談窓口の整備を進め、心理的安全性を高めてきました。トップダウンの文化から、対話を通じて育てる文化へ。真剣さは失わず、尊重と支援を両立させる環境づくりが進んでいます。

さらに、成長支援も体系化されています。階層別研修や通信教育に加え、1年単位で履修するプログラムを設計。営業職にも法務・財務の知識を学ぶ機会を設け、専門職には視野拡張の機会を提供しています。素直に学び続ける人に、確かな成長機会を用意する。それが当社グループの人財戦略です。

信頼を土台に、挑戦を後押しする組織。TOKAIグループは、「真面目に取り組みたい」「新しいことに挑戦したい」と考える人にこそ、ふさわしい舞台といえるでしょう。

横断と対話で描く、次なる成長フェーズ

── 今後の展望について教えてください。

TOKAIグループは、5月に公表予定の新中期経営計画において、次なる成長フェーズへの具体的な道筋を示す方針です。4つの中核事業をはじめとする多様な事業を有機的に結び直し、脱炭素、DX、地域創生を軸にポートフォリオを高度化させていく構想が打ち出されます。ポイントは、個別事業の積み上げではなく、ホールディングスとして横断的な連携を強めること。縦割りを越えた全体最適の経営へと進化させる意思が明確に示されます。

その実行力を支えているのが、長年継続してきたグループ横断の会議体です。事業運営委員会は年3～4回開催され、新規施策や既存事業の方向性について各社がテーマを持ち寄ります。ホールディングスが全体視点で整理し、経営判断へと接続。社長決裁後は関係部門を招集し、速やかに実行フェーズへ移行します。加えて、サスティナビリティ推進委員会やDX推進委員会などの専門組織も設置。脱炭素やデジタル化といった横断テーマを具体策に落とし込み、実装まで推進しています。単なる情報共有で終わらせず、実行までやり切る統治構造が当社グループの競争力です。

こうした「横断で進める」という思想は、人財育成にも貫かれています。かつての一本道のキャリア形成から脱却し、若手のうちから他部門を知る機会を意図的に創出。若手交流会や社長との意見交換会を通じて、異なる事業の課題や現場の苦労を共有しています。視野を広げることで仲間意識が醸成され、組織への帰属意識や定着率向上にもつながっています。

そして、当社グループが人財に求める姿勢は明確です。業界経験の有無は問いません。重視するのは、素直に学び、挑戦したいという気持ちです。実際にキャリア採用の多くは未経験からのスタートですが、現場が育成を担う体制を整え、段階的に成長できる環境を用意しています。

求められるのは、誠実に努力を重ねられる姿勢と、成長への意欲。変化を恐れず、学び続け、信頼を積み重ねる。その先に未来が広がっています。

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