※独占案件 公益財団法人 人材育成領域事業担当者(総合職)5名募集
550~800万
公益財団日本生産性本部
東京都千代田区
550~800万
公益財団日本生産性本部
東京都千代田区
団体職員
◎人材育成領域は当財団の主たる事業であり、「コンサルティング」「企業内教育」「公開型教育」「シンポジウム」「月例会」など、複数部門でそれぞれのターゲットに対し、さまざまな事業を展開をしている。職員一人ひとりが自分を磨き、社会に貢献している。 想定部署①コンサルティング部⇒最大規模の部門であり、企業へのサービスを提供、現場のダイナミックな環境が成長機会となる。 想定部署②総合アカデミー⇒産業界・労働界・学識者・政治家・官僚など、日本を動かすトップリーダーの協力を得て活動を展開。 想定部署③顧客価値創造センター⇒サービス業、自治体など特定領域をターゲットに事業を展開。専門的な領域を深める。 【業務内容】 ・各事業領域における企画、募集・営業、実施・運営を行う実務担当者を担う。 ・業務が機能分化され、担当が割り振られるのではなく、担当業務全体について担当をする業務の進め方が多い。(もちろん、チームでの協力・支援体制はある) ・職員が講師・コンサルタント等として活躍することはあるが、事務局として、求められる人材育成機会について関係者を巻き込みながら、全体をコーディネートする役割を担うことが多い。顧客ニーズや関係者の要望などの調整業務を行いながら、業務を進めていく。
<必須要件 > 社会人経験5年以上 学生時代、及び企業や組織での実務経験を通じて、 人材育成領域に関心を持っていること <歓迎要件> 経営・経済領域の知識・経験(実務経験で問題なし) 社会や経済に関する関心 ⇒これがあれば仕事ができるという知識・スキルはない。むしろ知識・スキルは本人の努力次第でキャッチアップでき、常に自己研鑽を続けることが必要とされる。関心を持ち続ける、努力し続ける素養を持っている方が望ましい。
550万円〜800万円
131日
東京都千代田区
最終更新日:
800~1000万
課長職候補として、会員企業とのやり取りの中で主体的に業界としての方向性を模索し、国に対して提言していくことで、日本の石油・エネルギーの安定供給に貢献していただくことを期待しています。 ■石油・エネルギー政策等の石油業界関連政策に関する情報収集活動/会員各社へヒアリング、外部有識者会議の傍聴や、外部調査機関を使用した諸外国も含めた石油業界の動向調査■石油関連の税制や補助金に関する省庁への提言/燃料の安定供給とカーボンニュートラル燃料の開発・実装に向けた活動の両立を推進するための会員各社の意見をまとめ、省庁への説明や必要な要請(補助金等)■統計データを活用した課題認知・情報提供
【必須】以下いずれかのご経験 ■官公庁での企画立案や折衝経験 ■官公庁に対する折衝・交渉経験(目安:5年以上)■エネルギー、インフラ、素材(鉄鋼、化学等)業界における折衝・交渉経験(目安:5年以上) 【歓迎】■英語力(海外文献等の読解経験)■財務諸表の分析や非財務情報開示などに関わる経験■メンバーの育成・指導経験(役職不問) 【求める人物像】■政府等関係者や石油会社との折衝・調整に抵抗感なく取り組むことができる方■技術と法令の両方に興味のある方■業界や企業としての方針を踏まえた政策提案等に興味がある方■統計など数量データを分析・意義付け・駆使してロジカルな主張を構築できる方
■石油に関する知識の啓発および普及宣伝■石油業に関する意見の発表および建議 ■内外石油事情の調査研究および統計■石油に係る気候変動問題およびカーボンニュートラルの調査研究■大規模石油災害対応体制整備事業等補助事業
800~1000万
課長職候補として、会員企業とのやり取りの中で主体的に業界としての方向性を模索し、国に対して提言していくことで、日本の石油、エネルギーの安定供給に貢献していただくことを期待しています。 ■石油・エネルギー政策等の石油業界関連政策に関する情報収集活動/会員各社へヒアリング、外部有識者会議の傍聴や、外部調査機関を使用した諸外国も含めた石油業界の動向調査■石油関連の税制や補助金に関する省庁への提言/燃料の安定供給とカーボンニュートラル燃料の開発・実装に向けた活動の両立を推進するための会員各社の意見をまとめ、省庁への説明や必要な要請(補助金等)■統計データを活用した課題認知・情報提供
【必須】以下いずれかのご経験 ■エネルギー、インフラ、素材(鉄鋼、化学等)業界における折衝・交渉経験(目安:5年以上) ■官公庁に対する折衝・交渉経験(目安:5年以上) 【歓迎】■英語力(海外文献等の読解経験)■財務諸表の分析や非財務情報開示などに関わる経験■メンバーの育成・指導経験(役職不問) 【求める人物像】■政府等関係者や石油会社との折衝・調整に抵抗感なく取り組むことができる方■技術と法令の両方に興味のある方■業界や企業としての方針を踏まえた政策提案等に興味がある方■統計など数量データを分析・意義付け・駆使してロジカルな主張を構築できる方
■石油に関する知識の啓発および普及宣伝■石油業に関する意見の発表および建議 ■内外石油事情の調査研究および統計■石油に係る気候変動問題およびカーボンニュートラルの調査研究■大規模石油災害対応体制整備事業等補助事業
324~420万
仕事のメインは当団体が現在注力しているB&G(ブルー&グリーン)プロジェクトの推進です。主にブラスチックなど環境問題に関する情報発信・シンクタンク構築、廃棄プラスチックを無くす運動の推進などです 具体的には・・・ ■プラスチックをはじめとした環境問題に関する論文など情報を収集しデータベース化し環境問題のシンクタンクとしての活動・推進 ■ホームページやSNSなどで情報を国内外への発信などB&Gの広報活動 ■廃棄プラスチックゴミ回収・および調査の実施。海や山でのごみ回収をボランティアの方々と一体となり環境保全運動を進めていきます
【必須】■要普免 ■PC 操作(Excel、Word、PowerPoint) ■TOEIC700点以上、または、そのレベル程度の英語力がある方 または、「英文の論文を翻訳できる程度の英語読解力」がある方 【求める人物像】 ■地球環境問題に興味のある方 ■人のために、恵まれない子供たちのためにといったホスピタリティ、志のある方 ■仕事に対して情熱をもって取り組める方 ■福島県支援での草刈りや山整備など力仕事をいとわない方 ■行動力があり、スピード感のある方 ■人とのかかわりをとても大切にする方 ■新しいことに取り組んでいくことにやりがいを感じる方
・教育施設などへ学費や勉強道具を支援するプログラムの設計と実施。 ・日本サーモセラピスト協会認定のセラピストを中心とした温熱施術チームの派遣。 ・子供たちを取り巻く環境、日本の課題、国際問題等を調査研究する部門を新たに設立。
324~420万
仕事のメインは当団体が現在注力しているB&G(ブルー&グリーン)プロジェクトの推進です。主にブラスチックなど環境問題に関する情報発信・シンクタンク構築、廃棄プラスチックを無くす運動の推進などです 具体的には・・・ ■プラスチックをはじめとした環境問題に関する論文など情報を収集しデータベース化し環境問題のシンクタンクとしての活動・推進 ■ホームページやSNSなどで情報を国内外への発信などB&Gの広報活動 ■廃棄プラスチックゴミ回収・および調査の実施。海や山でのごみ回収をボランティアの方々と一体となり環境保全運動を進めていきます
【必須】■要普免 ■PC 操作(Excel、Word、PowerPoint) ■動画編集できる方■TOEIC700点以降、または、そのレベル程度の英語力がある方 または、「英文の論文を翻訳できる程度の英語読解力」がある方 【求める人物像】 ■地球環境問題に興味のある方 ■人のために、恵まれない子供たちのためにといったホスピタリティ、志のある方 ■仕事に対して情熱をもって取り組める方 ■福島県支援での草刈りや山整備など力仕事をいとわない方 ■行動力があり、スピード感のある方 ■人とのかかわりをとても大切にする方 ■新しいことに取り組んでいくことにやりがいを感じる方
・教育施設などへ学費や勉強道具を支援するプログラムの設計と実施。 ・日本サーモセラピスト協会認定のセラピストを中心とした温熱施術チームの派遣。 ・子供たちを取り巻く環境、日本の課題、国際問題等を調査研究する部門を新たに設立。
580~760万
建築計画の法的な相談の対応、また確認申請図面について建築物が建築基準法及び関係規定の基準を満たしているかを審査します。さらに現地に赴いて中間検査、完了検査及び仮使用認定を行っていただきます。 【詳細】■事前相談 ■建築確認申請図書の審査 ■現場検査 ※超高層建築物等の大規模で複合的な用途~中小規模の建築物までを担当。 【強み】当財団は旧法第38条認定の時代から建築物の評価・評定を行ってきた歴史と、多くの大型建築物や大臣認定を取得した建築物の確認検査の実績があります。事前相談から審査、検査までを一貫して担当する事で、精度の高い検査を実施、お客様により便利なサービスを提供しています。
【資格(いずれか必須)】一級建築士/建築基準適合判定資格者 【実務経験(いずれか必須、5年以上目安)】中規模以上の建築物の設計若しくは施エ/建築確定検査機関/行政(建築審査又は建築指導) 【働き方】■離職率が低く、ほとんどの職員が定年後の再雇用を希望しています。年間休日122日、月平均残業20H。福利厚生制度も充実しております【魅力】■1965年に設立してから、公正中立な立場で建築物の審査・評価を実施してきました。同じような機関は、全国で約100社がありますが、当財団は複雑な構造の大型建造物や公共施設、高層マンションなどを多く手掛けており、高い技術力を有し、安定的に案件を獲得できています。
◆確認検査等・住宅性能評価等事業◆構造計算適合性判定事業◆省エネ適合性判定・BELS評価等事業◆技術評価事業◆システム認証登録事業◆情報提供事業◆国際交流事業◆建築に関する新技術の開発、指導及び普及事業◆建築に関する調査及び研究事業など
330万~
当組合は、外国人技能実習生の受け入れに関するさまざまな業務を担っています。 今回募集するポジションは、実習生の受け入れ先となる企業を新たに増やしていくことが最初のミッション。 一般的な“新規営業”のような業務ですが、まずは「制度を正しく理解してもらうこと」が大事です。 【具体的な業務】 ■受け入れ先企業のフォロー(定期巡回および監査) 現在、実習生を導入して頂いている企業は、製造業中心におよそ40社。定期訪問を行い、状況の把握や、実習生受け入れに関するフォローを行います。 ※国内出張がある場合は、車移動となります。 ※受け入れ企業が実習生と面接を行う際、現地(インドネシア)に同行する場合もあります。 ■技能実習生の方のサポート 実習開始から終了まで、3年間継続してサポートします。 ・実習生の方への面談 ・生活面のサポート(書類作成、入国補助、配属企業へのアテンド、生活指導他) など ■提案/主に新規提案をご担当いただきます。 技能実習生の方の採用に興味がある企業に対し、制度の説明や提案を行います。 電話での広報活動などを通して、興味を持っていただけるように働きかけます。 今後は介護領域への拡大も考えています。 ■チーム/組織構成 業種・職種ともに未経験の若手職員から、人材業界での経験を活かして働く職員まで、経歴はさまざま。 同じ志を持ち、チームワークを大切にできる人であれば、皆活躍できる環境です。 -------------------- 《企業の特徴》 【クオリティの高い送出し機関】 ・モチベーションの高い実習生の選出 ・クオリティの高い日本語教育 ・技能講習・体力強化・文化風習講習の実施 【充実したフォロー・サポート体制】 ・きめ細かくていねいな実習生のケア・フォロー ・母国語を話せるスタッフのスタンバイ ・適切な監査、コンプライアンスの確立 【帰国後のサポート再就職支援の確立】 ・現地での共同運営会社による実習生への帰国後の就労支援 ・キャリア形成体制を確立することによる実習生への安心感 ・来日前~来日中~帰国後に至る「長期的な目標」がもてる環境の確立 【組合としてのステータス性】 ・一般(優良)監理事業団体へ昇格済み ・技能実習3号への移行 ・実習修了後、特定技能への切り替えも可能
◎何事も面倒に思わず、誠実に取り組める方 ◎国際交流や海外に関わる仕事がしたい方 ◎コミュニケーション力がある方 語学力は特に必要ありません。通訳などを担当するスタッフがいるため、協力して対応していただければ大丈夫です。 また、面接では「この仕事に興味を持った理由」を言葉で説明していただきたいと思っています。 と言っても、「海外に興味がある」など何でも構いません。 興味を持って、当団体を希望してくださる方であれば、大歓迎いたします。
・外国人技能実習生共同受入れ事業 ・外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業 ・特定技能登録支援機関 -------------------- 【関係官庁】 ・経済産業省(関産認協 第2373号) ・国土交通省(関自貸 第737号) ・厚生労働省(発職派 0106 第9号) -------------------- 【会員】 (財)国際研修協力機構(JITCO) (財)日本インドネシア協会 東京商工会議所
652~687万
事業部門の課長として、部長を補佐しつつ、部内業務の企画・連絡調整・管理を行うプレイイングマネージャーを募集します。部長とともに担当理事の助言を得ての事業計画の作成・実行、職員への業務指示、進捗管理、 チームマネジメントを担当。 【職務内容】・チームマネジメント・業務指示、進捗管理・業務スケジュール管理、納期管理・関係省庁(厚生労働省等)との事業に関する調整・外部委託先、発注先との連絡調整・予算作成、収支管理・事業計数管理(業態により必要なもの、収支以外の指標)・決裁管理・契約管理・部下育成に関わる活動(1on1面談、コーチングなど)・部下の目標設定への指導・助言、評価・クレーム対応(電話)
【必須】■ピープルマネジメント経験(人数不問) ■実習実施責任者、技能実習指導員、生活指導員の経験 ■PCスキル(word,excel ,PowerPointは中級レベル) 【応募書類に下記を記載ください】 ▼証明写真付履歴書▼応募動機と自己PRをA4サイズで1枚程度▼これまでの管理職経験について、部署名・肩書と管理した職員数がわかるもの 《当機構について》■2019年(平成31年)1月21日に、飲食料品製造業及び外食業の関係団体によって設立され、現在(2021年9月現在)、飲食料品製造業関係9団体、外食業関係3団体の12団体が会員となっています。
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500~650万
建築基準法、住宅品質法等に基づく、建築物・住宅及びそれらに適用する材・構工法の構造安全性(劣化耐久性を含む)に係る性能評価、型式適合認定、住宅型式性能認定、評定等の技術評価に関する業務を行っていただ きます。 【詳細】上記業務に係る審査・評定委員会の技術的運営を担当 【強み】当財団は、日本における建築・住宅技術審査を担う中心的存在として、産官学の協力を得ながら、社会的要求に対応してきた実績があります。設立から約60年培ってきた技術・制度上の知見を活かして、新たな技術へ対応する能力は非常に高く、建設・建築業界において信頼を得ています。
【必須資格】一級建築士 【必須経験】建築構造に係る設計/研究/審査の実務経験(目安:2年以上)が有る方 【働き方】■離職率が低く、ほとんどの職員が定年後の再雇用を希望しています。年間休日122日、月平均残業20H。福利厚生制度も充実しております【魅力】■1965年に設立してから、公正中立な立場で建築物の審査・評価を実施してきました。同じような機関は、全国で約100社がありますが、当財団は複雑な構造の大型建造物や公共施設、高層マンションなどを多く手掛けており、高い技術力を有し、安定的に案件を獲得できています。
◆確認検査等・住宅性能評価等事業◆構造計算適合性判定事業◆省エネ適合性判定・BELS評価等事業◆技術評価事業◆システム認証登録事業◆情報提供事業◆国際交流事業◆建築に関する新技術の開発、指導及び普及事業◆建築に関する調査及び研究事業など
580~760万
建築計画(構造)の法的な相談の対応、また確認申請図面について建築物が建築基準法及び関係規定の基準を満たしているかを審査します。さらに現地に赴いて中間検査、完了検査及び仮使用認定を行っていただきます。 【詳細】■建築確認申請図書の審査 ■設計図面の確認 ■現場検査 ※超高層建築物等の大規模で複合的な用途~中小規模の建築物までを担当。 【強み】当財団は旧法第38条認定の時代から建築物の評価・評定を行ってきた歴史と、多くの大型建築物や大臣認定を取得した建築物の確認検査の実績があります。事前相談から審査、検査までを一貫して担当する事で、精度の高い検査を実施、お客様により便利なサービスを提供しています。
【必須資格】一級建築士 【必須実務経験】建築構造設計(3年以上) 【働き方】■離職率が低く、ほとんどの職員が定年後の再雇用を希望しています。年間休日122日、月平均残業20H。福利厚生制度も充実しております【魅力】■1965年に設立してから、公正中立な立場で建築物の審査・評価を実施してきました。同じような機関は、全国で約100社がありますが、当財団は複雑な構造の大型建造物や公共施設、高層マンションなどを多く手掛けており、高い技術力を有し、安定的に案件を獲得できています。
◆確認検査等・住宅性能評価等事業◆構造計算適合性判定事業◆省エネ適合性判定・BELS評価等事業◆技術評価事業◆システム認証登録事業◆情報提供事業◆国際交流事業◆建築に関する新技術の開発、指導及び普及事業◆建築に関する調査及び研究事業など
年収非公開
月次・年次決算や予算編成など幅広い経理業務をお任せします。 【具体的には】 経理・財務の実務を行います。 ◆経理 ・現金出納 ・仕訳・伝票管理 ・売掛金債権管理 ・買掛金支払い管理 ・月次決算、四半期・中間決算、年次決算 ・給与計算 ・経営会議資料の作成 ◎初めはしっかりとサポートします。 ◎ゆくゆくは、経理部門の中心的存在となって頂くことを期待します。
経理の実務経験3年以上
私たちはインドネシアの若者を外国人技能実習生として受け入れる非営利監理団体です。 日本の企業と、新興国の未来を支援するこの仕事はやりがい充分!実習生の受け入れを希望する企業も年々増加中です。 事業拡大を見据え、新たな仲間を募集します。