会社を辞める…退職時の手続きと注意点

 いつまでに「会社を辞めること」を伝えるべきか？

一般的には1〜2か月前、ハイクラス人材は半年〜1年前のことも

最上位となる民法のルールでは、退職の2週間前までに会社に対して退職することを伝えなければならない、としていますが、後任選定や引継ぎの期間を鑑みて、退職の1〜2か月前には直属の上司に伝えることが一般的となっています。また、多くの会社は就業規則に、申し出に必要な期間を定めていますので、事前に確認しておく必要があります。

エグゼクティブやハイクラスといった重要な立場にいる方の場合、職場に対してより大きな影響を与えることを加味して、できるだけ早めにスケジュールを調整し、半年〜1年かけて退職準備を進めることもあります。

「会社を辞めること」を伝える際に行うこと

退職を決めたらやるべきこととして、円満退社に向けた退職交渉と、手続きとして必要な退職願（退職届）の提出の2つを行います。

退職交渉を行う

退職交渉では、退職する意思と希望退職日を伝えます。伝える相手は、原則的に直属の上司となります。退職日については、次に入社する会社からは入社希望日が提示されていることが多いため、双方に無理のない日程内に収まるように調整を進めていく必要があります。

ハイクラス人材が退職することは会社にとっても大きな痛手となるため、場合によっては、より好条件を提示され引き留められることもあります。ご自身の判断にもよりますが、結果、ほだされて慰留されたとしても「一度辞めようとした」ことは社内で周知されて、その後居づらくなるケースもあること、条件は改善しても社風などそもそも不満だった点は変えようがないことなども考え、冷静に対処する必要があります。

ハイクラス人材ほど、転職を希望した際に、応募者と企業の双方で求める経験・スキル・社風風土がマッチする転職先に出会う難易度は高く、次にまた同じような企業に出会えるとは限りません。ご自身が転職にいたった理由や転職して叶えたかった希望などを照らして、慎重に判断してください。

退職願（退職届）を提出する

退職願あるいは退職届は、法的に提出することが義務付けられているわけではありませんが、提出を求める会社がほとんどで、場合によっては就業規則に記載されていることもありますので、自己都合での退職の場合は、その意思表明として正式な書類の提出を行います。

会社で決められた所定の書類がある場合はそれに従って記載を行います。フォーマットはほとんど共通しており、「このたび、○○（氏名）は、○○年○月○日をもって退職いたします。」と簡潔に書き、自己都合の場合、理由は「一身上の都合により」とすることが一般的です。

会社都合や契約期間満了での退職となる場合は、退職願や退職届を提出する必要はありません。もし、提出を迫られた場合、自己都合退職扱いになって失業保険の受給金額や期間に影響を及ぼすことがないよう、業績不振に伴う事業縮小のため、早期退職のため、退職勧告のためなど、会社都合であることがわかる理由を書いて提出するようにしましょう。

社長や取締役など、雇用関係のない役職者が辞める場合には、辞表を提出します。

会社を辞める、退職日までの過ごし方

退職を申し出てから退職日まで、一般的に1〜2か月の期間があります。その間に、どのようなことを行うのか確認しておきましょう。

迷惑をかける範囲を最小限に、丁寧な引継ぎを

退職までのおおよその流れは以下になります。

• 後任の担当者を確認し、業務の引継ぎを行います。
• 取引先に退職の挨拶と後任の紹介を行います。
• 資料や私物などの持ち物を片付け、身の回りの整理を行います。
• 社内で必要な人に退職の連絡とお礼をお伝えします。
• 人によっては、残っている有給休暇を取得します。

また、退職日当日には、備品などの返却（健康保険被保険者証、社員証や入館証、名刺、鍵・備品等）と、必要書類の受領（離職票、退職証明書、源泉徴収票、会社に預けていた場合は年金手帳・雇用保険被保険者証）を漏れなく行ってください。

立つ鳥跡を濁さずということわざにもある通り、去り際の丁寧さがご自身の評価につながることもあります。綿密に段取りを確認し、実行していくようにしましょう。